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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 78%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ＜当社グループの事業環境＞当社グループを取り巻く事業環境については、「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、2024年の日本の総広告費は、企業収益や消費意欲の高まり、インバウンド需要の拡大、世界的イベントの影響等を背景に、前年比4.9％増の７兆6,730億円となり、３年連続で過去最高を更新いたしました。
- 中でも、社会のデジタル化を受けてインターネット広告市場が著しく成長しており、動画広告需要の拡大を主因として、インターネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円と過去最高を記録しております。
- また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセスなどのDX（※２）推進により、その活動領域を拡大しており、2027年度には２兆990億円（※３）に拡大すると見込まれています。
- 近年、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AI「ChatGPT」の急速な普及を契機として、AI技術への関心が一層高まっております。
- 実際に、AIを業務改善やビジネスプロセスの最適化に活用する企業が増加しており、今後もこの潮流は一層加速していくものと見込まれます。
新たに書き加えたこと
- ＜当社グループの事業環境＞当社グループの広告プラットフォーム事業が属する国内広告市場におきましては、「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、企業のデジタル投資の拡大を背景に、2025年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）となり、４年連続で過去最高を更新いたしました。
- なかでも、当社グループとの関連性が高いインターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりを背景に、４兆459億円（同10.8％増）と伸長し、総広告費に占める構成比も50.2％と初めて過半数に達するなど、引き続き広告市場全体の成長をけん引しております。
- また、当社グループのマーケティングSaaS事業が属する国内SaaS市場におきましては、労働人口の減少に伴う生産性向上ニーズの高まりや、企業のDX（※２）推進、生成AI技術の普及等を背景として、引き続き需要の拡大が見込まれております。
- 国内SaaS市場は今後も拡大が見込まれ、2029年には3.4兆円に迫ると予測されております（※３、４）。
- さらに、グループ会社であるJAPAN AI株式会社を取り巻く事業環境におきましては、生成AIの活用が導入検証段階から、業務運用を通じて投資対効果の実現を図る段階へと進展しております。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 81.5%
新たに書き加えたこと
- ⑧ 代表取締役について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中）近年、生成AIやAIエージェント等の技術革新、関連市場が急速に発展しており、社会や産業構造に大きな変化をもたらす可能性があります。
- こうした状況を踏まえ、当社のグループ会社であるJAPAN AI株式会社（以下、JAI）によるサービス提供等を通じて当該分野への取り組みを強化しています。
- 生成AI技術の高度化と当社グループの様々な事業領域への利用可能性を考慮すると、JAIの企業価値向上は当社グループの中長期的な企業価値向上に大きく寄与する可能性が高いと判断し、JAIの事業を推進すべく、JAIは複数のVCファンドから出資を受けています。
- 当社代表取締役社長である工藤智昭は、JAIの企業価値向上および証券取引所への上場に関し、一部の出資者と所要の努力を尽くす旨を定めた覚書（以下「本覚書」という。
- 本覚書に基づき、工藤はJAIの代表取締役として同社の業務執行に専念することに努める旨が定められています。
業績予想修正の履歴（2件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-07-03
FY?
修正(混合)
株式会社ジーニーは2026年6月30日に開催された株主総会の結果を報告しました。主な決議事項は、コーポレートガバナンス強化のための定款変更、取締役および監査役の選任、役員報酬の設定、非金銭報酬制度の導入、そして完全子会社CATS株式会社との吸収合併契約の承認です。本報告書には業績予想の修正に関する情報は含まれていません。
修正理由: この開示は、2026年6月30日に開催された定時株主総会および種類株主総会における決議事項（定款一部変更、取締役・監査役選任、報酬額設定、非金銭報酬制度導入、吸収合併契約承認など）を報告するものであり、業績予想の修正に関する記述はありません。
2026-06-05
FY?
修正(混合)
株式会社ジーニーは、完全子会社であるCATS株式会社を吸収合併することを決定しました。これは経営資源の集約、業務効率化、意思決定の迅速化を目的としています。本件は業績予想の修正ではなく、組織再編に関する報告です。
修正理由: 本開示は、株式会社ジーニーが完全子会社であるCATS株式会社を吸収合併存続会社として吸収合併を行うことを決議したことに関する臨時報告書であり、業績予想の修正に関する記述はありません。