アズビル

６【研究開発活動】 オートメーション技術を基軸として、オフィス環境の変化、設備・装置の性能向上、カーボンニュートラル実現といった様々な変化を迅速に捉えて、研究開発基盤を強化しております。 具体的には、システム・クラウド、人工知能（AI）、アクチュエータ、デバイス分野の一層の強化を行っております。・システム・クラウド 最新技術を取り入れた生産空間・居住空間・生活空間のデジタル化による制御領域の拡大・人工知能（AI） 生成AIを含めた人工知能・データ活用による自律化システムの実現・アクチュエータ 全事業で用いられるアクチュエータ技術・商品への蓄積されているノウハウ・知見の活用・デバイス MEMS※１開発力を強化するために新たなクリーンルームを増強※２し、計測の高度化を実現する量の計測から質の計 測への転換 ※１ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器。 ※２ 藤沢テクノセンター内に新たなクリーンルームを設置（2022年に竣工） これらの基盤技術を組み合わせることで、データセンタ等の新たな市場や技術革新が常に求められる半導体市場等の成長事業での顧客層を拡大するとともに、既設改修・サービス事業等の基盤事業での持続性、収益性を向上させます。また、成長事業から基盤事業に、そして新たな成長事業に、というサイクルを回し続けることで、持続的な事業の拡大を目指します。 グローバル開発体制といたしましては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及びシンガポールに設置した研究開発拠点による、顧客視点を重視した技術・商品開発を行っております。・米国の開発拠点においては次世代計測技術を実現する技術開発の推進、IoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動、及びAIを用いた技術開発の取組みなど、現地大学やスタートアップ企業と連携して共同研究を行っております。・シンガポールの研究開発拠点においては、日本の研究開発機能との連携を強化し、現地市場との距離の近さを活かして迅速なアプリケーション開発やテストマーケティングを実現しております。 技術開発の基盤強化としては、計測の「正しく測る」を確認するために温度・湿度・電気・圧力・真空・微小液体流量・気体流量・時間（周波数分野）で校正を行い、その基準となる計測器や発生器の物理標準を高精度に管理しております。 また、人が直接見て触る商品のインターフェースや居住空間や生産現場に置かれる機器では、本質的な機能を担保しながらも、働き方や暮らしの変化に応じたデザインへの変革を行っております。 生産技術といたしましては、多品種少量生産に対応するために、ITを活用し適切な生産情報をタイムリーに生産設備に送信して適切な指示を可能にする組み立ての高度化や品質の見える化を行っております。また、IT技術による生産DXや、これまで製品系列別で利用してきた生産管理システムにおいて、製品特性を考慮して基幹システムと連携する全体最適化システムを構築していく生産LX（Legacy Transformation）の取組みも実施しております。 生成AIの活用を積極的に進めており、社員向け汎用AIチャットボットを導入、活用推進を進めております。また、特定の用途向け生成AIサービスの展開も行っており、一例として独自に開発した“生成KY（危険予知）”で、サービススタッフの支援をするなど、業務効率化に活用しております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は12,726百万円（売上高比4.2％）となりました。 各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果（プレスリリースされたもの）ビルディングオートメーション事業5,436再生可能エネルギー由来電力の活用最大化に貢献－ 読売新聞ビルへの再エネ電力スキーム導入事業に参画 －（2024/12/16）アドバンスオートメーション事業6,264AIを活用した「予兆保全」を実現する設備管理プラットフォーム、BiG EYES MMを販売開始（2024/12/25） AIを活用した品質ナビゲーションシステム Deep Anchor™を販売開始（2025/１/15）ライフオートメーション事業1,025－その他－azbilグループの技術研究報告書『azbil Technical Review』を発行－ 「持続可能な社会に貢献するオートメーション技術」を特集テーマに、12編の論文を掲載 －（2024/４/11） アズビルとマレーシア工科大学が包括的な協働関係強化について覚書を締結（2024/７/10） 公益社団法人 計測自動制御学会から、小型プログラマブルジョセフソン電圧標準装置の導入について「技術賞」、ディマンドリスポンス・モニタ SORTiA™-Demand Response、マスフローコントローラ 形F4Q、ネクスフォート™DDの３製品で「新製品開発賞」を受賞(2024/10/31) 太陽光発電×蓄電池を組み合わせたオフサイトコーポレートPPAサービスの実証を開始 － クリーンエナジーコネクト社との共同実証 －（2025/２/17） 横浜市との都市型ディマンドリスポンス構築に向けた協定を締結 － 脱炭素先行地域におけるグリーントランスフォーメーション（GX）推進支援 －（2025/３/19）合計12,726

６【研究開発活動】 オートメーション技術を基軸として、オフィス環境の変化、設備・装置の性能向上、カーボンニュートラル実現といった様々な変化を迅速に捉えて、研究開発基盤を強化しております。 具体的には、システム・クラウド、人工知能（AI）、アクチュエータ、デバイス分野の一層の強化を行っております。・システム・クラウド 最新技術を取り入れた生産空間・居住空間・生活空間のデジタル化による制御領域の拡大・人工知能（AI） 生成AIを含めた人工知能・データ活用による自律化システムの実現・アクチュエータ 全事業で用いられるアクチュエータ技術・商品への蓄積されているノウハウ・知見の活用・デバイス MEMS※１開発力を強化するために新たなクリーンルームを増強※２し、計測の高度化を実現する量の計測から質の計 測への転換 ※１ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器。 ※２ 2022年に竣工した藤沢テクノセンター内に新たなクリーンルームを設置 これらの基盤技術を組み合わせることで、アズビルが取り組む３つの成長事業領域を発展させます。「新オートメーション」 従来のオートメーションだけでは解決できない持続可能性を阻害する要因を計測の高度化やデータ化により解決「環境・エネルギー」 快適性・ウエルネス・生産性向上と資源・エネルギーの最小化の両立「ライフサイクル型事業」 顧客資産のライフサイクルで最適な状態を維持するサービスをクラウドで提供 グローバル開発体制といたしましては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本、米国、欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。・米国の開発拠点においては次世代計測技術を実現する技術開発の推進、IoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動、及びAIを用いた技術開発の取組みなど、現地大学やスタートアップ企業と連携して共同研究を行っております。・欧州ではアズビルテルスター有限会社等との協創による製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力を強化しております。 技術開発の基盤強化としては、計測の「正しく測る」を確認するために温度・湿度・電気・圧力・真空・微小液体流量・気体流量・時間（周波数分野）で校正を行い、その基準となる計測器や発生器の物理標準を高精度に管理しております。 また、人が直接見て触る商品のインターフェースや居住空間や生産現場に置かれる機器では、本質的な機能を担保しながらも、働き方や暮らしの変化に応じたデザインへの変革を行っております。 生産技術といたしましては、多品種少量生産に対応するために、ITを活用し適切な生産情報をタイムリーに生産設備に送信して適切な指示を可能にする組み立ての高度化や品質の見える化を行っております。また、IT技術による生産DXや、これまで製品系列別で利用してきた生産管理システムにおいて、製品特性を考慮して基幹システムと連携する全体最適化システムを構築していく生産LX（Legacy Transformation）の取組みも実施しております。 社員向け生成AIサービスを全社員へ展開し、独自に開発した“生成KY（危険予知）”で、サービススタッフの支援をするなど、業務効率化に活用しております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は12,325百万円（売上高比4.2％）となりました。 各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果（プレスリリースされたもの）ビルディングオートメーション事業5,034ビル向けクラウドサービスにビル管理・運営の効率化に貢献するクラウドMT（Manager’s Tool）を追加― 設備管理者不足対策に貢献 （2023年５月11日） ユーザーの快適・利便性を高める スマートフォンタイプのユーザー操作システムを販売開始― お手持ちのスマートフォンから手軽に空調操作（2024年１月15日）アドバンスオートメーション事業6,147新たに開発した大規模プラント向け技術「TCAS（Time-series Correlation Analysis using Sparse precision matrix）」を搭載したBiG EYES plusTMを販売開始（本開発は関西電力株式会社と共同で実施）（2023年６月20日） 制御高度化ソリューション SORTiATM R200シリーズ販売開始― デマンドレスポンス（DR）機能を追加し、脱炭素に貢献（2024年１月30日）ライフオートメーション事業1,142「さいたま版スマートメーター実証プロジェクト」に関する協定をさいたま市水道局及び一般財団法人埼玉水道サービス公社と締結（2023年８月30日）その他－アズビルとインド工科大学ルールキー校が革新的なデジタルソリューションの共同研究について覚書を締結（2023年５月22日） 公益社団法人 計測自動制御学会から、位相型回析格子を用いたラテラルシアリング干渉計測距離技術での「技術賞」、スマートHARTモデム形AZ-1SHM、赤外線アレイセンサシステム、バーナコントローラ形AUR255/455の三製品で「新製品開発賞」を受賞（2023年10月10日） JCSS（Japan Calibration Service System、計量法に基づく校正事業者登録制度）の校正事業者として登録されている当社技術標準部計測標準グループが、流量・流速（微小用流量計）に加えて流量・流速（気体用流量計）についても、新たに登録・認定されたこと、また、圧力（真空計）について、その登録・認定範囲を拡大（2023年10月17日）合計12,325

６【研究開発活動】 事業環境や技術動向の変化を捉え、フィールド機器とシステムソリューション、及び、その融合による計測・制御技術の一層の強化に取り組んでおります。・フィールド機器 MEMS※１技術の深化と先端技術原理の応用、AI技術も備えた自律的に処理できるセンシングデバイス。・システムソリューション 操業現場で得られたビッグデータを処理し、AI技術により複雑な現象を人に分かりやすく伝え、全体最適を行う技術。・IoT・DX（デジタルトランスフォーメーション）によるフィールド機器とシステムソリューションの融合 フィールド機器のネットワーク化、システムのクラウド化、フィールドとシステムを融合するネットワークの強化。※１ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器。 特にクラウドやAIを活用した先進的なソリューションと計測制御機器、及び高機能・高性能なMEMSセンサの研究・開発の場として藤沢テクノセンターを整備（2022年５月竣工）することで研究・開発を推進しております。 これらの技術を融合することで成長事業領域と位置付ける「新オートメーション」「環境・エネルギー」「ライフサイクル型事業」の３領域で競争力のある製品・サービスを生み出してまいります。 ３つの成長事業領域において実現するデバイス・アプリケーション、ソリューション例・ニューノーマルな働き方に対応する新空調システム・セル型空調システムネクスフォートTMDD・生産設備の安定化・保安化を実現するクラウド型バルブ解析診断サービス・温室効果ガス排出量の算定・可視化クラウドサービス・大規模施設のCO２排出量削減GX（グリーントランスフォーメーション）ソリューション 各事業分野においては、以下の開発を推進してまいります。・ビルディングオートメーション事業「建物ライフサイクルを通じたカーボンニュートラル」、「建物設備管理の省力化・高度化」、「新しい働き方に対応した建物執務空間の生産性・ウェルネス向上」、これらの実現に貢献する製品及びクラウドサービスの開発。・アドバンスオートメーション事業 AI、IoT活用により生産設備の安全、効率運用をリモートで実現するクラウドサービスの開発。・ライフオートメーション事業 エネルギー・インフラの維持の省力化からビッグデータ収集・活用による新サービスの開発。 研究開発体制といたしましては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本、米国、欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。・米国の研究開発会社においては次世代計測技術を実現する技術開発の推進及びIoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動。・欧州ではアズビルテルスター有限会社との協創による製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化。 生産技術としては、高度なパッケージ技術を強みとした次世代MEMSセンサの生産技術の強化、機械・システムの知能化技術による新生産ラインやAIを導入した自動化技術による多品種少量生産、カスタマイズ生産を実現し、多様化する顧客ニーズに応える高付加価値生産を実現してまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は12,371百万円（売上高比4.4％）となりました。 各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業5,024国際的な成長戦略コンサルティング及びリサーチ会社であるFrost & Sullivan （フロスト・アンド・サリバン）から、2022年 東南アジア スマートビルディングソリューション カンパニー オブ ザ イヤー アワードを受賞オフィスビルをはじめとした大規模な施設のCO２排出量を削減し、社会全体のカーボンニュートラル実現に向け、NTTグループ及びダイキン工業株式会社と空調制御に関する協業を開始アドバンスオートメーション事業6,259医薬品・医療機器のグローバル展開や強化される法規制等、多様化する市場要求に応じて、製造管理システム構築を顧客が主体で行うことができる「Pharmanage™ V」高精度、高速応答を実現し、導入から保守までの運用負荷を軽減する「デジタル指示調節計SDC 形 C1A」MEMS加工技術で半導体製造における薄膜を生成する成膜工程でのデポ※２対策を強化した「サファイア隔膜真空計 形 V8」ライフオートメーション事業1,087全館空調システム事業にて培った空気清浄、換気の技術を応用し、PM2.5やウイルス等に起因する住宅内の空気環境に関する懸念を解決する全館空気清浄換気システム「e-kikubari」その他－－合計12,371 ※２ デポ：デポジション（Deposition)の略語で「堆積」の意味。ここでは半導体製造の成膜工程で薄膜を生成する際にセンサ表面に付着する生成物を指す。

５【研究開発活動】 事業環境や技術動向の変化を捉え、フィールド機器とシステムソリューション、及び、その融合による計測・制御技術の一層の強化に取り組んでおります。・フィールド機器 MEMS※技術の深化と先端技術原理の応用、AI技術も備えた自律的に処理できるセンシングデバイス。・システムソリューション 操業現場で得られたビッグデータを処理し、AI技術により複雑な現象を人に分かりやすく伝え、全体最適を行う技術。・IoT・DX（デジタルトランスフォーメーション）によるフィールド機器とシステムソリューションの融合。・フィールド機器のネットワーク化、システムのクラウド化、フィールドとシステムを融合するネットワークの強化。※ MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤のうえに微細加工技術によって集積した機器。 これらの技術を融合することで成長事業領域と位置付ける「新オートメーション」「環境・エネルギー」「ライフサイクル型事業」の３領域で競争力のある製品・サービスを生み出してまいります。 ３つの成長事業領域事例におけるソリューションを実現するデバイス・アプリケーション例・ニューノーマルな働き方に対応する新空調システム・セル型空調システムネクスフォートTMDD・各種制御デバイスの情報連携をプログラムレスで実現する通信ゲートウェイ形NX-SVG・湿度エレメントの小型化・センサユニット化FP5TM・重要プロセス変数変動監視ソフトウエアACTMoSTM 各事業分野においては、以下の開発を推進してまいります。・ビルディングオートメーション事業 温暖化対策として、大型建物のCO２排出量の削減を継続的に実現する既設改修・エネルギーマネジメント技術の開発、及びウイルス禍で需要が高まる安全・安心なワークプレイスを実現する商品群の開発。・アドバンスオートメーション事業 AI、IoT活用により生産設備の安全、効率運用をリモートで実現するクラウドサービスの開発。・ライフオートメーション事業 エネルギー・インフラの維持の省力化からビッグデータ収集・活用による新サービスの開発。 研究開発体制としては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本、米国、欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。・米国の研究開発会社においては次世代計測技術を実現する技術開発の推進及びIoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動。・欧州ではアズビルテルスター有限会社との協創による製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化。 生産技術としては、高度なパッケージ技術を強みとした次世代MEMSセンサの生産技術の強化、機械・システムの知能化技術による新生産ラインやAIを導入した自動化技術による多品種少量生産、カスタマイズ生産を実現してまいりきます。また、各生産拠点のIoT化を図り、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理し、グローバルな生産体制を強化してまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は12,108百万円（売上高比4.7％）となりました。 各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業4,833・オフィスビル向けに空調の温湿度表示や設定、CO２濃度の確認や室内換気を実現するユーザ向け操作器「マルチエリア対応ユーザターミナル」海外版アドバンスオートメーション事業6,113・パソコン上での直感的な画面操作のみで、スマートフォンやタブレット端末向けのWebアプリが構築できるクラウドサービス「現場でつくる作業記録サービス」にアドオン機能「計画管理サービス」を追加・バルブ解析診断サービスDx Valve Cloud Service がISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）クラウドセキュリティ認証の取得・ひとめで制御状態を把握できる、高速応答・高精度なマスフローコントローラF4Q・電源供給機能を搭載し、フィールド機器の通信トラブル早期解決を支援するスマートHARTモデム 形AZ-1SHMライフオートメーション事業1,161・水道メータにLPWA無線通信装置を接続し、検針値をWebコンテンツで提供するクラウドサービス・エネルギーデータを軸として、様々な領域でのDXを加速させ、生活品質の向上や企業の環境経営に新たな価値を提供する事業コンセプト「DX-EGATM」策定その他－－合計12,108

５【研究開発活動】 「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するためにマーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取り組んでおります。 建物・産業を取り巻く様々な環境変化に対応し中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため５つの戦略技術領域を定めており、具体的には以下のとおりです。 ・人と機械の協調を実現する技術 人が持つ知能・技能・感覚等を機械に取り入れ、人と機械の協調を実現する技術・あらゆる対象を自在に計測制御する技術 今まで計測が困難で制御できなかった対象を、自在に計測・制御する技術・プロセスを「わかる化」する情報技術 複雑なプロセスの状態・課題を「見える化」から「わかる化」に進化させ、新しい価値と安心を提供する情報処理技術・人と環境を調和するエネルギー制御技術 人の快適性と環境変化を学習し、最適なエネルギー供給を行うことで、環境負荷を低減する制御技術・安全で快適な空間をつくる計測制御技術 人が過ごす空間を最適に計測制御し、健康で快適に過ごせる環境を提供する技術 特に2021年度は、各事業領域において以下の開発を推進してまいります。・ビルディングオートメーション事業領域 セル型空調システム、海外向けシステム製品機能強化、赤外線アレイシステム機能強化、セキュリティシステム機能強化、クラウド機能強化・アドバンスオートメーション事業領域 近接センサリニューアル、マスフローコントローラリニューアル、温度調節計リニューアル、熱画像センサ、真空計リニューアル、次世代電磁流量計、新発信器、バルブリニューアル、プロセス及びファクトリーオートメーション向け各種IoT商品・ライフオートメーション事業領域 高機能ガスメータ、LPガス・都市ガス・水道総合クラウドシステム、住宅向け全館空調システムの機能強化 未来を見据えた開発としては以下を推進してまいります。・社会のスマート化を支えるデジタル最新技術（IoT・AI・ビッグデータ・5G等）の活用とそれらを搭載した商品、次世代IoT・AI空調技術、クラウドプラットフォーム、サイバーセキュリティ・高度な力覚技術により、従来人の手に頼っていた“精密な繰り返し作業”や“微妙な力制御を必要とする作業”等を実現する次世代スマートロボット・次世代MEMS※技術の研究開発の推進※MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した機器。 研究開発体制としては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本、米国、欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。米国の研究開発会社においては次世代計測技術を実現する技術開発の推進及びIoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化を図っております。 生産技術としては、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。・グローバル生産体制を支える自在生産ラインのIoT化及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進・次世代MEMS技術の応用製品を実現するパッケージング技術及び生産技術の研究開発の推進 また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の３つに取り組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は11,181百万円（売上高比4.5％）となりました。 各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業4,321・平常時の一般病室を、必要時には室内の気圧を低くした陰圧に制御することによって感染症対応病室に切り替えることができる「パンデミック対応空調システム」・顔認証システムに高解像度赤外線サーモグラフィカメラを搭載し、非接触で0.5秒以内、±0.3℃の精度で検温する「AI温度検知ソリューション」・ニューノーマル時代の働き方にあわせてよりパーソナルな執務環境や可変性の高いレイアウトに適応し、快適で使い勝手の良いオフィス空間を実現する新空調システム「セントラル空調向け セル型空調システム ネクスフォートDD」アドバンスオートメーション事業5,810・工場の製造・検査・設備点検等、作業結果の手書きの記録作業を簡単にデジタル化するクラウドサービス・多数の品種やロットと呼ばれる製造単位への対応を必要とするバッチプロセスを有するプラントにおけるオンライン異常予兆検知システム「BiG EYES™ R200」・パソコン上での直感的な画面操作のみで、スマートフォンやタブレット端末向けのWEBアプリが構築できる「現場でつくる作業記録サービス」・各種制御デバイスの情報連携をプログラムレスで実現する通信ゲートウェイを機能強化 （計装ネットワークモジュール スマート・デバイス・ゲートウェイ形 NX-SVGの機能強化バージョン）・プラントで稼働するバルブの健康診断をクラウドで提供し、生産設備の安定化・保安力強化に貢献する「Dx Valve Cloud Service」・重要プロセス変数（温度、圧力、流量、レベル等）変動監視ソフトウエア「ACTMoS™」グローバル版（英語版及び中国語版）・製造機械メーカを対象としたスターターパック（導入支援）付きオンライン異常予兆検知システム「BiG EYES EM」ライフオートメーション事業1,049・LPガス市場向けに膜式スマートメータ「K-SMα™」のラインナップとして、従来の業務用マイコンメータに新たな機能を追加するとともに、メータ本体へ通信端末を搭載・エネルギーデータを軸として、様々な領域でのDXを加速させ、生活品質の向上や企業の環境経営に新たな価値提供する事業コンセプト「DX-EGA」策定その他－－合計11,181

５【研究開発活動】 「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するためにマーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取り組んでおります。 建物・産業を取り巻く様々な環境変化に対応し中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため５つの戦略技術領域を定めており、具体的には以下のとおりです。 ・人間・機械融合システム技術 ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における人協調型・知能化生産システムの開発・自在計測制御技術 加工組立産業における新たなセンシング・パッケージング技術開発とリアルタイム計測を可能にするセンサの開発・わかる化プロセス情報技術 IoTの動向に対応した工場の生産性改善や設備保全を支援する技術開発とビル向けIoT・AIシステムの開発・環境調和計測制御技術 首都圏再開発に向けた中長期にわたり継続的に価値提供可能な空調制御システムの開発・快適空間計測制御技術 快適・健康、知的生産性向上と省エネルギーを両立する空調制御技術の開発 特に2020年度は、各事業領域において以下の開発を推進してまいります。・ビルディングオートメーション事業領域 次世代空調システム機能強化、ビルセキュリティ生体認識装置、空調コントローラ用途拡大機能、セル型空調システム機能強化、流量計測バルブ高機能化・多機能化、赤外線アレイシステム機能強化・アドバンスオートメーション事業領域 近接センサリニューアル、温度調節計機能拡張、流量計機能拡張、次世代電磁流量計、新発信器、バルブ診断機能拡張、プロセス及びファクトリーオートメーション向け各種IoT商品・ライフオートメーション事業領域 新機能ガスメータ、業務用ルーツメータ、新機能ガバナ 未来を見据えた開発としては以下を推進してまいります。・デジタル変革期に、工場運営に関わる様々な課題に対応するIoT・AI・ビッグデータ・５Ｇをはじめとする最新技術を搭載・活用した商品開発（次世代IoT・AI空調技術、クラウドサービスの一元化、商品サイバーセキュリティ強化）・高度な力覚技術により、従来人の手に頼っていた“精密な繰り返し作業”や“微妙な力制御を必要とする作業”などを実現する次世代スマートロボット・次世代MEMS※技術の研究開発の推進 ※MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤の上に微細加工技術によって集積した機器 事業のグローバル展開に合わせて、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本・米国・欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。 米国の研究開発会社においては当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進と、IoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化を図っております。 生産技術としては、人間・機械融合システム技術による新生産ラインを開発するとともに自社生産ラインのIoT化を図ることで、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理してグローバル生産を強化するとともに、今後開発するMEMSの機能を実現できる生産技術も検討してまいります。 また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の３つに取り組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は11,788百万円（売上高比4.5％）となりました。 各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業5,064・快適な空調を実現するビル向け赤外線アレイセンサシステム・省エネルギー機能を強化した小規模建物向けビルディングオートメーションシステム「SmartScreen™2」・執務者固有の体感を空調に反映し、快適性や生産性向上に貢献する「温冷感空調システム」アドバンスオートメーション事業5,768・業種業態、工場規模に関係なく導入が可能で、多品種少量生産のバッチプロセス向け機能強化を図ったオンライン異常予兆検知システム「BiG EYES™」・熱式微小液体流量計に計測範囲0.5～50mL/minのモデルを追加、全形番を機能強化（流量補正係数の自動設定機能と、１台で異種流体計測が可能）した「形 F7M」・センサ２台分の機能を内蔵し１台で最大４エリアの検出が可能（２つの出力を装備）であり、設置が容易なアジャスタブル近接センサ「形 H3C」ライフオートメーション事業955・無線通信技術「LTE-M」を活用した水道検針スマート化実証実験の開始・LPガス事業者様向けに様々なデータを提供するクラウドサービス「ガスミエール™」とCat.M1※（カテゴリーエムワン）通信方式を採用した「新無線通信端末」 ※Cat.M1：IoT機器向けのLTE通信規格の一つ その他－－合計11,788

５【研究開発活動】 「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するためにマーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取り組んでおります。 建物・産業を取り巻く様々な環境変化に対応し中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため５つの戦略技術領域を定めており、具体的には以下のとおりです。・人間・機械融合システム技術 ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における知能化生産システムの開発・自在計測制御技術 加工組立産業における新たなセンシング・パッケージング技術開発とリアルタイム計測を可能にするセンサの開発・わかる化プロセス情報技術 IoTの動向に対応した工場の生産性改善や設備保全を支援する技術開発とビル向け遠隔省エネ支援システムの開発・環境調和計測制御技術 東京オリンピック・パラリンピック開催や首都圏再開発に向けた中長期にわたり継続的に価値提供可能な空調制御システムの開発・快適空間計測制御技術 健康で快適性に優れ、知的生産性の向上と省エネルギーを両立する空調制御技術の開発 特に2019年度は、各事業領域において以下の開発を推進してまいります。・ビルディングオートメーション事業領域 次世代空調システム機能強化、ビルセキュリティシステム、空調コントローラ機能拡充、流量計測バルブ各種、赤外線アレイシステム・アドバンスオートメーション事業領域 次世代電磁流量計、温度調節計機能拡張、バルブ診断機能拡張、流量計機能拡張、人工知能を用いたファクトリーオートメーション向け技術及び各種製品・ライフオートメーション事業領域 新機能ガスメータ、業務用ルーツメータ、新機能ガバナ 未来を見据えた開発としては以下を推進してまいります。・デジタル変革期に工場運営に関わる様々な課題に対応するIoT・AI・ビッグデータをはじめとする最新技術を搭載・活用した製品・従来人の手に頼っていた“精密な繰り返し作業”や“微妙な力制御を必要とする作業”などを、高度な力覚技術により実現する次世代スマートロボット・次世代MEMS技術の研究開発の推進 事業のグローバル展開に合わせて、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本・米国・欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。米国の研究開発会社においては当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進と、IoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化を図っております。 生産技術としては、人間・機械融合システム技術による新生産ラインを開発するとともに自社生産ラインのIoT化を図ることで、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理してグローバル生産を強化してまいります。また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の３つに取り組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は11,896百万円（売上高比4.5％）となりました。 各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業5,122・ビルの出入履歴のデータをネットワーク経由で収集・一元管理し、ユーザー（人事・総務部門管理者）に日々配信する統合化入退管理システム・海外の半導体・液晶パネル工場向けの空調機用高機能バルブ・東アジア及び東南アジアでニーズの高い大容量空調に対応し、省エネルギーを実現する流量計測制御機能付電動二方弁「ACTIVAL +™（アクティバル プラス）」の大口径モデルアドバンスオートメーション事業5,756・大気汚染の原因となるVOC排出量を低減するロー・エミッション・グランドパッキン採用調節弁・装置IoT化を支援、各種制御デバイスの情報連携を通信プログラムレスで実現するスマート・デバイス・ゲートウェイ「形 NX-SVG」ライフオートメーション事業1,017・専用アプリケーション搭載のスマートフォンを活用しガスメータ検針時に手軽に素早くデマンド・ロードサーベイデータ収集が行える近距離無線通信機能負荷計測器・通信モジュールビルトイン式LPガス用マイコンメータ「K-SMα™」開発・「大容量ルーツ式ガスメータ」の性能をそのままに小型・軽量を実現し、従来と比べて省スペースで設置可能な超小型ルーツガスメータ・新技術「LPWA」活用により離島や山間部等の水道の難検針への対応を可能にした自動検針システム・AIを活用したLPガス容器配送計画最適化システムその他－－合計11,896

５【研究開発活動】 azbilグループでは、「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するため、マーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取り組んでおります。また、建物・産業・ライフラインや人々の生活を取り巻く様々な環境変化に対応し、中長期にわたり技術的な強みを持つ次世代製品の開発を実現するため、５つの戦略技術領域を定めております。具体的には以下のとおりです。・人間・機械融合システム技術ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における知能化生産システムの開発・自在計測制御技術加工組立産業における新たなセンシング・パッケージング技術開発とリアルタイム計測を可能にするセンサの開発・わかる化プロセス情報技術IoTの動向に対応した工場の生産性改善や設備保全を支援する技術開発とビル向け遠隔省エネ支援システムの開発・環境調和計測制御技術東京オリンピック・パラリンピック開催や首都圏再開発に向けた中長期にわたり継続的に価値提供可能な空調制御システムの開発・快適空間計測制御技術快適性及び知的生産性向上と省エネルギーを両立する空調制御技術の開発 2018年度においては、各事業領域において以下の開発を推進してまいります。・ビルディングオートメーション事業領域次世代空調システム機能強化、多拠点管理システム、各種クラウド製品、空調コントローラ機能拡充、流量計測バルブ各種、赤外線アレイシステム、快適性評価機能強化・アドバンスオートメーション事業領域次世代電磁流量計、温度調節計機能拡張、バルブ診断機能拡張、流量計機能拡張、人工知能を用いたファクトリーオートメーション向け技術及び各種製品・ライフオートメーション事業領域新機能ガスメータ、業務用ルーツメータ、新型水道メータ 未来を見据えた開発としては以下を推進してまいります。・IoT、ビッグデータ、AIをはじめとする最新技術を駆使し、「つながる世界」の実現とサイバー空間の連携による製造業の飛躍的な生産性の向上を支援し、企業の持続的発展の実現に貢献するソリューション・高度な力覚技術により柔らかいものをつかむハンドやダイレクト教示などを特徴とする次世代スマートロボット・次世代MEMS※技術の研究開発※ MEMS:Micro Electro Mechanical Systems（微小電気機械システム） 事業のグローバル展開に合わせて、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本・米国・欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。米国の研究開発会社においては当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進と、IoT等の最新の技術動向の調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社等との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する凍結乾燥装置や滅菌乾燥装置の商品力強化を行うとともにエンジニアリング強化も図っております。 生産技術としては、人間・機械融合システム技術による新生産ラインを開発するとともに自社生産ラインのIoT化を図ることで、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理してグローバル生産を強化してまいります。また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の３つに取組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は112億６千１百万円（売上高比4.3％）となりました。 各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業5,343・ビルディングオートメーションシステムsavic-net™シリーズに、IoT等の技術革新を捉え既存製品との継続的な接続を考慮した新ラインアップ「savic-net G5」を開発・海外向けの空調制御弁ラインアップに「流量計測制御機能付電動二方弁ACTIVAL +™ （アクティバル プラス）」の大口径モデル（口径125mm～150mm)を開発・IoTに対応してBMS（Building Management System）をクラウド化した「ビル向けクラウドサービス」の開発・エリア内の人の位置と数を把握して省エネルギーを実現する赤外線アレイセンサシステムを開発・執務者の温冷感の要望に応じて快適な執務空間を実現する空調制御システムを開発アドバンスオートメーション事業4,968・レーザーセンサに相当する検出性能を実現した、距離設定形光電スイッチHP7-BGSを開発・グラフィカル調節計C7GのIoT化を見据えた機能向上及び機種拡張開発・安定して30mL/minの微小な液体流量の計測が可能となる、熱式微小液体流量計 形 F7Mを開発ライフオートメーション事業950・今後のIoT化を見据え、様々な通信方式にフレキシブルに対応出来る新型LPガス用膜式スマートメータ「K-SMα™」を開発・新技術Sigfoxを活用した水道メータ自動検針システムを開発・LPガス用データセンタ運用開始と新型ACU™システムとLPWAシステムを開発その他－・アライドテレシス㈱とアズビル セキュリティフライデー㈱がSecure Enterprise SDN(SES)ソリューションで連携合計11,261

６【研究開発活動】 azbilグループでは、「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するため、マーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取組んでおります。また、建物・産業・ライフラインや人々の生活を取り巻く様々な環境変化に対応し、中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため、５つの戦略技術領域を定めております。具体的には、以下のとおりです。・人間・機械融合システム技術ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における知能化生産システムの開発・自在計測制御技術加工組立産業における新たなセンシング・パッケージング技術開発とリアルタイム計測を可能にするセンサの開発・わかる化プロセス情報技術（複雑なプロセスの状況・課題に対し飛躍的かつ高度にシステムを制御・進化させる情報処理技術）IoTの動向に対応した工場の生産性改善や設備保全を支援する技術開発とビル向け遠隔省エネ支援システムの開発・環境調和計測制御技術環境変化を学習して環境負荷低減を目指す技術で東京オリンピック開催や首都圏再開発に向けた中長期にわたり継続的に価値提供可能な空調制御システムの開発・快適空間計測制御技術快適及び知的生産性向上と省エネルギーを両立する空調制御技術の開発 特に2017年度は、各事業領域における各開発と技術革新（IoT、ビッグデータ、AI等）を組み込んだ製品開発によりライフサイクル型事業強化、新オートメーション領域開拓、及び環境エネルギー分野拡大を目指します。・ビルディングオートメーション事業領域次世代空調システム機能強化、各種クラウド商品、空調コントローラ機能拡充、新空調計装機器・アドバンスオートメーション事業領域次世代微小流量センサ、光電センサ機能拡張、次世代電磁流量計、ファクトリーオートメーション向け技術及び各種商品・ライフオートメーション事業領域新機能ガスメータ、新方式凍結乾燥装置 事業のグローバル展開に合わせて、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本・米国・欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。米国の研究開発会社においては当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進と、IoT等の最新の技術動向の調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社等との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する凍結乾燥装置や滅菌乾燥装置の商品力強化を行うとともにエンジニアリング強化も図っております。 生産技術としては、人間・機械融合システム技術による新生産ラインを開発するとともに自社生産ラインのIoT化を図ることで、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理してグローバル生産を強化してまいります。また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の３つに取組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は104億４千５百万円（売上高比4.1％）となりました。 各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業5,059・建物ライフサイクルを通したシステムの有効活用と、ビル管理者の情報把握・業務経験の質向上を図る海外市場向け次世代ビルディングオートメーションシステム「savic-net G5」を開発・建物運営に関わる情報を関係者が共有・活用できるビル向けクラウドサービスに、建物管理業務の効率化、品質向上を実現する「BM（設備保全管理）」と、居室者の利便性を高める「TS（テナントサービス）」を追加アドバンスオートメーション事業4,325・製造装置組込み用としての使いやすさを追求した小型デジタルマスフローコントローラ（形 F4H）を開発・装置内プロセス制御におけるローカルコンピューティングにより、装置の故障予知検出に貢献するグラフィカル調節計を開発ライフオートメーション事業1,061・部屋ごとの温度設定や大幅な省エネを図る、戸建て住宅向け全館空調システム向けVAV制御を開発・アズビルテルスター有限会社は、医薬品業界で不可欠な凍結乾燥ライン向けの磁気ねじを用いた新たな搬送装置を開発その他－ －合計10,445

６【研究開発活動】 azbilグループでは、「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するため、マーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取組んでおります。また、建物・産業・ライフラインや人々の生活を取り巻く様々な環境変化に対応し、中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため、５つの戦略技術領域を定めております。具体的には、以下のとおりです。・人間・機械融合システム技術ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における知能化生産システムの開発・自在計測制御技術加工組立産業における新たなセンシング・パッケージング技術開発とリアルタイム計測を可能にするセンサの開発・わかる化プロセス情報技術（複雑なプロセスの状況・課題に対し飛躍的かつ高度にシステムを制御・進化させる情報処理技術）IoTの動向に対応した工場の生産性改善や設備保全を支援する技術開発とビル向け遠隔省エネ支援システムの開発・環境調和計測制御技術環境変化を学習して環境負荷低減を目指す技術で東京オリンピック開催や首都圏再開発に向けた中長期にわたり継続的に価値提供可能な空調制御システムの開発・快適空間計測制御技術快適及び知的生産性向上と省エネルギーを両立する空調制御技術の開発 事業のグローバル展開に合わせて、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本・米国・欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。米国の研究開発会社においては当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進と、IoT等の最新の技術動向の調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社等との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する凍結乾燥装置や滅菌乾燥装置の商品力強化を行うとともにエンジニアリング強化も図っております。 生産技術としては、人間・機械融合システム技術による新生産ラインを開発するとともに自社生産ラインのIoT化を図ることで、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理してグローバル生産を強化してまいります。また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の３つに取組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は110億１千２百万円（売上高比4.3％）となりました。 各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業5,568・室内の快適性を維持しながら省エネを実現するCO2濃度制御 アプリケーション/室内用CO2濃度・温度センサ・中小規模オフィスビル向けセル型空調システム 「ネクスフォート™」を開発・ビル向けクラウドサービス「EM（エネルギーマネジメント） エキスパート」アドバンスオートメーション事業4,435・計装機器を監視し、プロセスビッグデータから計装機器の 異常予兆検知システム「BiG EYES™（ビッグアイ）」・小型サーモグラフィカメラ採用による温度情報を用いた 検査システム「サーモグラフィ良否判定システムK1T」・国際規格IEC61508認証対応緊急遮断弁用スマートESD （Emergency Shut Down）デバイス 700シリーズ・診断パラメータ、ヘルスインデックスの算出機能を搭載した 新世代グラフィカル調節計「形 C7G」ライフオートメーション事業1,008・小型、軽量化を実現した都市ガス用超音波ガスメーター「U」/LPガス用超音波ガスメーター「EK」・小型・軽量・低騒音を実現した新型高圧ガバナ「KHNV」その他－ －合計11,012