内海造船（7018）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針　当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。　当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。 （2）経営戦略①新造船事業　(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進　(b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底　(c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン②改修船事業　顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン③全般事項　(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化　(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育　(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2026年３月期業績予想のうち、特に売上高455億円及び営業利益7億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社を取り巻く経営環境においては、資機材価額の値上がりが続いていること、米国の通商政策をはじめとする各種政策の動向により為替相場が急激に変動する懸念があることなどから、先行き不透明な状況が続くものと予想される。　このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、ゼロエミッション船などの新分野の開発、生産にも注力し、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めていく所存である。　さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。１．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進２．戦略的な資材費対策と固定費の削減３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底４．優秀な人材確保と体系的教育の実施５．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用６．省エネ・環境保護活動の推進７．働き方改革の推進及び魅力的な職場環境の構築８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上 　これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続けていく。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針　当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。　当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。 （2）経営戦略①新造船事業　(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進　(b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底　(c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン②改修船事業　顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン③全般事項　(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化　(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育　(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2026年３月期業績予想のうち、特に売上高455億円及び営業利益7億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社を取り巻く経営環境においては、資機材価額の値上がりが続いていること、米国の通商政策をはじめとする各種政策の動向により為替相場が急激に変動する懸念があることなどから、先行き不透明な状況が続くものと予想される。　このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、ゼロエミッション船などの新分野の開発、生産にも注力し、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めていく所存である。　さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。１．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進２．戦略的な資材費対策と固定費の削減３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底４．優秀な人材確保と体系的教育の実施５．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用６．省エネ・環境保護活動の推進７．働き方改革の推進及び魅力的な職場環境の構築８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上 　これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続けていく。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、高い水準の賃上げ等の効果もあって名目賃金は増加したものの、円安の進行による輸入物価上昇、米等の食料価格の高騰等により実質賃金はマイナスとなっており、個人消費は力強さを欠いた状態が続いている。　世界経済については、米国の通商政策をはじめとする政策の動向、ウクライナ情勢の長期化の動向を注視する必要がある。　このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高446億48百万円（前年度比3.7％減）、営業利益14億15百万円（前年度比55.5％減）、経常利益11億77百万円（前年度比61.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億17百万円（前年度比55.0％減）となった。　当連結会計年度の財政状態については、資産は前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少し、424億86百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ24億46百万円減少し、316億29百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加し、108億57百万円となった。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 (a) 船舶事業　新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているところであるが、その調達方法など具体的な方針が定まっていないことから、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。また資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇し高船価化している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が３年以上先となるような先物も多くなっており、船主側に発注を控える動きがみられている。　収益面については、新造船においては売上対象隻数が２隻減少（1５隻→1３隻）したこと、船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより前連結会計年度に比べ減収となった。また、改修船については前連結会計年度に改造船工事、大口の修繕工事の完工があったことから反動減となり減収となった。 　このような状況のもと、同型船の連続建造において、２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かしたより効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費の削減については、全社を挙げてコストダウンを徹底して行い、新分野のLNG燃料フェリー、輸送船など５隻を引き渡した。　なお、当社グループは、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた船舶の技術開発・設計を進めるとともに、事業活動を通して環境保全、省エネルギー、リサイクル等の環境負荷低減に取り組んでいる。　この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の経営成績については、売上高441億9百万円（前年度比4.0％減）、セグメント利益24億79百万円（前年度比40.9％減）となった。　受注については、外航貨物船を中心に、豊富な建造実績のあるフェリーを受注することに努めた結果、新造船８隻（一般貨物船、フェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船））、修繕船他で前期よりも減少するものの、ほぼ例年並みの479億85百万円（前年度比25.3％減）を受注し、受注残高は、新造船25隻他で1,004億97百万円（前年度比4.0％増）となった。 (b)その他　陸上・サービス事業の当連結会計年度の経営成績については、売上高10億92百万円（前年度比1.3％増）、セグメント利益15百万円（前年度はセグメント損失0百万円）となった。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より101億3百万円減少し、45億9百万円となった。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は53億75百万円（前年度は67億47百万円の獲得）となった。　これは主に、売上債権及び契約資産が増加したことによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は12億1百万円（前年度は8億24百万円の使用）となった。　これは主に、固定資産の取得によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は34億44百万円（前年度は5億28百万円の使用）となった。　これは主に、長期借入金の返済によるものである。 　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。 2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率18.5%22.2%25.6%時価ベースの自己資本比率6.7%19.3%22.3%キャッシュ・フロー対有利子負債比率－1.33年－インタレスト・カバレッジ・レシオ－67.22倍－ 1．自己資本比率：自己資本／総資産 2．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 3．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー 4．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い （注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。 （注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定している。（注3）営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。 （注4）2023年3月期及び2025年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度　　 （自 2024年4月 1日　　　　至 2025年3月31日）前年増減比（％）船舶事業（百万円）41,0321.8報告セグメント計（百万円）41,0321.8その他（百万円）670△0.9合計（百万円）41,7021.7 （注）1．金額は当連結会計年度の製造費用によっている。 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 (b) 受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年増減比（％）金額（百万円）前年増減比（％）船舶事業47,985△25.3100,4974.0報告セグメント計47,985△25.3100,4974.0その他53926.9212.4合計48,525△24.9100,5194.0 （注）1．前連結会計年度に受注したもので、当連結会計年度に値引、値増のあったものは受注高で修正している。 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 (c) 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度　 （自 2024年4月 1日　　 　至 2025年3月31日）前年増減比（％）船舶事業（百万円）44,109△4.0報告セグメント計（百万円）44,109△4.0その他（百万円）53923.7合計（百万円）44,648△3.7 （注）1．総販売高に対する割合が10％以上の販売先に対する販売実績は次のとおりである。 販売先セグメントの名称総販売高に対する割合・金額前連結会計年度 MI-DAS LINE S.A.船舶事業10%～40% ㈱商船三井 ROSA MARITIME S.A.（4,638～18,553百万円）合計 70%～80%（32,468～37,106百万円）当連結会計年度 ㈱商船三井船舶事業10%～30% 防衛装備庁（4,464～13,394百万円）合計 40%～50%（17,859～22,324百万円） 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)経営成績の分析　当社グループは、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けており、2024年５月10日に開示している当連結会計年度の計画と達成状況については、以下のとおりである。 　　　　i)2025年3月期計画との比較 2025年3月期（計画）2025年3月期（実績）2025年3月期（計画比）売上高45,000百万円44,648百万円351百万円減（0.8％減）営業利益900百万円1,415百万円515百万円増（57.2％増） 　　　 ii)前連結会計年度との比較 2024年3月期（実績）2025年3月期（実績）2025年3月期（実績比）売上高46,383百万円44,648百万円1,734百万円減（3.7％減）営業利益3,183百万円1,415百万円1,767百万円減（55.5％減） （売上高）　当連結会計年度における売上高は、概ね計画どおりとなり、前連結会計年度に比べ17億34百万円減少し、446億48百万円（前年度比3.7％減）となった。これは主に、船舶事業において、新造船の売上隻数が２隻減少したこと、船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることによるものである。また、改修船については前連結会計年度に改造船工事及び大口の修繕船工事の完工があったことから反動減となった。 （営業利益）　当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ17億67百万円減少し、営業利益14億15百万円（前年度比55.5％減）となった。これは主に、新造船においては、資機材価格の値上がりや、人件費の高騰などの影響により、低採算となった船の売上高が占める割合が多かったこと、修繕船の売上高の反動減の影響によるものである。 （経常利益）　当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ19億10百万円減少し、経常利益11億77百万円（前年度比61.9％減）となった。これは主に、営業利益が前連結会計年度に比べ減少したことによるものである。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ12億43百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益10億17百万円（前年度比55.0％減）となった。これは主に、経常利益が前連結会計年度に比べ減少したことによるものであるが、前連結会計年度において、特別損失として訴訟関連費用5億61百万円を計上していることや、法人税等の費用が減少したため、営業利益、経常利益における前連結会計年度からの減少割合に比べ、減少幅は縮小している。 　なお、詳細については、「第２　事業の状況　４（１）経営成績等の状況の概要」に記載している。 (b)財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減資産43,81942,486△1,333負債34,07531,629△2,446純資産9,74410,8571,113 （資産） 前連結会計年度末の438億19百万円から13億33百万円減少し、424億86百万円となった。　これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金、前渡金が減少したためである。 （負債）　前連結会計年度末の340億75百万円から24億46百万円減少し、316億29百万円となった。　これは主に、契約負債が増加したものの、長期借入金が減少したためである。 （純資産）　前連結会計年度末の97億44百万円から11億13百万円増加し、108億57百万円となった。　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。 (c)経営成績に重要な影響を与える要因について　詳細については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載している。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載している。　キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えている。　また、当社グループが船舶を建造する上で、建造工程の進捗に応じて分割払いが行われる造船業界の商慣習によって、工事代金の後払いが発生し、建造コストの支払いから売上債権の回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれるため、常に一定程度の余剰資金を確保しておく必要があると考えている。　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は45億9百万円、有利子負債残高は56億80百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況で、財務状況は健全であると認識している。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、資機材の仕入れなど、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としている。　なお、今後の事業成長に伴い生じる資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図るために取引行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結している。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。