事業の概要
オープングループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションに掲げ、新規事業創造を通じて社会課題の解決を目指す企業グループです。特に、少子高齢化や労働力人口減少といった日本の課題に対し、RPA（ロボットによる業務自動化）やAIなどのオートメーション技術を社会に提供しています。主力事業は、デジタルレイバーを提供する「インテリジェントオートメーション事業」と、成果報酬型広告サービス「PRESCO」を展開する「アドオートメーション事業」です。持株会社としてグループ全体の戦略策定と経営管理を行い、連結子会社13社が各事業を担っています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
オープングループの事業セグメントは主に「インテリジェントオートメーション事業」と「アドオートメーション事業」で構成されています。インテリジェントオートメーション事業は、RPAツール「BizRobo!」や「AUTORO」、クラウドサービス「RoboRobo」を提供し、企業の業務自動化や人手不足解消を支援しています。アドオートメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO」を展開し、広告主とメディアをつなぐ役割を担っています。最新年度の実績では、インテリジェントオートメーション事業が売上47.7億円、営業利益5.09億円、アドオートメーション事業が売上14.9億円、営業利益5.57億円となっており、売上ではインテリジェントオートメーション事業が、営業利益ではアドオートメーション事業がそれぞれ大きな割合を占めています。その他、セールスアウトソーシング、マッチングプラットフォーム、メディカルオートメーション事業も展開しています。
2025-02 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| IntelligentAutomationBusiness | 地域 | 48 | 5 | 10.7% |
| AdAutomationBusiness | 地域 | 15 | 6 | 37.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。 当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。 当社グループは、純粋持株会社であるオープングループ株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社13社で構成されております。 当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。主要な会社の名称分 類セグメントの名称事業の名称オープン株式会社連結子会社インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業アドオートメーション事業オートロ株式会社インテリジェントオートメーション事業インテリジェントオートメーション事業リーグル株式会社その他セールスアウトソーシング事業ご近所ワーク株式会社マッチングプラットフォーム事業OASIS INNOVATION株式会社メディカルオートメーション事業 各セグメントの詳細は、次のとおりであります。インテリジェントオートメーション事業 インテリジェントオートメーション事業では、日本が直面する類を見ない人手不足が見込まれる状況において、次世代型の労働力とされるデジタルレイバーを提供し、労働力人口の減少にまつわる社会課題の解決に取り組んでいます。 各社固有の業務の自動化についてはRPAツール「BizRobo!（ビズロボ）」、「AUTORO（オートロ）」を、バックオフィス業務である経理・人事・法務・IT等の業種・企業規模を問わない汎用業務の自動化についてはクラウドサービス「RoboRobo」を提供しています。 「BizRobo!」、「AUTORO」は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のサービスで、ソフトウエアロボットによる業務自動化を支援するデジタルレイバープラットフォームです。RPAとは、人が日常的に行うマウス操作やキーボード入力などのパソコンの事務作業手順を記録し、ソフトウエアロボットが自動実行する技術です。ホワイトカラーの業務を自動化することで生産性を向上、人間が処理していた仕事の一部を代行することができ、まるで人を増やしたような効果が得られることから、RPAのことを「デジタルレイバー（仮想知的労働者）」と呼ぶこともあります。オンプレミス環境の自動化には「BizRobo!」、クラウド環境の自動化には「AUTORO」を提供しています。RPAはデスクトップ、タスクベースの自動化のみならず、人工知能 (AI)、機械学習 (ML) などのスマートテクノロジーを使用して、複数の業務からなるビジネスプロセス全体を自動化する新しい業務自動化の概念「ハイパーオートメーション」へと進化していきます。 「RoboRobo」は、法務業務の一つである取引先の属性確認業務を自動化する「コンプライアンス」、人事の採用業務を自動化する「リクルーティング」、給与計算業務を自動化する「ペイロール」等を提供しています。 アドオートメーション事業 アドオートメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」を展開しております。 成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広告掲載メディアのウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・資料請求・会員獲得等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求、会員登録であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。 「PRESCO」は2012年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。 RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。 その他 リーグル株式会社が営む主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソーシング事業、ご近所ワーク株式会社が営むスキマ時間に働きたい個人と短時間業務の働き手を募集する企業を結び付けるマッチングプラットフォーム事業、OASIS INNOVATION 株式会社が営む在宅医療系クリニックや訪問看護業界に対して、ミドル（診療報酬明細書など）の発行業務及びその他のバックオフィス業務のBPOサービス事業を構築・提供するメディカルオートメーション事業を展開しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 RPA、AI等のオートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発。 |
|---|---|
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
会社が挙げる主要リスク：経営環境の変化による顧客投資マインドの減退 ／ Tungsten Automation Japanとの契約終了リスク ／ 戦略投資・新規事業投資が計画通りの成果を得られないリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 2 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
公開情報からは、特許やブランド力、規制ライセンスなどの具体的な無形資産に関する情報は確認できませんでした。事業内容から推測される強固なブランドやIPの存在は現時点では不明瞭です。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
オープングループが提供するサービス（例：人材紹介、研修）は、顧客が他のサービスへ移行する際の直接的な金銭的・時間的コストは限定的と考えられます。しかし、長年の取引による信頼関係や、特定のニーズに特化したサービスの場合、一定のスイッチングコストが発生する可能性はあります。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に向上させるネットワーク効果は、現時点では明確に確認できません。BtoBサービスが中心であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なります。
コスト優位☆☆☆☆☆
同業他社と比較して、構造的に低いコストでサービスを提供できるような、明確なコスト優位性を示す情報は公開されていません。価格競争力に関する具体的な優位性は不明です。
規模の経済★☆☆☆☆
人材サービス業界は競争が激しく、多くの企業が存在します。オープングループが業界規模に対して最適化された少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済による明確な優位性は限定的と考えられます。
オープングループの優位性は、RPAツール「BizRobo!」や「AUTORO」、クラウドサービス「RoboRobo」といった多様なオートメーション技術を提供し、企業の業務効率化と人手不足解消に貢献している点です。特に「BizRobo!」は、Tungsten Automation Japan株式会社とのリセラー契約に基づきライセンス供与を受けており、この技術基盤が事業の中核をなしています。また、NTTコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービス顧客基盤を引き継いだ成果報酬型広告サービス「PRESCO」も展開しており、安定した収益源となっています。これらの技術と既存顧客基盤が、同社の競争力の源泉と考えられます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。 当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPA、AI等のサービスを提供する事業と、RPA、AI等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を計る指標として、売上高及び営業利益を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2027年２月期においては、売上高9,800百万円、営業利益1,100百万円を目標として各事業を推進して参ります。 人口減少や地域格差など、様々な社会課題に対して、高度技術の社会実装による課題解決を目指し、RPA、AI等の高度かつ有用な技術の普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、2027年２月期においては売上高及び営業利益を客観的な指標とし、各セグメント別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。① インテリジェントオートメーション事業 ブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場は、中堅中小企業におけるRPAツールの低い導入率、労働人口の減少を背景とした省人化・生産性向上への取り組み、DX等を背景に、市場は引き続き成長していく見通しです。中堅中小企業をメインターゲットに「BizRobo!」、「AUTORO」のユーザー数の拡大、適用業務領域の拡大による追加ライセンス導入、アップセルにより、収益基盤であるストック収入の拡大を図って参ります。 「RoboRobo」においては、既にローンチしているコンプライアンス、リクルーティング、ペイロール関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、事業の拡大を図る方針です。また、引き続き新しい分野のサービス開発も進めて参ります。 インテリジェントオートメーション事業においては、ユーザー数、BizRobo!ライセンス、「RoboRobo」のストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。 ② アドオートメーション事業 オートメーション化による競争優位性を武器に、4,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、人材分野を中心に取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により取扱高を拡大して参りました。今後も取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針であります。アドオートメーション事業においては、売上高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業基盤の強化 当社グループの中核技術であるRPA、AIは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA、AI等のオートメーション技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA、AI等のオートメーション技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のオートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。② オートメーション技術を活用した新規事業創造持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。これまでの事業で培ったオートメーション技術を活用したサービス、事業の開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。 ③ 人材の強化 当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのミッション、ビジョン、バリュー、スピリットに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。 ④ 社内管理体制の強化 当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。 ⑤ M&AとPMIの強化 当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的としてM&Aを推進しております。M&Aを検討する際には、既存事業とのシナジー、戦略との整合性、財務・税務・法務・ビジネス上のリスクの有無に留意し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、企業価値向上に資するM&Aを推進してまいります。また、M&A完了後は適切なPMI（Post Merger Integration）を実施することで、持続的な成長に努めて参ります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。 当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPA、AI等のサービスを提供する事業と、RPA、AI等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を計る指標として、売上高及び営業利益を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2027年２月期においては、売上高9,800百万円、営業利益1,100百万円を目標として各事業を推進して参ります。 人口減少や地域格差など、様々な社会課題に対して、高度技術の社会実装による課題解決を目指し、RPA、AI等の高度かつ有用な技術の普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、2027年２月期においては売上高及び営業利益を客観的な指標とし、各セグメント別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。① インテリジェントオートメーション事業 ブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場は、中堅中小企業におけるRPAツールの低い導入率、労働人口の減少を背景とした省人化・生産性向上への取り組み、DX等を背景に、市場は引き続き成長していく見通しです。中堅中小企業をメインターゲットに「BizRobo!」、「AUTORO」のユーザー数の拡大、適用業務領域の拡大による追加ライセンス導入、アップセルにより、収益基盤であるストック収入の拡大を図って参ります。 「RoboRobo」においては、既にローンチしているコンプライアンス、リクルーティング、ペイロール関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、事業の拡大を図る方針です。また、引き続き新しい分野のサービス開発も進めて参ります。 インテリジェントオートメーション事業においては、ユーザー数、BizRobo!ライセンス、「RoboRobo」のストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。 ② アドオートメーション事業 オートメーション化による競争優位性を武器に、4,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、人材分野を中心に取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により取扱高を拡大して参りました。今後も取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針であります。アドオートメーション事業においては、売上高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業基盤の強化 当社グループの中核技術であるRPA、AIは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA、AI等のオートメーション技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA、AI等のオートメーション技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のオートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。② オートメーション技術を活用した新規事業創造持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。これまでの事業で培ったオートメーション技術を活用したサービス、事業の開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。 ③ 人材の強化 当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのミッション、ビジョン、バリュー、スピリットに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。 ④ 社内管理体制の強化 当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。 ⑤ M&AとPMIの強化 当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的としてM&Aを推進しております。M&Aを検討する際には、既存事業とのシナジー、戦略との整合性、財務・税務・法務・ビジネス上のリスクの有無に留意し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、企業価値向上に資するM&Aを推進してまいります。また、M&A完了後は適切なPMI（Post Merger Integration）を実施することで、持続的な成長に努めて参ります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復の兆しが見られはじめましたが、世界的な金融引き締めの影響や地政学的リスクの高まりにより、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。 こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」、「PRESCO（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。 その結果、当連結会計年度の売上高は8,148百万円（前連結会計年度比12.8%増)、営業利益は1,004百万円（前連結会計年度比53.7%増)、経常利益は949百万円（前連結会計年度比304.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円（前連結会計年度比46.8%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。インテリジェントオートメーション事業 インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資は継続しましたが、ライセンス収入の伸長、コストコントロールの強化により利益率は改善しました。 その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は5,638百万円（前連結会計年度比18.2％増）、セグメント利益（営業利益）は964百万円（前連結会計年度比89.3％増）となりました。 アドオートメーション事業 アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。一方で、業績のボラティリティを高めていた案件の事業整理を進めたことにより減収となりました。取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が改善したことと、コストコントロールの強化を進めたことで利益率が改善し、増益となりました。 その結果、アドオートメーション事業では、売上高は1,317百万円（前連結会計年度比11.7％減）、セグメント利益（営業利益）は648百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,983百万円減少し、10,312百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は897百万円（前連結会計年度比163.0%増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上782百万円、減価償却費の計上312百万円、及び受取手数料の計上164百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は792百万円（前連結会計年度は371百万円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出521百万円、無形固定資産の取得による支出250百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は2,089百万円（前連結会計年度は66百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,797百万円、及び配当金の支払額331百万円によるものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（百万円）前年同期比（％）インテリジェントオートメーション事業5,63818.2アドオートメーション事業1,317△11.7報告セグメント計6,95511.1その他1,19224.1合計8,14812.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は8,148百万円（前連結会計年度比12.8%増）、営業利益は1,004百万円（前連結会計年度比53.7%増）、経常利益は949百万円（前連結会計年度比304.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円（前連結会計年度比46.8％増）となりました。 また、当連結会計年度における当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、営業利益は以下のとおりとなりました。（売上高） インテリジェントオートメーション事業において、「BizRobo!」、「AUTORO」、「RoboRobo」ともに導入企業が増加し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。その結果、売上高は8,148百万円（計画比95.9％）となりました。 （営業利益） 各事業において、将来の成長に向けた人材採用、プロモーション、プロダクト開発等の投資を進めるも、事業の拡大による売上高の成長、利益率の改善により、営業利益は1,004百万円（計画比104.7％）となりました。 （単位：百万円）指標当連結会計年度（計画）（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）当連結会計年度（実績）（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）計画比（％）売上高8,5008,14895.9営業利益9601,004104.7 当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。（売上高） インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「AUTORO」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。解約率は引き続き低位で推移しております。 「RoboRobo」においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の無料トライアル・有料スポット利用ユーザー含むユーザーは順調に拡大、引き続きユーザー獲得を進めるとともに、オンボード、定着化支援により、トライアルから有料化・サブスクリプション化への引き上げを図り、リカーリングレベニューが増加しました。 アドオートメーション事業においては、取扱いシェア拡大に向けた取り組みが奏功し、人材カテゴリ及び新規参入分野の取扱高が順調に成長し、取扱いシェアを高めたプログラムでは手数料率も一部改善したものの、一部プログラムのキャンペーン案件が停止したことにより、売上高は前年比で減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,148百万円となりました。 （営業利益） 事業拡大に伴う人材採用等の先行投資及び業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が4,657百万円と増加するも、売上高が前年比で伸長、コストコントロール、収益性の改善により利益率が向上し、営業利益は1,004百万円となりました。 （経常利益） 営業外収益が189百万円となった一方で、支払利息、支払手数料及び投資事業組合運用損を計上したことにより営業外費用が244百万円となりました。その結果、経常利益は949百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 持分変動利益19百万円を特別利益に計上しました。一方で、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損41百万円、回収可能価額まで減額した遊休資産について減損損失145百万円を特別損失として計上しました。法人税、住民税及び事業税253百万円を計上するとともに、当社連結子会社において、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）114百万円を計上することとなりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円となりました。 ③ 財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して358百万円減少し、19,608百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して887百万円減少し、14,690百万円となりました。これは主に預け金が1,785百万円減少した一方で、未収入金が640百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して528百万円増加し、4,918百万円となりました。これは主にのれんが459百万円増加したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して983百万円増加し、8,968百万円となりました。 流動負債は6,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円増加いたしました。これは主に未払金が501百万円増加したこと、及び未払法人税等207百万円増加したことによるものであります。 固定負債は2,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が569百万円増加した一方で、社債350百万円減少したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,342百万円減少し、10,640百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を639百万円計上したこと、及び自己株式が1,692百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は54.2％（前連結会計年度末は60.0％）となりました。 ④ キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、RPA、AI等のオートメーション技術の調達など戦略投資のほか、協力会社への業務委託費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,409百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,312百万円となっております。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
事業リスク
オープングループの主要なリスクとして、まず国内外の経済情勢や景気動向により、顧客企業のIT投資や広告投資が減退した場合、業績に影響が出る可能性があります。次に、主力商品である「BizRobo!」のライセンス元であるTungsten Automation Japan株式会社との契約が、同社の取引方針変更等により停止・終了した場合、インテリジェントオートメーション事業の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、RPAやハイパーオートメーション業界は競争が激しく、技術革新への対応が遅れたり、競合の増加によりコスト負担が増えたりするリスクも存在します。さらに、M&Aや新規事業投資が計画通りの成果を上げられない場合や、システムトラブル、情報セキュリティリスク、特定の代表者への依存も重要なリスクとして挙げられます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長や事業継続に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 また、当社は、事業活動における様々なリスクを包括的に把握するとともに、一元的な管理のもと、これを適切に予防ないしは発生による損失を最低限に留め、当社グループの企業価値を保全することを目的として、リスク管理委員会を任意の委員会として設置しております。同委員会は最高責任者である代表取締役が委員長を務め、リスク管理責任者として当社コーポレート本部担当取締役及び子会社の代表取締役を配置し、リスク管理者及び事務局で構成されます。同委員会は、当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理し、当社グループの各種リスクに対する対応方針及びそのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。 （特に重要なリスク）(1）経営環境の変化について 当社グループは、各事業子会社において、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を行っております。それぞれ顧客企業のIT投資、広告投資、マーケティング投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）Tungsten Automation Japan株式会社との契約について インテリジェントオートメーション事業の現時点での主力商品である「BizRobo!」を構成する技術の一部は、米国のTungsten Automation Corporationの日本法人であるTungsten Automation Japan株式会社とリセラー契約を締結し、ライセンス供与を受けております。リセラー契約の有効期間は2027年12月31日までと定められておりますが、今後、同社の取引方針の変更等により、同社からのソフトウエアライセンスの供給が停止又は終了した場合、インテリジェントオートメーション事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業基盤の強化について 当社グループのインテリジェントオートメーション、アドオートメーション事業の事業基盤を強化するため、RPA、AI等のオートメーション技術のライセンス調達など戦略投資、オートメーション技術を活用した新規事業開発・サービス開発など新規事業投資を積極的に推進して参ります。新規事業投資にあたっては、参入事業・サービスの需要や競争環境等の徹底した事前調査から投資計画の精査を行ったうえで投資実行を進め、経営会議等で事業進捗のモニタリングや改善活動等を行っております。 しかしながら、これらの投資が当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(4）競合について 当社グループが提供している各事業には競合が複数社存在しております。 その中でもインテリジェントオートメーション事業が属するRPA、ハイパーオートメーション業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）M&A及び資本業務提携について 当社グループは、既存サービスの強化、新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もM&Aや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）技術革新への対応について インテリジェントオートメーション事業の属するRPA、ハイパーオートメーション業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をエンジニアに習得させて参りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損について 当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア及びのれんなどの固定資産を保有しております。 これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）投資有価証券の減損について 当社は、経営戦略及び営業戦略上の必要性のため投資有価証券を保有しておりますが、発行企業の業績及び財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価額が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）エンジニアの確保 当社グループの「BizRobo!」導入にあたって、導入支援等のコンサルティング、エンジニアリングを実施しておりますが、当該支援業務を担うエンジニアが十分に確保できない場合、適時の対応ができないばかりか、取引のキャンセル等の機会損失が生じる可能性があります。 (10）システム上のトラブル・サーバクラッキングについて 当社グループではシステム上のトラブルに対応するため、最大限の保守・保全等の対策を講じるとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理等の徹底を図り、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、システムのダウン、予測不能のウイルスの侵入や不正アクセス等が発生した場合には、情報システムの停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生する場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報セキュリティリスクについて 当社グループは、事業を推進していく中でクライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があり、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の取得・更新、情報セキュリティに関する規程の策定、役職員に対する研修、情報へのアクセス可能者の制限及びアクセスログの取得等、情報管理については必要な措置を講じております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用力、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）代表者への依存について 当社代表取締役である髙橋知道は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 また、当社取締役である大角暢之は、当社グループの中核事業であるインテリジェントオートメーション事業に関する知識と経験を有するとともに、これまでの当社グループの事業基盤を起点に新たなビジネスモデル創出を目指す共創開拓を担い、当社グループの事業展開において重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、両氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ両氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により両氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (13）広告及びパートナーサイトの品質維持について 当社グループのアドオートメーション事業における「PRESCO」は、広告及びパートナーサイトの品質維持が重要となります。当社グループでは、広告主又はパートナーサイト運営者が「PRESCO」に登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、又はパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない方針となっております。 当社グループは、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、資金調達を目的とした新株予約権を発行しております。 今後においてもストック・オプション制度や資金調達手段として新株予約権を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,872,010株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）の3.36％に相当しております。