コレックホールディングス

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスクマネジメント体制① リスクマネジメントに関する規程 当社では、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」を制定し、グループ全体のリスクマネジメント管理を行っております。 ② コンプライアンス・リスクマネジメント委員会 当社では、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。当社のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、当社の常勤取締役及びリスク管理業務に携わる役職員が参加し、各事業のリスクマネジメント状況のモニタリング・報告を行い、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っております。 (2）事業に関するリスク① 人材確保・労務環境リスク 当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・バックオフィス・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。そうした中、優秀な人材の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、マネジメント層を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 競合に関するリスク 当社グループが運営する事業は、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にあります。当社グループはBtoCに特化したサービスを展開し、「ウェブ×リアル」という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不正・不祥事に関するリスク 当社グループの複数の子会社において、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することがあり、営業員は１人で行動することが多く、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３ヶ月間は毎月、その後は四半期に１回実施しており、また、月に一度、コンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。 このような当社グループの取組にも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ クレームやトラブルの発生に関するリスク 当社グループにおける一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。 当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報保護に関するリスク 当社グループの事業において、個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。 当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新によるリスク 当社グループにおける一部の事業はインターネット広告を利用したビジネスを展開しております。インターネットに関する事業は日進月歩であり、当社グループにおいても最新の技術等を日々研究しております。しかしながら、AIの進化やAIの新たな利用方法による技術革新が起き、当社グループが環境適応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティ及びシステムトラブルに関するリスク 当社グループの一部事業は、情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提になっております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 検索エンジンへの対応リスク 当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムが大きく変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク 当社グループが運営する事業は、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画・販売が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害等の発生に関するリスク 当社グループは、日本全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）経営体制に関するリスク① 内部管理体制に関するリスク 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 買収活動等に伴うリスク 当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。 ③ のれんの減損に関するリスク 当社グループは、2026年２月末時点で53,392千円ののれんを計上しております。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当に関するリスク 当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。 しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しないこと等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク 当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 2026年２月末時点で、新株予約権による潜在株式数は335,560株であり、発行済株式数の4.57％に相当しております。 ⑥ 株価変動に関するリスク 当社の株価は、過去に急激に変動したことがあり、今後も当社グループの業績、業績予想の内容において、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る機関・個人投資家による当社株式の買付・売却等により株価が変動する可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスクマネジメント体制① リスクマネジメントに関する規程 当社では、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」を制定し、グループ全体のリスクマネジメント管理を行っております。 ② コンプライアンス・リスクマネジメント委員会 当社では、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。当社のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、当社の常勤取締役及びリスク管理業務に携わる役職員が参加し、各事業のリスクマネジメント状況のモニタリング・報告を行い、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っています。 (2）事業に関するリスク① 人材確保・労務環境リスク 当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・バックオフィス・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。そうした中、優秀な人材の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、マネジメント層を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 競合に関するリスク 当社グループが運営する事業は、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にあります。当社グループはBtoCに特化したサービスを展開し、「ウェブ×リアル」という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不正・不祥事に関するリスク 当社グループの複数の子会社において、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することがあり、営業員は１人で行動することが多く、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３ヶ月間は毎月、その後は四半期に１回実施しており、また、月に一度、コンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。 このような当社グループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ クレームやトラブルの発生に関するリスク 当社グループにおける一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。 当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報保護に関するリスク 当社グループの事業において、個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。 当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新によるリスク 当社グループにおける一部の事業はインターネット広告を利用したビジネスを展開しております。インターネットに関する事業は日進月歩であり、当社グループにおいても最新の技術等を日々研究しております。しかしながら、AIの進化やAIの新たな利用方法による技術革新が起き、当社グループが環境適応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティ及びシステムトラブルに関するリスク 当社グループの一部事業は、情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提になっております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 検索エンジンへの対応リスク 当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムが大きく変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク 当社グループが運営する事業は、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画・販売が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害等の発生に関するリスク 当社グループは、日本全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）経営体制に関するリスク① 内部管理体制に関するリスク 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 買収活動等に伴うリスク 当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。 ③ のれんの減損に関するリスク 当社グループは、2025年２月末時点で101,796千円ののれんがございます。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当に関するリスク 当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。 しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しないこと等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク 当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 2025年２月末時点で、新株予約権による潜在株式数は363,920株であり、発行済株式数の4.96％に相当しております。 ⑥ 株価変動に関するリスク 当社の株価は、過去に急激に変動したことがあり、今後も当社グループの業績、業績予想の内容において、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る機関・個人投資家による当社株式の買付・売却等により株価が変動する可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業に関するリスク（セールスプロモーション事業）① 営業社員の雇用確保について 当社グループの収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があります。 当社グループは、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇及び福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。 しかしながら、採用活動が当社グループの想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社グループのセールスプロモーション事業における競争力及び業務運営上の効率性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不正・不祥事について 当社グループの主力業務であるセールスプロモーション事業の一部の業務については、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、１人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。 このような当社グループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ クレームやトラブルの発生について 当社グループのセールスプロモーション事業の一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。 当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。 しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報保護について 当社グループが行うセールスプロモーション事業において、当社グループは個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。 当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大規模な災害等の発生について 当社グループは、東京を中心に名古屋、大阪、福岡等の全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （メディア事業）① 個人情報保護について 当社グループのメディア事業が提供するサービスにおいて、当社グループは個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。 当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について 当社グループの運営する家ＡＧＥＮＴは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。 当社グループは、同免許を2014年６月13日に取得しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社グループの業務遂行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風評等の影響について 当社グループのメディア事業は、当社グループのサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。 しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット関連市場について 当社グループのメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社グループの提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて 当社グループのメディア事業は、サービス及びそれを支える情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 検索エンジンへの対応について 当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。 今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 顧客の嗜好への対応について 当社グループが運営するWebメディアやコンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 競合について 当社グループが属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社グループはBtoCに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、セールスプロモーション事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。 しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 季節変動について 不動産関連業においては、新年度が始まる２月、３月に転勤・引越に伴う需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 市場の動向について 当社グループのメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経営体制に関するリスク① 内部管理体制について 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保や育成について 当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。 しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について 当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。 しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しない等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 2024年２月29日現在、新株予約権による潜在株式数は98,142株であり、発行済株式数の1.34％に相当しております。 ⑤ のれんの減損に関するリスク 当社グループは、2024年２月末時点で139,313千円ののれんがございます。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務を事業運営の中心としており、これまでＮＨＫはセールスプロモーション事業における主要取引先となっておりました。 このような状況の中、2022年１月13日付の当社のIRニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当該報道以降、新規入札案件や既存案件の契約延長がなく、2023年９月末において、当社が受託するＮＨＫ業務は全廃となりました。 その結果、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高は減少傾向にあることから、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 しかしながら、当社グループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行ってきました。 ａ．セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化 当社グループは、2022年１月12日の上記報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減を推進しております。 ｂ．メディア事業～事業規模等の拡大 当社グループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、M&Aの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模・事業領域を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。 このような取組みにより、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤・事業ポートフォリオが確立されつつあります。そのような対応の結果、2024年２月期において、売上高3,938,768千円、営業利益119,772千円、親会社株主に帰属する当期純利益88,788千円となりました。また、2023年９月末にて、ＮＨＫ業務の契約がなくなったことに伴い、2024年２月期におけるＮＨＫ業務が占める連結売上高割合は3.5%となり、当社グループのＮＨＫ業務に対する依存度は低減しております。そのため、当面は事業活動の継続性に特段の懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に関するリスク（セールスプロモーション事業） ① 営業社員の雇用確保について当社グループの収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があります。当社グループは、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇及び福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。しかしながら、採用活動が当社グループの想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社グループのセールスプロモーション事業における競争力及び業務運営上の効率性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不正・不祥事について当社グループの主力業務であるセールスプロモーション事業の一部の業務については、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、１人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。このような当社グループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ クレームやトラブルの発生について当社グループのセールスプロモーション事業の一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報保護について当社グループが行うセールスプロモーション事業において、当社グループは個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 大規模な災害等の発生について当社グループは、東京を中心に名古屋、大阪、福岡等の全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （メディア事業） ① 個人情報保護について当社グループのメディア事業が提供するサービスにおいて、当社グループは個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループの行う家ＡＧＥＮＴは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。当社グループは、同免許を2014年６月13日に取得しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社グループの業務遂行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風評等の影響について当社グループのメディア事業は、当社グループのサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット関連市場について当社グループのメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社グループの提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて当社グループのメディア事業は、サービス及びそれを支える情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 検索エンジンへの対応について当社グループが運営するｗｅｂメディア、コンテンツはＧｏｏｇｌｅ等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくＳＥＯ等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのｗｅｂメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 顧客の嗜好への対応について当社グループが運営するｗｅｂメディアやコンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 競合について当社グループが属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社グループはＢtoＣに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、セールスプロモーション事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 季節変動について不動産関連業においては、新年度が始まる２月、３月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 市場の動向について当社グループの行うメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営体制に関するリスク ① 内部管理体制について当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保や育成について当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しない等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は46,380株であり、発行済株式数の0.6％に相当しております。 ⑤ 特定人物への依存について当社の代表取締役である栗林憲介は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題 ①継続企業の前提に関する重要事象等」に記載いたしましたとおり、当社グループの主要な取引先であるＮＨＫとの委託契約が2023年９月にて全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であることから、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、現在、セールスプロモーション事業におきましてはＮＨＫ業務以外の業務の強化に努め、メディア事業におきましては事業規模の拡大に努めております。このような取組みにより、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあり、また、利益面におきましても、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年２月期では営業利益269,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益201,756千円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に関するリスク（営業代行事業） ① 特定の取引先への依存について当社グループの主要な取引先は、ＮＨＫ１社であります。当社は、ＮＨＫとの間で、業務の実施対象となる地区ごとに、放送受信料の契約・収納代行業務等に係る業務委託契約を締結しております。当社グループは、売上高の60％以上をＮＨＫに依存している状態にあるため、現在、メディア事業（イエプラ及びアルテマ）を中心に複数の事業を展開し、ＮＨＫへの売上高の割合の低下を図っております。また、社内研修の実施等を行うことにより、品質の強化に努め、ＮＨＫとのより強固な取引関係の構築を図っております。しかしながら、ＮＨＫとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。当社では、これまでの実績や業務の品質の高さから、今後においてもＮＨＫとの安定的な取引関係が継続できるものと認識しており、既存の個別案件の契約期間の延長や再契約、新規案件の獲得が可能であると考えておりますが、何らかの理由により、ＮＨＫとの取引形態の変化や関係の悪化が生じた場合には、これらの契約の継続的な獲得等が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＮＨＫは、当社グループ以外の事業者に対しても、放送受信料の契約・収納代行業務の委託を行っておりますが、それらの委託を受けた事業者による不正行為や不祥事が発生したことにより、ＮＨＫの放送受信料の契約・収納代行業務そのものに対する評判が悪化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＮＨＫが今後、法人に対する放送受信料の契約・収納代行業務の委託自体を廃止した場合には、当社グループのＮＨＫ業務は継続が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 放送法等の改正等による影響について当社グループがＮＨＫ業務において取扱うＮＨＫの放送受信契約については、放送法に定めが置かれており、同法において、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫとその放送の受信についての契約をしなければならない旨が定められております。また、同法においては、受信契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないものとされており、ＮＨＫでは、これに従って、「日本放送協会放送受信規約」を策定し、あらかじめ総務大臣の認可を受けて、これを受信契約の条項として用いております。当社では、ＮＨＫと業務委託契約を締結し、このような法令等の根拠に基づく放送受信契約について、契約・収納代行業務を行っております。なお、2017年12月の最高裁判決においては、放送法64条1項の規定について、「受信設備設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた規定」であるとする判断が示されております。しかしながら、このような制度のあり方については、メディア環境や社会環境の変化を踏まえた様々な考え方がありうるところであり、今後において、放送法等の関連法令等が改正された場合や、それらに対する法解釈が変更された場合、放送受信契約の内容が変更された場合等においては、ＮＨＫと当社との間の業務委託契約の内容に影響を及ぼす可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 営業社員の雇用確保について当社グループの収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があり、また、クライアントであるＮＨＫからも、対象地区ごとの契約を締結する時点で、一定の人数の確保が求められております。当社グループは、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇および福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。しかしながら、採用活動が当社グループの想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社グループのＮＨＫ業務における競争力及び業務運営上の効率性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不正・不祥事について当社グループの主力業務であるＮＨＫ業務については、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、１人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。このような当社グループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、それらが発生した支店等に対して、ＮＨＫから支店単位で数日間の業務停止処分を受ける可能性があるほか、業務委託契約の解除が行われる可能性があります。また、当該支店以外の支店等に係る業務委託契約にも影響を及ぼす可能性や、その後において当社グループが新たにＮＨＫと業務委託契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ クレームやトラブルの発生について当社グループのＮＨＫ業務は、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかにＮＨＫに対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、ＮＨＫとの業務委託契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合について当社グループがＮＨＫから受託する、放送受信料の契約・収納代行業務は、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社グループは、2010年の取引開始以降、安定した品質と実績によりＮＨＫと良好な関係を構築しております。しかしながら、今後、法人数が増加し競争が激化した場合、新規案件の獲得が困難になり、また、入札における厳しい価格競争に巻き込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報保護について当社グループが行う営業代行事業において、当社グループは個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁やＮＨＫ等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 季節変動について当社グループが行う放送受信料の契約・収納代行業務においては、新年度が始まり、転居等が増える３月、４月に売上高が増加する傾向にあり、また、気象条件に左右される可能性があります。これらの事象に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る事象が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 大規模な災害等の発生について当社グループは、東京を中心に名古屋、大阪、福岡等の全国で業務を展開しております。ＮＨＫ業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人口・総世帯数の減少について当社グループの行うＮＨＫ業務は、主に受信契約を行っていない世帯が対象となります。今後、長期に亘る少子高齢化の影響により人口が減少し続け、対象となる世帯数が縮少した場合には、継続した業務の実施が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （メディア事業） ① 個人情報保護について当社グループのメディア事業が提供するサービスにおいて、当社グループは個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループの行う家ＡＧＥＮＴは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。当社グループは、同免許を2014年６月13日に取得しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社グループの業務遂行及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風評等の影響について当社グループのメディア事業は、当社グループのサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット関連市場について当社グループのメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社グループの提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて当社グループのメディア事業は、サービス及びそれを支える情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 検索エンジンへの対応について当社グループが運営するｗｅｂメディア、コンテンツはＧｏｏｇｌｅ等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくＳＥＯ等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのｗｅｂメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 顧客の嗜好への対応について当社グループが運営するｗｅｂメディアやコンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 競合について当社グループが属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社グループはＢｔｏＣに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、営業代行事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 季節変動について不動産業務においては、新年度が始まる２月、３月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 市場の動向について当社グループの行うメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営体制に関するリスク ① 内部管理体制について当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保や育成について当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しない等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は260,200株であり、発行済株式数の3.6％に相当しております。 ⑤ 調達資金の使途について2018年４月に当社グループが行った公募増資による調達資金の使途につきましては、既存事業の拡大及び新規事業のための投資に充当する計画で当連結会計年度において進行中でありますが、当社グループの事業環境や経営環境が急速に変化する可能性があり、その場合、当初の計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。 ⑥ 特定人物への依存について当社の代表取締役である栗林憲介は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に関するリスク（営業代行事業） ① 特定の取引先への依存について当社グループの主要な取引先は、ＮＨＫ１社であります。当社は、ＮＨＫとの間で、業務の実施対象となる地区ごとに、放送受信料の契約・収納代行業務等に係る業務委託契約を締結しております。当社グループは、売上高の65％以上をＮＨＫに依存している状態にあるため、現在、メディア事業（イエプラおよびアルテマ）を中心に複数の事業を展開し、ＮＨＫへの売上高の割合の低下を図っております。また、社内研修の実施等を行うことにより、品質の強化に努め、ＮＨＫとのより強固な取引関係の構築を図っております。しかしながら、ＮＨＫとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。当社では、これまでの実績や業務の品質の高さから、今後においてもＮＨＫとの安定的な取引関係が継続できるものと認識しており、既存の個別案件の契約期間の延長や再契約、新規案件の獲得が可能であると考えておりますが、何らかの理由により、ＮＨＫとの取引形態の変化や関係の悪化が生じた場合には、これらの契約の継続的な獲得等が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＮＨＫは、当社以外の事業者に対しても、放送受信料の契約・収納代行業務の委託を行っておりますが、それらの委託を受けた事業者による不正行為や不祥事が発生する等した結果、ＮＨＫの放送受信料の契約・収納代行業務そのものに対する評判が悪化する等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＮＨＫが今後、法人に対する放送受信料の契約・収納代行業務の委託自体を廃止した場合には、当社のＮＨＫ業務は継続が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 放送法等の改正等による影響について当社がＮＨＫ業務において取扱うＮＨＫの放送受信契約については、放送法に定めが置かれており、同法において、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫとその放送の受信についての契約をしなければならない旨が定められております。また、同法においては、受信契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないものとされており、ＮＨＫでは、これに従って、「日本放送協会放送受信規約」を策定し、あらかじめ総務大臣の認可を受けて、これを受信契約の条項として用いております。当社では、ＮＨＫと業務委託契約を締結し、このような法令等の根拠に基づく放送受信契約について、契約・収納代行業務を行っております。なお、2017年12月の最高裁判決においては、放送法64条1項の規定について、「受信設備設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた規定」であるとする判断が示されております。しかしながら、このような制度のあり方については、メディア環境や社会環境の変化を踏まえた様々な考え方がありうるところであり、今後において、放送法等の関連法令等が改正された場合や、それらに対する法解釈が変更された場合、放送受信契約の内容が変更された場合等においては、ＮＨＫと当社との間の業務委託契約の内容に影響を及ぼす可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 営業社員の雇用確保について当社グループの収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があり、また、クライアントであるＮＨＫからも、対象地区ごとの契約を締結する時点で、一定の人数の確保が求められております。当社グループは、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇および福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。しかしながら、採用活動が当社グループの想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社のＮＨＫ業務における競争力および業務運営上の効率性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不正・不祥事について当社グループの主力業務であるＮＨＫ業務については、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、１人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。このような当社グループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、それらが発生した支店等に対して、ＮＨＫから支店単位で数日間の業務停止処分を受ける可能性があるほか、業務委託契約の解除が行われる可能性があります。また、当該支店以外の支店等に係る業務委託契約にも影響を及ぼす可能性や、その後において当社が新たにＮＨＫと業務委託契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ クレームやトラブルの発生について当社のＮＨＫ業務は、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかにＮＨＫに対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、ＮＨＫとの業務委託契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合について当社がＮＨＫから受託する、放送受信料の契約・収納代行業務は、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社は、2010年の取引開始以降、安定した品質と実績によりＮＨＫと良好な関係を構築しております。しかしながら、今後、法人数が増加し競争が激化した場合、新規案件の獲得が困難になり、また、入札における厳しい価格競争に巻き込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報保護について当社グループが行う営業代行事業において、当社グループは個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁やＮＨＫ等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 季節変動について当社が行う放送受信料の契約・収納代行業務においては、新年度が始まり、転居等が増える３月、４月に売上高が増加する傾向にあり、また、気象条件に左右される可能性があります。これらの事象に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る事象が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 大規模な災害等の発生について当社グループは、東京を中心に名古屋、大阪、松山、広島、福岡等の全国で業務を展開しております。ＮＨＫ業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人口・総世帯数の減少について当社グループの行うＮＨＫ業務は、主に受信契約を行っていない世帯が対象となります。今後、長期に亘る少子高齢化の影響により人口が減少し続け、対象となる世帯数が縮小した場合には、継続した業務の実施が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （メディア事業） ① 個人情報保護について当社グループのメディア事業が提供するサービスにおいて、当社グループは個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループの行う家ＡＧＥＮＴは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。当社グループは、同免許を2014年６月13日に取得（免許番号東京都知事(１)第96717号）しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社グループの業務遂行および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風評等の影響について当社グループのメディア事業は、当社グループのサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット関連市場について当社グループのメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社グループの提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティおよびシステムトラブルについて当社グループのメディア事業は、サービスおよびそれを支える情報システムならびにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数およびアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 検索エンジンへの対応について当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 顧客の嗜好への対応について当社グループが運営するWebメディア、コンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 競合について当社グループが属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社グループはＢｔｏＣに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、営業代行事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 季節変動について不動産業務においては、新年度が始まる２月、３月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 市場の動向について当社グループの行うメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化および国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営体制に関するリスク ① 内部管理体制について当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保や育成について当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しない等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員および従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は158,778株であり、発行済株式数の2.2％に相当しております。 ⑤ 調達資金の使途について2018年４月に当社が行った公募増資による調達資金の使途につきましては、既存事業の拡大および新規事業のための投資に充当する計画で当連結会計年度において進行中でありますが、当社グループの事業環境や経営環境が急速に変化する可能性があり、その場合、当初の計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。 ⑥ 特定人物への依存について当社の代表取締役である栗林憲介は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に関するリスク（営業代行事業） ① 特定の取引先への依存について当社グループの主要な取引先は、ＮＨＫ１社であります。当社は、ＮＨＫとの間で、業務の実施対象となる地区ごとに、放送受信料の契約・収納代行業務等に係る業務委託契約を締結しております。当社グループは、売上高の70％以上をＮＨＫに依存している状態にあるため、現在、メディア事業（イエプラおよびアルテマ）を中心に複数の事業を展開し、ＮＨＫへの売上高の割合の低下を図っております。また、社内研修の実施等を行うことにより、品質の強化に努め、ＮＨＫとのより強固な取引関係の構築を図っております。しかしながら、ＮＨＫとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。当社では、これまでの実績や業務の品質の高さから、今後においてもＮＨＫとの安定的な取引関係が継続できるものと認識しており、既存の個別案件の契約期間の延長や再契約、新規案件の獲得が可能であると考えておりますが、何らかの理由により、ＮＨＫとの取引形態の変化や関係の悪化が生じた場合には、これらの契約の継続的な獲得等が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＮＨＫは、当社以外の事業者に対しても、放送受信料の契約・収納代行業務の委託を行っておりますが、それらの委託を受けた事業者による不正行為や不祥事が発生する等した結果、ＮＨＫの放送受信料の契約・収納代行業務そのものに対する評判が悪化する等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＮＨＫが今後、法人に対する放送受信料の契約・収納代行業務の委託自体を廃止した場合には、当社のＮＨＫ業務は継続が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 放送法等の改正等による影響について当社がＮＨＫ業務において取扱うＮＨＫの放送受信契約については、放送法に定めが置かれており、同法において、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫとその放送の受信についての契約をしなければならない旨が定められております。また、同法においては、受信契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないものとされており、ＮＨＫでは、これに従って、「日本放送協会放送受信規約」を策定し、あらかじめ総務大臣の認可を受けて、これを受信契約の条項として用いております。当社では、ＮＨＫと業務委託契約を締結し、このような法令等の根拠に基づく放送受信契約について、契約・収納代行業務を行っております。なお、2017年12月の最高裁判決においては、放送法64条1項の規定について、「受信設備設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた規定」であるとする判断が示されております。しかしながら、このような制度のあり方については、メディア環境や社会環境の変化を踏まえた様々な考え方がありうるところであり、今後において、放送法等の関連法令等が改正された場合や、それらに対する法解釈が変更された場合、放送受信契約の内容が変更された場合等においては、ＮＨＫと当社との間の業務委託契約の内容に影響を及ぼす可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 営業社員の雇用確保について当社グループの収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があり、また、クライアントであるＮＨＫからも、対象地区ごとの契約を締結する時点で、一定の人数の確保が求められております。当社グループは、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇および福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。しかしながら、採用活動が当社グループの想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社のＮＨＫ業務における競争力および業務運営上の効率性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不正・不祥事について当社グループの主力業務であるＮＨＫ業務については、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、１人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。このような当社グループの取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、それらが発生した支店等に対して、ＮＨＫから支店単位で数日間の業務停止処分を受ける可能性があるほか、業務委託契約の解除が行われる可能性があります。また、当該支店以外の支店等に係る業務委託契約にも影響を及ぼす可能性や、その後において当社が新たにＮＨＫと業務委託契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ クレームやトラブルの発生について当社のＮＨＫ業務は、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかにＮＨＫに対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、ＮＨＫとの業務委託契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合について当社がＮＨＫから受託する、放送受信料の契約・収納代行業務は、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社は、2010年の取引開始以降、安定した品質と実績によりＮＨＫと良好な関係を構築しております。しかしながら、今後、法人数が増加し競争が激化した場合、新規案件の獲得が困難になり、また、入札における厳しい価格競争に巻き込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報保護について当社グループが行う営業代行事業において、当社グループは個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁やＮＨＫ等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 季節変動について当社が行う放送受信料の契約・収納代行業務においては、新年度が始まり、転居等が増える３月、４月に売上高が増加する傾向にあり、また、気象条件に左右される可能性があります。これらの事象に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る事象が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 大規模な災害等の発生について当社グループは、東京を中心に名古屋、大阪、松山、広島、福岡等の全国で業務を展開しております。ＮＨＫ業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人口・総世帯数の減少について当社グループの行うＮＨＫ業務は、主に受信契約を行っていない世帯が対象となります。今後、長期に亘る少子高齢化の影響により人口が減少し続け、対象となる世帯数が縮小した場合には、継続した業務の実施が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令に伴う営業活動自粛によって起こる売上高の減少による重要事象等について現在、当社グループの主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業におきまして、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令により、全国すべての支店において2020年５月31日まで訪問活動等による営業活動の自粛を行っておりました。 営業活動再開後は、お客様と従業員の健康と安全を第一に考え、訪問する従業員には新型コロナウイルス感染症対策を徹底してまいりますが、コロナ禍以前と同様の営業活動ができるまでには相応の期間を要すると考えられ、その場合、当社グループの売上高は減少することとなります。 （メディア事業） ① 個人情報保護について当社グループのメディア事業が提供するサービスにおいて、当社グループは個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループの行う家ＡＧＥＮＴは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。当社グループは、同免許を2014年６月13日に取得（免許番号東京都知事(１)第96717号）しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社グループの業務遂行および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風評等の影響について当社グループのメディア事業は、当社グループのサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット関連市場について当社グループのメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社グループの提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティおよびシステムトラブルについて当社グループのメディア事業は、サービスおよびそれを支える情報システムならびにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数およびアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 検索エンジンへの対応について当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 顧客の嗜好への対応について当社グループが運営するWebメディア、コンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 競合について当社グループが属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社グループはＢｔｏＣに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、営業代行事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 季節変動について不動産業務においては、新年度が始まる２月、３月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社グループの想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 市場の動向について当社グループの行うメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化および国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営体制に関するリスク ① 内部管理体制について当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保や育成について当社グループは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しない等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員および従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は218,418株であり、発行済株式数の3.0％に相当しております。 ⑤ 調達資金の使途について2018年４月に当社が行った公募増資による調達資金の使途につきましては、既存事業の拡大および新規事業のための投資に充当する計画で当連結会計年度において進行中でありますが、当社グループの事業環境や経営環境が急速に変化する可能性があり、その場合、当初の計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。 ⑥ 特定人物への依存について当社の代表取締役である栗林憲介は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業に関するリスク（営業代行事業） ① 特定の取引先への依存について当社の主要な取引先は、ＮＨＫ１社であります。当社は、ＮＨＫとの間で、業務の実施対象となる地区ごとに、放送受信料の契約・収納代行業務等に係る業務委託契約を締結しております。当社は、売上高の70％以上をＮＨＫに依存している状態にあるため、現在、メディア事業（イエプラおよびアルテマ）を中心に複数の事業を展開し、ＮＨＫへの売上高の割合の低下を図っております。また、社内研修の実施等を行うことにより、品質の強化に努め、ＮＨＫとのより強固な取引関係の構築を図っております。しかしながら、ＮＨＫとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。当社では、これまでの実績や業務の品質の高さから、今後においてもＮＨＫとの安定的な取引関係が継続できるものと認識しており、既存の個別案件の契約期間の延長や再契約、新規案件の獲得が可能であると考えておりますが、何らかの理由により、ＮＨＫとの取引形態の変化や関係の悪化が生じた場合には、これらの契約の継続的な獲得等が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＮＨＫは、当社以外の事業者に対しても、放送受信料の契約・収納代行業務の委託を行っておりますが、それらの委託を受けた事業者による不正行為や不祥事が発生する等した結果、ＮＨＫの放送受信料の契約・収納代行業務そのものに対する評判が悪化する等した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＮＨＫが今後、法人に対する放送受信料の契約・収納代行業務の委託自体を廃止した場合には、当社のＮＨＫ業務は継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 放送法等の改正等による影響について当社がＮＨＫ業務において取扱うＮＨＫの放送受信契約については、放送法に定めが置かれており、同法において、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫとその放送の受信についての契約をしなければならない旨が定められております。また、同法においては、受信契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないものとされており、ＮＨＫでは、これに従って、「日本放送協会放送受信規約」を策定し、あらかじめ総務大臣の認可を受けて、これを受信契約の条項として用いております。当社では、ＮＨＫと業務委託契約を締結し、このような法令等の根拠に基づく放送受信契約について、契約・収納代行業務を行っております。なお、2017年12月の最高裁判決においては、放送法64条1項の規定について、「受信設備設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた規定」であるとする判断が示されております。しかしながら、このような制度のあり方については、メディア環境や社会環境の変化を踏まえた様々な考え方がありうるところであり、今後において、放送法等の関連法令等が改正された場合や、それらに対する法解釈が変更された場合、放送受信契約の内容が変更された場合等においては、ＮＨＫと当社との間の業務委託契約の内容に影響を及ぼす可能性があり、そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 営業社員の雇用確保について当社の収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があり、また、クライアントであるＮＨＫからも、対象地区ごとの契約を締結する時点で、一定の人数の確保が求められております。当社は、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇および福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。しかしながら、採用活動が当社の想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社のイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社のＮＨＫ業務における競争力および業務運営上の効率性が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不正・不祥事について当社の主力業務であるＮＨＫ業務については、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、１人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社では、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。さらに、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。このような当社の取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、それらが発生した支店等に対して、ＮＨＫから支店単位で数日間の業務停止処分を受ける可能性があるほか、業務委託契約の解除が行われる可能性があります。また、当該支店以外の支店等に係る業務委託契約にも影響を及ぼす可能性や、その後において当社が新たにＮＨＫと業務委託契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社に対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ クレームやトラブルの発生について当社のＮＨＫ業務は、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。当社は、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかにＮＨＫに対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社の評判が低下した場合や、ＮＨＫとの業務委託契約に影響を及ぼした場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合について当社がＮＨＫから受託する、放送受信料の契約・収納代行業務は、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社は、2010年の取引開始以降、安定した品質と実績によりＮＨＫと良好な関係を構築しております。しかしながら、今後、法人数が増加し競争が激化した場合、新規案件の獲得が困難になり、また、入札における厳しい価格競争に巻き込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報保護について当社が行う営業代行事業において、当社は個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。当社は、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社に対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁やＮＨＫ等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 季節変動について当社が行う放送受信料の契約・収納代行業務においては、新年度が始まり、転居等が増える３月、４月に売上高が増加する傾向にあり、また、気象条件に左右される可能性があります。これらの事象に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る事象が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 大規模な災害等の発生について当社は、東京を中心に名古屋、大阪、松山、広島、福岡等の全国で業務を展開しております。ＮＨＫ業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社の支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人口・総世帯数の減少について当社の行うＮＨＫ業務は、主に受信契約を行っていない世帯が対象となります。今後、長期に亘る少子高齢化の影響により人口が減少し続け、対象となる世帯数が縮小した場合には、継続した業務の実施が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （メディア事業） ① 個人情報保護について当社のメディア事業が提供するサービスにおいて、当社は個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。当社は、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社に対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社の行う家ＡＧＥＮＴは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。当社は、同免許を2014年６月13日に取得（免許番号東京都知事(１)第96717号）しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社の業務遂行および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風評等の影響について当社のメディア事業は、当社のサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット関連市場について当社のメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社の提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティおよびシステムトラブルについて当社のメディア事業は、サービスおよびそれを支える情報システムならびにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数およびアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 検索エンジンへの対応について当社が運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社のWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 顧客の嗜好への対応について当社が運営するWebメディア、コンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 競合について当社が属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社はＢｔｏＣに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、営業代行事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 季節変動について不動産業務においては、新年度が始まる２月、３月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 市場の動向について当社の行うメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化および国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営体制に関するリスク ① 内部管理体制について当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保や育成について当社は、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社の属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社の人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、その実現のため高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を維持する事を基本方針としております。しかしながら、当社の事業が計画通り進展しない等により、当社の業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員および従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は247,140株であり、発行済株式数の3.5％に相当しております。 ⑤ 調達資金の使途について2018年４月に当社が行った公募増資による調達資金の使途につきましては、既存事業の拡大および新規事業のための投資に充当する計画で当事業年度において進行中でありますが、当社の事業環境や経営環境が急速に変化する可能性があり、その場合、当初の計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。 ⑥ 特定人物への依存について当社の代表取締役である栗林憲介は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 事業に関するリスク（営業代行事業） ① 特定の取引先への依存について当社の主要な取引先は、ＮＨＫ１社であります。当社は、ＮＨＫとの間で、業務の実施対象となる地区ごとに、放送受信料の契約・収納代行業務等に係る業務委託契約を締結しております。当社は、売上高の80％以上をＮＨＫに依存している状態にあるため、現在、メディア事業（イエプラおよびアルテマ）を中心に複数の事業を展開し、ＮＨＫへの売上高の割合の低下を図っております。また、社内研修の実施等を行うことにより、品質の強化に努め、ＮＨＫとのより強固な取引関係の構築を図っております。しかしながら、ＮＨＫとの業務委託契約においては、自動更新条項は定められていないため、契約期間の満了後において、引き続き当社が業務を継続することについての法的な保証はありません。当社では、これまでの実績や業務の品質の高さから、今後においてもＮＨＫとの安定的な取引関係が継続できるものと認識しており、既存の個別案件の契約期間の延長や再契約、新規案件の獲得が可能であると考えておりますが、何らかの理由により、ＮＨＫとの取引形態の変化や関係の悪化が生じた場合には、これらの契約の継続的な獲得等が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＮＨＫは、当社以外の事業者に対しても、放送受信料の契約・収納代行業務の委託を行っておりますが、それらの委託を受けた事業者による不正行為や不祥事が発生する等した結果、ＮＨＫの放送受信料の契約・収納代行業務そのものに対する評判が悪化する等した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ＮＨＫが今後、法人に対する放送受信料の契約・収納代行業務の委託自体を廃止した場合には、当社のＮＨＫ業務は継続が困難になり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 放送法等の改正等による影響について当社がＮＨＫ業務において取扱うＮＨＫの放送受信契約については、放送法に定めが置かれており、同法において、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫとその放送の受信についての契約をしなければならない旨が定められております。また、同法においては、受信契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならないものとされており、ＮＨＫでは、これに従って、「日本放送協会放送受信規約」を策定し、あらかじめ総務大臣の認可を受けて、これを受信契約の条項として用いております。当社では、ＮＨＫと業務委託契約を締結し、このような法令等の根拠に基づく放送受信契約について、契約・収納代行業務を行っております。なお、平成29年12月の最高裁判決においては、放送法64条1項の規定について、「受信設備設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた規定」であるとする判断が示されております。しかしながら、このような制度のあり方については、メディア環境や社会環境の変化を踏まえた様々な考え方がありうるところであり、今後において、放送法等の関連法令等が改正された場合や、それらに対する法解釈が変更された場合、放送受信契約の内容が変更された場合等においては、ＮＨＫと当社との間の業務委託契約の内容に影響を及ぼす可能性があり、そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 営業社員の雇用確保について当社の収益は、営業社員の人数と一定の相関関係があり、また、クライアントであるＮＨＫからも、対象地区ごとの契約を締結する時点で、一定の人数の確保が求められております。当社は、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇および福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。しかしながら、採用活動が当社の想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社のイメージが低下し、予定どおり営業社員の確保を行えなかった場合には、当社のＮＨＫ業務における競争力および業務運営上の効率性が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不正・不祥事について当社の主力業務であるＮＨＫ業務については、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。営業活動中、営業員は、1人で行動することが多くなっており、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社では、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しており、また、毎月取締役がコンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めており、また、これらが実際に発生してしまった場合には、都度、再発の防止策を講じております。このような当社の取組みにも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、それらが発生した支店等に対して、ＮＨＫから支店単位で数日間の業務停止処分を受ける可能性があるほか、業務委託契約の解除が行われる可能性があります。また、当該支店以外の支店等に係る業務委託契約にも影響を及ぼす可能性や、その後において当社が新たにＮＨＫと業務委託契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社に対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ クレームやトラブルの発生について当社のＮＨＫ業務は、主に個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しており、その際に、夜間に個人宅等を訪問する場合があります。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。当社は、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかにＮＨＫに対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社の評判が低下した場合や、ＮＨＫとの業務委託契約に影響を及ぼした場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合について当社がＮＨＫから受託する、放送受信料の契約・収納代行業務は、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社は、平成22年の取引開始以降、安定した品質と実績によりＮＨＫと良好な関係を構築しております。しかしながら、今後、法人数が増加し競争が激化した場合、新規案件の獲得が困難になり、また、入札における厳しい価格競争に巻き込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報保護について当社が行う営業代行事業において、当社は個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。当社は、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社に対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁やＮＨＫ等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 季節変動について当社が行う放送受信料の契約・収納代行業務においては、新年度が始まり、転居等が増える３月、４月に売上高が増加する傾向にあり、また、気象条件に左右される可能性があります。これらの事象に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る事象が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 大規模な災害等の発生について当社は、東京を中心に名古屋、大阪、松山、広島、福岡等の全国で業務を展開しております。ＮＨＫ業務は、各支店を拠点として、未契約者等に対し、個別の訪問を行っておりますが、今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社の支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 人口・総世帯数の減少について当社の行うＮＨＫ業務は、主に受信契約を行っていない世帯が対象となります。今後、長期に亘る少子高齢化の影響により人口が減少し続け、対象となる世帯数が縮小した場合には、継続した業務の実施が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （メディア事業） ① 個人情報保護について当社のメディア事業が提供するサービスにおいて、当社は個人情報を保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。当社は、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社に対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社の行う家ＡＧＥＮＴは、不動産の仲介業務を行っており、かかる業務を営むには宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要であります。当社は、同免許を平成26年６月13日に取得（免許番号東京都知事(１)第96717号）しておりますが、今後、何らかの理由により業務停止処分あるいは免許取消処分を受けた場合には、当社の業務遂行および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風評等の影響について当社のメディア事業は、当社のサービスをご利用いただいている方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット関連市場について当社のメディア事業は、インターネットを介してサービスを展開しており、インターネットの利用環境が整備されていくとともに、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、インターネット環境やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等の要因により、今後のインターネット関連市場の発展が阻害される場合や当社の提供するサービスの事業遂行が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティおよびシステムトラブルについて当社のメディア事業は、サービスおよびそれを支える情報システムならびにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数およびアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 検索エンジンへの対応について当社が運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社のWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 顧客の嗜好への対応について当社が運営するWebメディア、コンテンツは、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画が行われなかった場合、需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 競合について当社が属するメディア業界には、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にありますが、当社はＢｔｏＣに特化したウェブメディアサービスを展開し、また、営業代行事業で培った営業力を生かし『ウェブ×リアル』という当社独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 季節変動について不動産業務においては、新年度が始まる２月、３月に転勤・引越にともなう需要が高まり、売上高が増加する傾向にあります。これらの需要増に対応できる業務体制の構築に努めていますが、当社の想定を上回る需要が発生し、業務対応が間に合わない事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 市場の動向について当社の行うメディア事業は、その業容上、国内における経済情勢の変化等に一定の影響を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じておりますが、経済情勢の変化および国内の景気低迷等により、国内の消費が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営体制に関するリスク ① 内部管理体制について当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保や育成について当社は、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と外部からの人材登用に努めております。しかしながら、当社の属する市場が今後拡大し、競争が激化した場合、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社の人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたす可能性があり、競争力が失われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社は配当による株主への利益還元も重要な経営課題だと認識しております。当社は、これまでのところ配当を実施しておりませんが、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、十分な利益が確保できる場合には、内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討しております。 ④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員および従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は104,660株であり、発行済株式数の5.2％に相当しております。 ⑤ 調達資金の使途について当社が予定している公募増資による調達資金につきましては、既存事業の拡大および新規事業のための設備投資に充当する予定であります。しかしながら、当社の事業環境や経営環境が急速に変化する可能性があり、その場合、当初の計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。 ⑥ 特定人物への依存について当社の代表取締役である栗林憲介は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。