日本抵抗器製作所（6977）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。　また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。 （２）経営戦略等　当社グループは技術革新が著しいエレクトロニクス業界で環境変化に対応する経営戦略として、グローバル化の推進、新規事業への取り組みを軸とし、市場拡大、売上拡大を達成するために次の戦略で取り組んでおります。①　中国・東南アジアへの取り組みを強化し、海外売上の拡大を行います。②　海外協力メーカーとの連携を図り、製品ラインナップを拡充します。③　自動車市場（ｘＥＶ）、産業機器市場への新たな製品の展開を強化します。④　生産工程の省人化、ロボットの導入拡大を図りコスト競争力を高めます。⑤　自社構築した生産トレーサビリティシステムで最適なリスク管理を提供します。⑥　お客様と一緒に企画段階から係わることで付加価値の高い製品を提供します。⑦　高品質なモノづくりを維持するため、社内資格・技能認定制度を設け、社員教育にも力を入れております。⑧　グループ会社の垣根がない調和のとれた企業文化を育んでいきます。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　国際社会は多極化し不確実性が高まっており、海外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。また、燃料・原材料価格の高騰に加え、物流コスト上昇、円安による海外生産コスト上昇など製造業を取り巻く環境としましてはコスト上昇が避けられない状況となっております。一方でエレクトロニクス業界においては自動車の電子化、５Ｇ・ＡＩ等の普及に伴い半導体・電子部品の需要は底堅く見込まれていることから、当社グループにおきましては業績の伸長と経営基盤の確立のため、より付加価値の高い製品の開発・受注活動に積極的に取り組むことが必要と考えております。　エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。　多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上への取り組みが必要と考えております。　また、当社グループは国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、令和３年12月に「日本抵抗器グループＳＤＧｓ宣言」を策定いたしました。当社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。　また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。 （２）経営戦略等　当社グループは技術革新が著しいエレクトロニクス業界で環境変化に対応する経営戦略として、グローバル化の推進、新規事業への取り組みを軸とし、市場拡大、売上拡大を達成するために次の戦略で取り組んでおります。①　中国・東南アジアへの取り組みを強化し、海外売上の拡大を行います。②　海外協力メーカーとの連携を図り、製品ラインナップを拡充します。③　自動車市場（ｘＥＶ）、産業機器市場への新たな製品の展開を強化します。④　生産工程の省人化、ロボットの導入拡大を図りコスト競争力を高めます。⑤　自社構築した生産トレーサビリティシステムで最適なリスク管理を提供します。⑥　お客様と一緒に企画段階から係わることで付加価値の高い製品を提供します。⑦　高品質なモノづくりを維持するため、社内資格・技能認定制度を設け、社員教育にも力を入れております。⑧　グループ会社の垣根がない調和のとれた企業文化を育んでいきます。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　国際社会は多極化し不確実性が高まっており、海外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。また、燃料・原材料価格の高騰に加え、物流コスト上昇、円安による海外生産コスト上昇など製造業を取り巻く環境としましてはコスト上昇が避けられない状況となっております。一方でエレクトロニクス業界においては自動車の電子化、５Ｇ・ＡＩ等の普及に伴い半導体・電子部品の需要は底堅く見込まれていることから、当社グループにおきましては業績の伸長と経営基盤の確立のため、より付加価値の高い製品の開発・受注活動に積極的に取り組むことが必要と考えております。　エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。　多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上への取り組みが必要と考えております。　また、当社グループは国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、令和３年12月に「日本抵抗器グループＳＤＧｓ宣言」を策定いたしました。当社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方で物価上昇、エネルギー価格の高止まりの状況が続いているほか、海外における地政学リスクの高まり、米国の関税政策、不安定な為替相場による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　このような状況の下、当社グループにおいては、脱炭素社会に向けた取り組みとして、欧州・東南アジア・中国市場での電気自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。それと同時に、工程の自動化・省力化によるコスト削減、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、7,208百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、5,554百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して243百万円減少し、1,654百万円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高5,905百万円（前期比8.5％減）、営業損失109百万円（前期は営業損失133百万円）、経常損失136百万円（前期は経常損失104百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失376百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失181百万円）となりました。　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 製品群別の経営成績の概況　抵抗器は、産業機器用、昇降機用の売上が減少したことで売上高は1,626百万円（前期比15.1％減）となりました。　ポテンショメーターは、建設機器用、農電機器用の売上が増加したことで売上高は787百万円（同18.7％増）となりました。　ハイブリッドＩＣは、自動車関連向け電子部品及び電流センサーの売上が減少したことで売上高は1,816百万円（同2.5％減）となりました。　電子機器は、省エネ機器用電子機器の売上が減少したことで売上高は1,675百万円（同16.8％減）となりました。 地域別の売上状況は次のとおりであります。　日本地域は、売上高4,692百万円（同13.1％減）となりました。　欧州地域は、売上高321百万円（同22.1％増）となりました。　アジア地域は、売上高866百万円（同11.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、当連結会計年度末には1,459百万円となりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は230百万円（前連結会計年度は76百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が△251百万円、減価償却費が179百万円となったこと、棚卸資産の減少額177百万円、未収入金の減少額179百万円、仕入債務の減少額△164百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は75百万円（前連結会計年度は199百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△124百万円、有価証券の売却による収入59百万円、定期預金の預入による支出△67百万円、定期預金の払戻による収入68百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は168百万円（前連結会計年度は240百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入729百万円、長期借入金の返済による支出△849百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。　このため生産、受注及び販売の実績については、製品群別に関連付けて示しております。製品群の名称当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）前期比（％）抵抗器（千円）1,314,48881.6ポテンショメーター（千円）613,382115.6ハイブリッドＩＣ（千円）1,673,70595.1電子機器（千円）1,545,51083.8合計（千円）5,147,08589.6 ｂ．受注実績　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであり、製品群別の受注実績を示すと、次のとおりであります。製品群の名称受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）抵抗器1,699,958101.9225,471148.5ポテンショメーター852,029134.6135,091192.6ハイブリッドＩＣ1,932,121123.3857,129115.5電子機器1,786,69697.5512,597127.6合計6,270,804110.01,730,288126.7 ｃ．販売実績　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。製品群の名称金額（千円）前期比（％）抵抗器1,626,28484.9ポテンショメーター787,077118.7ハイブリッドＩＣ1,816,84297.5電子機器1,675,73883.2合計5,905,94191.5（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）当連結会計年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）　ダイヘン産業機器㈱－－740,33412.5２．前連結会計年度のダイヘン産業機器㈱につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少の7,208百万円（前連結会計年度末は7,729百万円）となりました。　流動資産は5,154百万円（前連結会計年度末5,624百万円から470百万円減少）となりました。これは主に売掛金が57百万円増加したこと、電子記録債権が143百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が150百万円減少したこと、未収入金が176百万円減少したことによるものであります。　固定資産は2,054百万円（前連結会計年度末2,104百万円から49百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産が166百万円減少したこと、投資有価証券が171百万円増加したこと、繰延税金資産が59百万円減少したことによるものであります。　繰延資産は０百万円となりました。 （負債）　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少の5,554百万円（前連結会計年度末は5,831百万円）となりました。　流動負債は3,625百万円（前連結会計年度末3,606百万円から18百万円増加）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が130百万円減少したこと、短期借入金が88百万円増加したこと、１年内償還予定の社債が90百万円増加したことによるものであります。　固定負債は1,929百万円（前連結会計年度末2,224百万円から295百万円減少）となりました。これは主に社債が100百万円減少したこと、長期借入金が167百万円減少したこと、退職給付に係る負債が51百万円減少したことによるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して243百万円減少の1,654百万円（前連結会計年度末は1,898百万円）となりました。　株主資本は743百万円（前連結会計年度末1,156百万円から413百万円減少）となりました。これは主に利益剰余金が413百万円減少したことによるものであります。　その他の包括利益累計額は427百万円（前連結会計年度末350百万円から76百万円増加）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が67百万円増加したことによるものであります。　非支配株主持分は484百万円（前連結会計年度末390百万円から93百万円増加）となりました。 2）経営成績の分析　当連結会計年度の売上高は5,905百万円（前期比8.5％減）となりました。新規量産立ち上げのほか顧客での在庫調整が改善傾向にあることなどにより売上増加している製品がある一方で産業機械向け製品において設備投資需要の伸び悩みによる受注減少の状況が継続しているなどの要因により、売上高は前年同期比減少となりました。　利益面では売上高の減少による減益影響が大きいことに加え、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇などに伴うコスト増加の動きが継続していること、また、前期に操業開始したタイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用が当期も引き続き発生していることなどにより、営業損失は109百万円（前期は営業損失133百万円）、経常損失は136百万円（前期は経常損失104百万円）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益47百万円、特別損失として固定資産除却損22百万円、減損損失119百万円、過年度決算訂正関連費用20百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は376百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失181百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、部品等の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備更新等の設備投資によるものであります。 ｃ．財務政策　当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資資金等は自己資金または金融機関からの借入により賄っております。このうち短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金や設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。　連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。