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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業等のリスク FY2024 → FY2025 前年一致度 84.1%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

当社は、重要なコミュニティにメンバーとして参画し、情報収集するとともにその活動を支えるなどしておりますが、コミュニティによる努力が継続して成功しなければ、オープンソース・ソフトウェアの認知度を維持、または拡大できる保証はありません。
また、コミュニティとの関係も永続的に良好である保証はありません。
さらにオープンソース・ソフトウェアは、インターネットから無料でダウンロード、または少額で購入し、ほとんど規制なく変更し、転売することができるので、市場参入障壁は低いと考えられます。
従って、新規参入者または既存の競争相手が急速に市場シェアを獲得し、当社の売上が減少する可能性があります。
(11)製品部材の納期遅延及び価格上昇当社は、国際情勢などに起因する原材料価格の高騰、円安、全般的な半導体不足の影響は当面は続くものとして、代替品の採用を図るとともに、入手可能な部材への変更などの対応を行い、また、適正な価格転嫁について顧客の理解を得てまいりました。

新たに書き加えたこと

(3）新規事業当社は、新規事業への取組みを適宜検討しておりますが、実行する場合には多額の研究開発、設備投資、人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
慎重な判断のもと新規事業を立ち上げ、継続的に見直しを行ってまいりますが、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、各国の規制等により計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかし、当社は財務基盤強化のため、2024年４月に第三者割当による新株式発行を行い、46百万円の資金調達を実行しました。
また、当事業年度は営業活動によるキャッシュ・フローで151百万円の資金を獲得しました。
その結果、当事業年度末において現金及び預金355百万円を保有し、かつ借入金は無く必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。