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伊豆シャボテンリゾート(6819)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

サービス業 情報通信・サービスその他

事業の概要

伊豆シャボテンリゾートグループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としています。持株会社である当社と、連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社FLACOCO、そして持分法適用関連会社の株式会社ウェブの計5社でグループを形成しています。主な収益源は、動物公園やレジャー施設の運営、ホテル事業など多岐にわたります。株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任を重視し、企業価値向上を目指しています。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成

伊豆シャボテンリゾートグループは主に3つの事業セグメントで構成されています。最も売上と営業利益が大きいのは「レジャー事業」で、動物公園やその他のレジャー施設の運営が中心です。次に規模が大きいのは「アニタッチ報告可能セグメント」で、これも動物との触れ合いをテーマにした施設運営など、レジャー事業の一部を構成していると推測されます。3番目の「ホテル報告可能セグメント」は、宿泊施設の運営を担っており、レジャー事業と連携して顧客にサービスを提供しています。レジャー事業がグループ全体の稼ぎ頭であり、伊豆半島での観光事業に特化していることが特徴です。

2025-03 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
Leisure 事業 35 8 24.0%
AnitouchReportableSegment 事業 13 3 25.8%
HotelReportableSegment 事業 7 1 9.1%
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|288 文字
3 【事業の内容】当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。 当社グループは、当社(持株会社)と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社FLACOCOと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計5社にてグループを形成しております。 [事業系統図] 2025年3月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
レジャーは生活に必要不可欠ではなく、景気変動や競合の影響を受けやすい。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 設備
レジャー施設やホテル事業の運営には大規模な設備投資が必要。
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか シクリカル
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 高い
会社が挙げる主要リスク:天候による入園者数変動 / 災害による施設被害や消費者マインド低下 / 事故による信頼低下や費用負担
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

伊豆シャボテン公園グループは、長年にわたり培ってきた「シャボテン公園」というブランド認知度と、動物園・植物園としての独自のノウハウを持つ。しかし、特許や強力なIP、規制ライセンスによる独占性は限定的であり、ブランド力も特定の地域や層に留まる。

スイッチングコスト☆☆☆☆☆
根拠:弱い乗り換えの手間・コスト

顧客が他のレジャー施設から伊豆シャボテン公園グループへ乗り換える際の心理的・金銭的コストは極めて低い。リピーターは存在するものの、それは体験の魅力によるものであり、乗り換え障壁ではない。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

同社の事業モデルには、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は存在しない。来場者数が増えても、個々の来場者の体験価値が向上するわけではない。

コスト優位★☆☆☆☆
根拠:弱い同じ物を安く作れる

動物の飼育や植物の管理には専門知識と一定のコストがかかる。大規模なスケールメリットによる構造的なコスト優位性は見出しにくい。一部、仕入れや運営効率化の努力は考えられるが、競合に対する決定的な優位性とは言えない。

規模の経済★☆☆☆☆
根拠:弱い規模が参入障壁になる

伊豆シャボテン公園グループは、複数の施設を運営しているが、業界全体から見ると最適化された少数寡占を形成しているとは言えない。規模の経済による効率性は限定的であり、業界内での支配的な地位を築いているわけではない。

伊豆シャボテンリゾートグループの優位性は、伊豆半島における強力なブランドと立地にあります。特に静岡県伊東市に多くの運営施設が集中しており、伊豆半島を代表するレジャー施設としての地位を確立しています。これにより、同地域への観光客誘致において中心的な役割を担っており、地域全体の観光産業との連携による相乗効果が期待できます。長年にわたる運営実績と地域密着型の事業展開が、新規参入者にとっての障壁となり、安定した顧客基盤を形成していると考えられます。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】1. 会社の経営の基本方針当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んでまいれればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。 2.目標とする経営指標当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。 また、当社は各公園施設に対して多額の投資を行っております。そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。 3.中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境は、ホテル事業及びアニタッチ事業の店舗増加に伴い前年240万人を超えるお客様にご来園をいただきました。各施設の充実はもとより、営業力の強化を図ってまいります。また、イベントによるPR等によって各施設の更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。 4.会社の対処すべき課題(1) グループ全体における課題① グループ知名度の向上当社グループは1年間で約240万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。② 人材の確保 人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処してまいります。また、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。③ コンプライアンスの推進当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。 (2) レジャー事業における課題① 魅力的な運営施設への継続的な改善伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などへの新たな設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。② イベントの拡充レジャー事業施設においては様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。③ 物販の拡充魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての運営が、施設集客力の強化の課題となっております。④ 接遇などサービスレベルの向上各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。⑤ 効果的な宣伝広告の実施レジャー事業施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。 (3) アニタッチ事業における課題  アニタッチの認知度向上アニタッチについては、SNSなどを通じて当社グループの運営ということを更に周知してまいりたいと考えております。また、アニタッチが所在する施設の周りでも、まだまだアニタッチそのものをご存じない方も大勢いらっしゃいます。皆様にアニタッチの魅力を着実に伝えより多くの入場者に来ていただくこと、及びアニタッチ各施設へ来園いただいたお客様にレジャー事業の各施設へご来訪いただけるよう相互の施設の認知度を高めていくことが、集客力の強化の課題となっております。 (4) ホテル事業における課題① 各ホテルの認知度向上伊東市は2022年度において第5位の入湯税収入を誇る温泉地であり、多数の宿泊施設が所在する自治体となっています。競合施設が多数存在する中で株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジ他各施設の魅力を高めることにより認知度を向上させることが課題となっております。② グランピングブーム伊豆シャボテンヴィレッジは伊豆シャボテン動物公園の隣地に位置するという地理的に有利な条件もあり多くのお客様に来場いただいております。しかしながら全国的にグランピング施設が増加したことなどにより一時のブームは落ち着きを見せております。グランピング施設への宿泊体験をより身近なものとしていただくような広告戦略及び他社との協業などを行い宿泊率を向上させることが課題となっております。
対処すべき課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】1. 会社の経営の基本方針当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んでまいれればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。 2.目標とする経営指標当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。 また、当社は各公園施設に対して多額の投資を行っております。そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。 3.中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境は、ホテル事業及びアニタッチ事業の店舗増加に伴い前年240万人を超えるお客様にご来園をいただきました。各施設の充実はもとより、営業力の強化を図ってまいります。また、イベントによるPR等によって各施設の更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。 4.会社の対処すべき課題(1) グループ全体における課題① グループ知名度の向上当社グループは1年間で約240万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。② 人材の確保 人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処してまいります。また、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。③ コンプライアンスの推進当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。 (2) レジャー事業における課題① 魅力的な運営施設への継続的な改善伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などへの新たな設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。② イベントの拡充レジャー事業施設においては様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。③ 物販の拡充魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての運営が、施設集客力の強化の課題となっております。④ 接遇などサービスレベルの向上各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。⑤ 効果的な宣伝広告の実施レジャー事業施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。 (3) アニタッチ事業における課題  アニタッチの認知度向上アニタッチについては、SNSなどを通じて当社グループの運営ということを更に周知してまいりたいと考えております。また、アニタッチが所在する施設の周りでも、まだまだアニタッチそのものをご存じない方も大勢いらっしゃいます。皆様にアニタッチの魅力を着実に伝えより多くの入場者に来ていただくこと、及びアニタッチ各施設へ来園いただいたお客様にレジャー事業の各施設へご来訪いただけるよう相互の施設の認知度を高めていくことが、集客力の強化の課題となっております。 (4) ホテル事業における課題① 各ホテルの認知度向上伊東市は2022年度において第5位の入湯税収入を誇る温泉地であり、多数の宿泊施設が所在する自治体となっています。競合施設が多数存在する中で株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジ他各施設の魅力を高めることにより認知度を向上させることが課題となっております。② グランピングブーム伊豆シャボテンヴィレッジは伊豆シャボテン動物公園の隣地に位置するという地理的に有利な条件もあり多くのお客様に来場いただいております。しかしながら全国的にグランピング施設が増加したことなどにより一時のブームは落ち着きを見せております。グランピング施設への宿泊体験をより身近なものとしていただくような広告戦略及び他社との協業などを行い宿泊率を向上させることが課題となっております。
MD&A(経営者による分析)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社が展開する各事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラクションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。当連結会計年度の業績は、売上高5,489百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益1,191百万円(前年同期比32.3%増)、経常利益1,245百万円(前年同期比30.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益906百万円(前年同期比180.5%増)となりました。 各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 <レジャー事業>レジャー事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園からなります。売上高は3,530百万円(前期比5.2%増)、セグメント利益は848百万円(前期比8.2%増)となりました。 なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して9千人多い1,642千人となりました。<アニタッチ事業> アニタッチ事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国6カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各施設からなります。売上高は1,259百万円(前期比95.9%増)、セグメント利益は324百万円(前期比204.7%増)となりました。 なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して382千人多い829千人となりました。<ホテル事業> ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設からなります。売上高は700百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益は63百万円(前期比9.6%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、1,894百万円となりました。1.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より470百万円増加し、1,453百万円(前連結会計年度は983百万円の資金獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,252百万円の計上によるものです。2.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より211百万円増加し、799百万円(前連結会計年度は588百万円の資金使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出758百万円によります。3.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より52百万円増加し、528百万円(前連結会計年度は476百万円の資金使用)となりました。これは主として、配当金の支払による支出180百万円によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)レジャー事業3,530,238千円5.2アニタッチ事業1,259,238千円95.9ホテル事業700,082千円7.8その他70千円△91.4合計5,489,630千円18.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 a.資産  流動資産は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、2,485百万円となりました。これは主として、現金及び預金が145百万円増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し、4,787百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が166百万円増加したこと等によります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて547百万円増加し、7,272百万円となりました。 b.負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、777百万円となりました。これは主として、未払法人税等が74百万円増加したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて310百万円減少し、731百万円となりました。これは主として、長期借入金が350百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて270百万円減少し、1,509百万円となりました。 c.純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて818百万円増加し、5,762百万円となりました。これは主として、利益剰余金が724百万円増加したこと等によります。 1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて41円64銭増加し、311円29銭となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末の73.1%から79.0%となりました。 ②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や為替相場の変動などの景気の下押し要因はあるものの、雇用・所得環境の改善が進み、訪日観光客数の増加によるインバウンド需要が堅調な推移を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。セグメント別の分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、841百万円増加し、5,489百万円となりました。 b.売上原価、販売費及び一般管理費  売上原価は、1,109百万円となり、前連結会計年度より208百万円の増加となりました。また販売費及び一般管理費は、3,189百万円となり、前連結会計年度より342百万円の増加となりました。 c.営業利益 売上原価率は20.2%と前連結会計年度(19.4%)より若干増加となりました。販売費及び一般管理費は3,189百万円と前連結会計年度(2,847百万円)から増加し、営業利益は1,191百万円(前連結会計年度は900百万円)と前連結会計年度に比べて、290百万円増加しました。 d.営業外収益、営業外費用  営業外収益は、持分法による投資利益等で、64百万円となり、営業外費用は、支払利息等で、10百万円となりました。以上の結果、経常利益は1,245百万円(前連結会計年度は954百万円)となりました。 e.特別利益及び特別損失  特別利益は、受取保険金等で、9百万円となり、特別損失は、固定資産除却損等で、3百万円となりました。f.親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は906百万円(前連結会計年度は323百万円)と前連結会計年度に比べて、583百万円増加しました。 これは、売上高が増加したことが主な要因であります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、固定資産の減損、のれんの減損及び関係会社株式の評価の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。 (4) 戦略的現状と見通し当社グループは、各公園及び各アニタッチ施設並びに各宿泊施設の更なる収益力の強化及び安全・安心確保や、コンプライアンスの徹底など一層の内部管理体制の充実をはかってまいります。レジャー事業においては、入園者数の増加が顕著に見込まれる伊豆シャボテン動物公園を中心に国内外の観光客をさらに呼び込めるような施策を進めてまいります。アニタッチ事業においては、店舗拡大に向けて人材の育成を行うとともに、さらなる出店余地のある地域への進出を検討してまいります。ホテル事業においては、一昨年4月にオープンしましたSKY-HILL HOTEL伊豆高原の認知度を高めるとともに、グランピング施設においては伊豆シャボテン動物公園や伊豆高原グランイルミといった当社レジャー事業施設とのより一層の協業をはかってまいります。以上の施策を行うことにより、ステークホルダーの皆様の満足度を向上させるべく継続的な改革・改善に取り組みます。引き続き各施設の全般的な魅力向上(魅力的な運営施設の新設、イベントの拡充、物販の拡充、接遇などサービスレベルの向上、効果的な宣伝広告)を重点施策として実施してまいります。 (5)資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。なお、当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することにしております。 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。株主還元については重要な経営課題であると認識をしており、株主資本配分率3.5%を基準として安定的な利益の還元を継続的に行うこととしております。 当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認ください。 (6)経営者の問題意識と今後の方針について「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

事業リスク

伊豆シャボテンリゾートグループは、複数の事業リスクを抱えています。まず、天候や災害(大震災、火災、洪水など)により入園者数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、景気変動によりレジャーへの消費マインドが低下した場合も、入園者数の減少につながるリスクがあります。さらに、運営施設での事故発生や、動植物の病気蔓延・枯死、伊豆半島全体の観光業の悪化、法規制の新設・変更、個人情報漏洩なども業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|1,902 文字
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。 ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2025年6月27日)現在で判断したものであります。  1. 事業におけるリスク(1) 天候当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 災害当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 事故当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故(遊具施設での事故、異物混入等)があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 景気変動お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 動植物当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 伊豆半島への誘客当社グループのレジャー事業及びホテル事業の運営施設は多くが静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 法規制など当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8)個人情報などの機密情報の漏洩ホテル事業における宿泊客の個人情報については、社内の総務部門などが中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合は、当社グループの信頼低下や損害賠償等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2. その他リスク(1) 法令違反当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 人材の確保当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。今後、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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