事業の概要
東亜ディーケーケーグループは、主に計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。計測機器事業では、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器などを製造販売しており、製造の一部は子会社に委託しています。また、ハック・カンパニーの国内総代理店として製品販売も行っています。不動産賃貸事業では、東京都新宿区の本社隣接ビルなどを賃貸し、収益を得ています。主力は計測機器事業で、多岐にわたる製品とサービスを提供することで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
事業セグメントは「計測機器事業」と「不動産賃貸事業」の二つです。「計測機器事業」は、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器などの製造販売や保守サービスを行い、グループの売上の大部分を占める主要な稼ぎ頭です。最新年度の売上は178.16億円、営業利益は23.13億円と報告されています。「不動産賃貸事業」は、本社に隣接する賃貸ビルなどを所有し、不動産を賃貸することで収益を得ています。最新年度の売上は2.42億円、営業利益は1.36億円であり、計測機器事業に比べて規模は小さいものの、安定した収益源となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| MeasurementSystemBusiness | 地域 | 178 | 23 | 13.0% |
| RealEstateRentBusiness | 地域 | 2 | 1 | 56.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。 計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器 ……当社が製造販売をしていますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しています。以上のほか、ハック・カンパニーの国内総代理店として販売活動を行っています。医療関連機器……自社ブランド製品の製造販売のほか、他社へのOEM供給を行っています。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しています。電極・標準液……当社が製造販売をしていますが、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しています。保守・サービス……連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱、非連結子会社である㈱ディーケーケーサービス茨城及び関連会社３社に委託しています。バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っています。 不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。 上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 部材・輸送価格の上昇を販売価格に転嫁する対策を行っているため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発、ISO規格の認証を受けた品質マネジメントシステム |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：事業環境の変動 ／ 原材料調達 ／ 為替相場の変動
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
東亜ディーケーケーは、分析機器・計測機器の分野で長年の実績を持つが、特定の強力なブランドや特許による独占的な地位を確立しているとは言えない。一部のニッチ分野での技術力は存在するものの、それが広範な競争優位に繋がるほどの無形資産とは評価しにくい。
スイッチングコスト★★☆☆☆
同社の製品は、研究開発や品質管理の現場で使用される専門性の高い機器が中心である。一度導入された機器は、その操作習熟や既存システムとの連携、データ互換性などの理由から、他社製品への切り替えには一定の手間とコストがかかる可能性がある。しかし、競合他社も同様の製品を提供しており、スイッチング・コストが極めて高いとは言えない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルは、製品の利用者が増えることでその価値が向上するようなネットワーク効果を生み出す構造ではない。個々の機器の利用は独立しており、ユーザー間の相互作用による価値の増幅は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
電気機器製造業全体として、規模の経済や効率的な生産体制は競争力の源泉となり得る。しかし、東亜ディーケーケーが他社と比較して構造的に著しく低いコストで製品を生産・提供できるという明確な証拠は現時点では見当たらない。ニッチ市場での専門性はコスト優位に直結しにくい。
規模の経済★★☆☆☆
分析・計測機器市場は、特定の分野では専門性の高い企業が一定のシェアを占める寡占状態が見られる。東亜ディーケーケーもその一角を担っていると考えられるが、業界全体を代表するような圧倒的な規模や、規模の最適化による効率性で他社を凌駕するほどの状況ではない。
東亜ディーケーケーグループの強みは、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器など多岐にわたる計測機器の製造販売を手掛けている点です。特に、環境・プロセス分析機器は売上割合が大きく、この分野での専門性と実績が競争優位の源泉と考えられます。また、ハック・カンパニーの国内総代理店として製品を販売することで、製品ラインナップを強化し、市場での存在感を高めています。さらに、長年の事業活動で培われた品質管理体制や、子会社との連携による効率的な生産体制も強みと言えるでしょう。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１) 経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しています。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。 （２）経営環境今後の見通しについては、原材料やエネルギー価格、物流費などの製造コストが依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とした環境保全への取り組みとともに環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると見込んでいます。 その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。また、気候変動対応などの環境経営、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えています。「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しています。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上の達成を目標として、バックキャスティングで新たな中期経営計画（2025～2027年度）を策定しました。本計画では、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ＲＯＥ6.3％を目指します。 2025年度予測 ①売 上 高 18,500百万円②営 業 利 益 1,516百万円③Ｒ Ｏ Ｅ 5.0％以上 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中長期目標の達成に向けて策定した、新たな中期経営計画（2025～2027年度）において、以下の５つの重点戦略に取り組み、「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」として持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ＜新中期経営計画の概要＞① 全 社 戦 略：新たなビジネス創造と売上高200億円に挑戦② 国内事業戦略 ：お客様から常に必要とされ続けるソリューション企業になる③ 海外事業戦略 ：当社ブランドをより多くの国に浸透させる④ 社会課題解決への挑戦 ⑤ サステナビリティの更なる深化
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１) 経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。そして、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しています。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。 （２）経営環境今後の見通しについては、原材料やエネルギー価格、物流費などの製造コストが依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とした環境保全への取り組みとともに環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると見込んでいます。 その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。また、気候変動対応などの環境経営、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えています。「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しています。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上の達成を目標として、バックキャスティングで新たな中期経営計画（2025～2027年度）を策定しました。本計画では、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ＲＯＥ6.3％を目指します。 2025年度予測 ①売 上 高 18,500百万円②営 業 利 益 1,516百万円③Ｒ Ｏ Ｅ 5.0％以上 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中長期目標の達成に向けて策定した、新たな中期経営計画（2025～2027年度）において、以下の５つの重点戦略に取り組み、「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」として持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ＜新中期経営計画の概要＞① 全 社 戦 略：新たなビジネス創造と売上高200億円に挑戦② 国内事業戦略 ：お客様から常に必要とされ続けるソリューション企業になる③ 海外事業戦略 ：当社ブランドをより多くの国に浸透させる④ 社会課題解決への挑戦 ⑤ サステナビリティの更なる深化
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高は18,058百万円（前期比3.5％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,338百万円（前期比24.3％減）、経常利益は1,474百万円（前期比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,113百万円（前期比13.8％減）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりです。(計測機器事業)当事業の売上高は17,816百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は2,313百万円（前期比13.6％減）となりました。(不動産賃貸事業)当事業の売上高は242百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は136百万円（前期比3.2％減）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少の28,653百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,522百万円、現金及び預金947百万円、機械装置及び運搬具が292百万円、売掛金が165百万円、工具、器具及び備品が142百万円それぞれ増加し、狭山インテグレーションセンターの稼働等により建設仮勘定が2,168百万円、投資有価証券が1,680百万円、電子記録債権が402百万円、受取手形が246百万円それぞれ減少したことなどによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加の6,733百万円となりました。これは、長期借入金が615百万円、未払金が411百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が461百万円、電子記録債務が170百万円、未払消費税等が166百万円、退職給付に係る負債が134百万円それぞれ減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少の21,919百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加し、5,057百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,837百万円の収入（前期165百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,629百万円、減価償却費697百万円、売上債権の減少額548百万円、法人税等の支払額450百万円、投資有価証券売却益427百万円、仕入債務の減少額264百万円、棚卸資産の減少額226百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、596百万円の支出（前期1,729百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,387百万円、定期預金の払戻による収入560百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入436百万円、長期前払費用の取得による支出391百万円、保険積立金の解約による収入282百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは、266百万円の収入（前期376百万円の支出）となりました。主な要因は、借入による収入1,350百万円、借入金の返済による支出615百万円、配当金の支払額414百万円です。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)計測機器事業17,2034.0合計17,2034.0 (注) 金額は販売価格によっています。 ｂ.受注状況 主として受注見込みに基づく生産を行っていますが、特別仕様品については、受注生産を行っています。 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測機器事業17,4354.23,035△11.2合計17,4354.23,035△11.2 (注) 金額は販売価格によっています。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)計測機器事業17,8163.6不動産賃貸事業242△0.3合計18,0583.5 (注) 販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、海外景気の下振れリスク等の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いています。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、製品開発を含む市場別重点施策を進めるとともに、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を着実に実行しました。国内では、半導体設備やエネルギー関連を中心とした旺盛な設備投資需要の獲得に注力しました。海外では、主要市場（中国・韓国・台湾）及び重点市場（東南アジア・インド）での販売強化、国家認証の取得などにも継続的に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,058百万円（前期比3.5％増）となり、過去最高を記録しました。利益面では、労務費や新生産棟への集約に伴う移転、海外認証試験などにより売上原価が増加し、さらに人件費や研究開発費の増加により販売費及び一般管理費も増加したことで、営業利益は1,338百万円（前期比24.3％減）、経常利益は1,474百万円（前期比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,113百万円（前期比13.8％減）となりました。 セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。(計測機器事業)環境・プロセス分析機器この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等です。国内においては、特に半導体関連の旺盛な設備投資需要を確実に取り込んだ結果、国内売上高は増加しました。一方海外では、台湾の半導体関連及び韓国の上水関連の販売が好調も、中国の景気減速の影響が大きく、海外売上高は減少しました。これらの結果、当分野の売上高は6,158百万円（前期比0.6％減）となりました。科学分析機器この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計等です。前期の大型案件の反動があったものの、ポータブル分析計の販売が堅調に推移し、当分野の売上高は1,181百万円（前期比3.9％増）となりました。医療関連機器この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等です。主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の販売が減少し、当分野の売上高は759百万円（前期比14.8％減）となりました。産業用ガス検知警報器この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器です。前期の大型案件の反動で国内販売が減少し、当分野の売上高は289百万円（前期比17.3％減）となりました。電極・標準液、保守・修理、部品・その他この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものです。これらアフタービジネス分野につきましては、電極等の消耗品や交換部品の販売が好調に推移し、売上高は9,427百万円（前期比9.3％増）となりました。以上の結果、当事業の売上高は17,816百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は2,313百万円（前期比13.6％減）となりました。 (不動産賃貸事業)東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は242百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は136百万円（前期比3.2％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）です。2025年３月期の達成状況は以下のとおりです。 指標2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）計画比増減売上高18,000百万円18,058百万円58百万円増営業利益1,540百万円1,338百万円201百万円減ＲＯＥ5.0％5.0％－ （注）2025年3月期の計画値は、2024年４月26日に公表した当初の通期業績予想数値です。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備・IT投資、製品開発、国内外の新市場開拓、人的資本投資などです。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。当社グループの配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
事業リスク
主なリスクとして、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きいため、法規制の動向や製品需給の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、原材料の調達遅延や価格上昇、為替相場の変動も業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な自然災害やパンデミック、サイバー攻撃などによる生産活動の停止や情報漏洩のリスクも存在します。さらに、ハック・カンパニーとの提携関係や、契約店の財政状態悪化による債権回収不能もリスクとして挙げられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 事業環境の変動当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体及び関連協会等に加盟し、各委員会等に積極的に参加することで、環境にかかる法改正や市場動向にかかる情報を収集するとともに、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しています。 また、当社グループは、賃貸ビルほかを所有し不動産賃貸事業を行っています。テナントの退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、不動産管理会社と月１回定例の打合せを行い、テナントに関する情報を共有しています。 (2)原材料調達当社グループは、生産活動において様々な部材・資材を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な部材の調達に努めています。しかし、部材メーカーの高齢化及び事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、主要部品の内製化及び代替品の活用等の対策を実行し、製品納期確保・利益確保に努めています。また、部材・輸送価格の上昇が継続しており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。事業計画策定においては一定のコスト上昇を織り込んでいますが、想定を超える価格上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コスト低減活動の継続や調達価格高騰の適切な販売価格転嫁などの対策を行っています。 (3) 為替相場の変動当社グループは、ハック・カンパニーと国内総代理店契約を締結しています。同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約によりリスクヘッジをしています。 (4) 自然災害、事故、パンデミック大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、生産活動の停止、部材・資材調達の遅延またはシステム障害、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担等が発生し、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、このような事態に備え、災害発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急連絡網を整備し、BCPの策定を推進しています。また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルスのような感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しています。 (5) 研究開発当社グループは、市場動向、技術動向を分析し新技術や新製品の研究開発に努めています。しかし、急速な技術の進歩により当社の相対的な優位性が低下した場合や、新製品の市場投入が遅延・中止する可能性も考えられ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該リスクを最小化するため、中長期的な開発ロードマップを適時改訂するとともに、技術者の計画的な育成やオープンイノベーションの推進等を図っています。 (6) 契約や取引に関するリスク当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結していますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引に当たっては法務部門を通じて法律事務所の見解、確認を得ること等により、相互の解釈に法的な齟齬のないよう対応を行っています。 (7) 製造物責任当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質マネジメントシステムを通じて、より良い製品・サービスを提供するよう品質管理体制を確立しています。しかしながら、予期せぬ欠陥等により人の生命・身体又は財産に対する製造物責任が発生する可能性があります。このような事態に備えて製造物責任賠償保険に加入していますが、当該保険で損害を充分に填補できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材確保・育成多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長のみならず将来の事業継続に関わる重要課題と認識しています。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しさを増していくと予想されます。こうした環境の中、当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の整備や積極的な採用活動に加え、全社員が継続的に成長できる教育機会の提供や業務のローテーションを通じて、人材の育成と従業員エンゲージメントの向上を図ります。また、DXの推進や業務プロセスの見直し等による業務効率化・生産性向上を継続的に進めることで、社員一人ひとりがより付加価値の高い業務に取り組める環境を整え、より質の高い仕事の実現を目指します。 (9) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先の個人情報及び機密情報や、設計・技術・営業等に係る機密情報を多数保有しています。そのため、サイバー攻撃などによるコンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報や機密情報が消失、もしくは社外に漏洩する可能性があります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外部環境との接続にはファイアウォールを設置し、加えて適切なアンチウイルスソフトの導入などで対策するとともに、外部環境への接続制限や従業員への教育等を通じた情報セキュリティの維持・向上を図っています。 (10) 契約店の管理当社グループは、国内外において販売代理店契約を結び事業展開しており、代金後払いで製品を販売している場合があります。契約店の財政状態が悪化し、債権が回収不能となった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、契約店の財政状態・業績等に応じた与信設定等を通じて信用リスクの回避には細心の注意を払っています。また、万一、契約店において法令に違反する行為があった場合、当社グループの信頼性やブランドイメージが低下する恐れがあります。当社グループは、契約店との信頼関係の構築に努めるとともに、指導・教育の充実を図っています。 (11) 法的規制当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、環境、安全、労働、知的財産権、会計基準及び租税等の各種法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、東京証券取引所や金融庁等、当局の公表文書を注視するとともに、各種業界団体及び関連協会に加盟することで各種法改正にかかる情報を入手し、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しています。 (12) ハック・カンパニーとの業務及び資本提携並びに補訂合意に関するリスク当社は、ハック・カンパニー（以下「ハック」といいます。）と2005年11月21日付で業務及び資本提携契約を、更に2010年12月３日付で同契約の補訂合意書を締結し、ハックが当社議決権の33.4%以上を保有しています。当社は経営方針及び事業展開の意思決定において独立性・自律性を保っていますが、ハックは当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。なお、営業面ではハックの国内総代理店としてハック製品の更なる販売拡大を図るとともに、ハックの販売網を活用して中国市場等の開拓を進めるほか、研究開発面でも既に共同開発で一定の成果を上げており、引き続き新製品開発に共同で取り組むことに合意しています。しかしながら、今後、かかる業務提携が当初期待していた成果を出せない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ハックとの定期的な情報交換やミーティングの開催等で、随時、相互の意思を確認し、良好な関係の構築に努めています。