フクダ電子（6960）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。　また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（Quality of Life）充実への役割が大きくなってきております。　このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。 　(2）経営戦略や指標　診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定など、引き続き不透明な市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。　また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。　中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。　成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指し、事業の持続可能性を確保してまいります。　地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。　当社グループは、経営環境の変化に左右されない持続的成長を目指す中で、2028年３月期に連結売上高1,470億円、連結営業利益280億円を目標としております。部材、資源価格等の高騰や急激な為替変動など先行きが不透明な状況ではございますが、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。 　(3）優先的に対処すべき中長期的課題　高齢化の進展による医療需要の増加と医療費抑制への動きが進む一方、医師を含む医療従事者不足が深刻な問題となるなど、日本を取り巻く医療環境は変化の時を迎えています。　デジタル化による効率化で良質な医療提供や医療費の適正化を図り、持続可能な社会保障を構築するために「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化（全医療機関への普及）、「診療報酬改定ＤＸ」の取り組みが進んでおります。2040年のあるべき医療提供体制の構築という視点では、入院・在宅・介護とのさらなる提供体制も目指すべき方向性として、新たな地域医療構想に含められております。　当社は、医療従事者の方々の業務負荷軽減や業務効率化等に貢献できるよう、医療ＩＣＴ等を通じた取り組みや製品、サービスを提供していくことで、引き続き地域医療を支えてまいります。そして経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共にグループの協業強化により経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。　また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（Quality of Life）充実への役割が大きくなってきております。　このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。 　(2）経営戦略や指標　診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定など、引き続き不透明な市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。　また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。　中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。　成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指し、事業の持続可能性を確保してまいります。　地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。　当社グループは、経営環境の変化に左右されない持続的成長を目指す中で、2028年３月期に連結売上高1,470億円、連結営業利益280億円を目標としております。部材、資源価格等の高騰や急激な為替変動など先行きが不透明な状況ではございますが、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。 　(3）優先的に対処すべき中長期的課題　高齢化の進展による医療需要の増加と医療費抑制への動きが進む一方、医師を含む医療従事者不足が深刻な問題となるなど、日本を取り巻く医療環境は変化の時を迎えています。　デジタル化による効率化で良質な医療提供や医療費の適正化を図り、持続可能な社会保障を構築するために「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化（全医療機関への普及）、「診療報酬改定ＤＸ」の取り組みが進んでおります。2040年のあるべき医療提供体制の構築という視点では、入院・在宅・介護とのさらなる提供体制も目指すべき方向性として、新たな地域医療構想に含められております。　当社は、医療従事者の方々の業務負荷軽減や業務効率化等に貢献できるよう、医療ＩＣＴ等を通じた取り組みや製品、サービスを提供していくことで、引き続き地域医療を支えてまいります。そして経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共にグループの協業強化により経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては国際情勢等を受けた資源価格の上昇や、世界的な貿易摩擦による影響が危惧される等、不透明な状況が続いています。　医療機器業界においては、新興感染症等に備えた体制の構築を継続しつつ、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築を支える製品・サービスの提供が求められています。　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態 2024年３月期2025年３月期前年比金額金額増減額総資産額（百万円）209,064221,32112,257負債額（百万円）40,05639,669△386純資産額（百万円）169,008181,65212,643 　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ122億57百万円増加し、2,213億21百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億86百万円減少し、396億69百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ126億43百万円増加し、1,816億52百万円となりました。 　b．経営成績 2024年３月期2025年３月期前期比金額金額増減額増減率（％）売上高（百万円）140,323139,007△1,316△0.9営業利益（百万円）26,50625,874△631△2.4経常利益（百万円）26,99026,633△357△1.3親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）18,69318,605△87△0.5 　当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,390億７百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益につきましては、連結営業利益は258億74百万円（前年同期比2.4％減）、連結経常利益は266億33百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は186億５百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 セグメントの名称2024年３月期2025年３月期前期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）増減額（百万円）増減率（％）生体検査装置部門30,66421.928,54920.5△2,115△6.9生体情報モニター部門9,7226.99,7827.0600.6治療装置部門59,70642.561,95144.62,2443.8消耗品等部門40,22928.738,72427.9△1,505△3.7合計140,323100.0139,007100.0△1,316△0.9　当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。　生体検査装置部門では、連結売上高は285億49百万円となりました。　生体情報モニター部門では、連結売上高は97億82百万円となりました。　治療装置部門では、連結売上高は619億51百万円となりました。　消耗品等部門では、連結売上高は387億24百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 2024年３月期2025年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）23,91433,0199,105投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,779△17,053△2,273財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,066△5,81011,255換算差額（百万円）190△5△196現金及び現金同等物の増減額（百万円）△7,74110,15017,891現金及び現金同等物の期末残高（百万円）57,19867,34810,150 　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比91億５百万円増のプラス330億19百万円となりました。　主な内訳は、税金等調整前当期純利益271億27百万円、減価償却費105億49百万円等です。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比22億73百万円減のマイナス170億53百万円となりました。　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出124億96百万円等です。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕　当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比112億55百万円増のマイナス58億10百万円となりました。　主な内訳は、配当金の支払額55億19百万円等です。　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して101億50百万円増加し673億48百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）72.076.778.880.882.1時価ベースの自己資本比率（％）66.260.462.495.583.2債務償還年数（年）0.10.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）554.5621.2619.9692.2657.2 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門6,05092.2生体情報モニター部門5,89985.4治療装置部門4,294129.0消耗品等部門10,179103.5合計26,42399.2　（注）金額は販売価格によっております。 b．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門13,62188.3生体情報モニター部門2,791100.9治療装置部門32,30699.6消耗品等部門8,36974.0合計57,08992.2 c．受注実績　該当事項はありません。d．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門28,54993.1生体情報モニター部門9,782100.6治療装置部門61,951103.8消耗品等部門38,72496.3合計139,00799.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　a．経営成績等　1）財政状態　当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて122億57百万円増加し、2,213億21百万円となりました。　これは、現金及び預金が121億52百万円増加したことなどが主な要因であります。　負債は、前連結会計年度末と比べて３億86百万円減少し、396億69百万円となりました。　これは、退職給付に係る負債が10億51百万円減少したことなどが主な要因であります。　純資産は、前連結会計年度末と比べて126億43百万円増加し、1,816億52百万円となりました。　これは、その他有価証券評価差額金10億２百万円減少したものの、利益剰余金が130億80百万円増加したことなどが主な要因であります。　この結果、自己資本比率は、82.1％（前連結会計年度末比1.3ポイント増）となりました。 　2）経営成績　当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,390億７百万円（前年同期比0.9％減）となりました。　連結営業利益につきましては258億74百万円（前年同期比2.4％減）、連結経常利益は266億33百万円（前年同期比1.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は186億５百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 　b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　国内では医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための取り組みが進められております。　当連結会計年度においては、感染症への対応力強化、拡大防止等に関連する補正予算が終息方向に向かい、さらには当社取扱い製品における診療報酬が改定されるなど不透明な状況ではありましたが、在宅レンタル事業、消耗品や保守などのランニングビジネスが好調に推移したことに加え、優秀な人材の維持・確保および社員育成のための研修など組織力向上のための人的投資を継続する中でも、経費を一定水準に抑えることで、全体費用のコントロールにもつなげることができました。　また持続的成長の基盤となるモノづくり改革に取り組む中、サプライチェーン最適化に向けて部品の共通化や内製化などコストアップ防止とコストダウンの両輪を推進しつつ、安定供給を前提とした効率的な在庫管理、品目の集約、リードタイムの短縮などプロセス改善活動にも注力いたしました。　その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも計画を達成いたしました。　医療業界を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、引き続き医療機器等の供給体制の確保に全力を尽くし、医療従事者の皆様の負担を軽減し、より効果的・効率的な医療サービスの提供や安全・安心で質の高い医療を実現するため、当社グループだからこそできるシステムソリューションを基軸に、さらなる基盤事業の強化に取り組んでまいります。 　c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画上の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長の実現を目指しております。　定量的目標としては、2028年３月期の連結売上高1,470億円、連結営業利益280億円を目標としております。 　d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。1）生体検査装置部門超音波画像診断装置、血圧脈波検査装置、現地仕入品が減少し、連結売上高は285億49百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は47億82百万円（前年同期比5.8％減）となりました。また、資産は198億22百万円となり、前連結会計年度に比べ12億36百万円減少しました。2）生体情報モニター部門モニタの連結売上高は97億82百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は16億87百万円（前年同期比1.8％減）となりました。また、資産は74億58百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円減少しました。3）治療装置部門　在宅医療向けレンタル事業、ＡＥＤが伸長し、連結売上高は619億51百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は130億66百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、資産は590億83百万円となり、前連結会計年度に比べ31億24百万円増加しました。4）消耗品等部門　上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。　消耗品等部門の連結売上高は387億24百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は63億38百万円（前年同期比7.8％減）となりました。また、資産は260億54百万円となり、前連結会計年度に比べ12億３百万円減少しました。 ②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、設備投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。　また、必要な運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は673億円となっております。　当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。