クックビズ

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に由来するリスクについて①事業領域について 当社グループは、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、DX領域におきましては、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより業務自動化のニーズが拡大しておりますが、経済情勢の変化により事業環境が悪化した場合や、企業の投資抑制判断等が成された場合に、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について 当社グループが関与する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社グループはこれらの事業者と競合関係にあります。 また、近年におきましては、ブルーカラー全般での人材獲得競争が激化しております。当社グループは飲食業界のみならず、ブルーカラー全体における人材サービス事業者が競合となりつつあります。 当社グループは、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告、ダイレクトリクルーティングサービスに加えて、「採用総合パッケージ」など商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、DX領域におきましては、クラウド関連市場は近年急速に拡大している分野であるため、今後も多数の競合企業が新規参入する可能性があります。当社グループでは人材事業において長年培った強みを活かし、DX領域でのサービスを展開してまいりますが、今後、既存の競合企業の競争力の向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化によって当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制について(a)職業安定法 当社グループの事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があり、当社は「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けております。なお、当社の許可の有効期間は2026年２月28日、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社の許可の有効期間は2026年２月28日までであり、以後５年毎の更新が必要となります。 「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠格事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (b)食品衛生法、景品表示法及び製造物責任法 当社グループのうち、連結子会社であるマルヒロ太田食品株式会社の事業を規制するその他法令規制においては、「食品衛生法」「景品表示法」及び「製造物責任法」があります。同社はこれらの遵守に万全の注意を払っておりますが、今後、より厳格な法規制や予期しない法規制が実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (c)出入国管理及び難民認定法 当社グループのうち、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社の事業を規制するその他法的規制として、「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」）があり、同社は「入管法」に基づく登録支援機関の登録を受けております。出入国在留管理庁長官は、同社が登録支援機関としての取消事由（入管法第19条の32）に該当した場合には、登録の取消を行うことが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、同社において「入管法」に定めるこれら取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当該連結子会社が当該法令に抵触する事態が生じた場合、許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④原料調達等に関するリスク 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社及びマルヒロ太田食品株式会社が主要な原料としている水産物や農産物は、従来、漁獲量・収穫量の増減などによる市況の変動の影響を度々受けておりましたが、さらに、気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化がこれらの原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。 気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業、または農産物における病虫害の大規模発生等が、これら連結子会社の調達のリスクにつながる可能性があります。 また、政治・経済情勢、テロ・紛争による治安の悪化や社会的混乱などの外的要因によっても、原料価格や調達・生産に係るエネルギーコスト等が高騰するリスクがあります。 ⑤国際的な漁獲制限について 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、資源保護を目的とした国際的な漁獲制限の強化等に伴い魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れることにより、仕入価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。 ⑥特定技能人材紹介に関連するリスク 当社グループのうち、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社では、特定技能人材紹介事業を展開しております。本事業において、以下のリスクが当該事業及び当社グループ全体の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(a)送り出し国の政治的変化及び二国間協定の改定リスク 特定技能人材紹介事業は、送り出し国との二国間協定を基盤としています。これらの協定が政治的要因により改定、または破棄された場合、該当市場が消滅するリスクがあります。特に送り出し国における政権交代や政策変更、国際関係の悪化は、事業運営に大きな影響を与える可能性があります。 (b)ビザ取得要件の変更リスク 特定技能ビザの取得要件の緩和や厳格化など、日本における在留資格の変更もまた、リスク要因となります。ビザ取得要件が緩和される場合には市場競争が激化し、既存事業の収益性が低下する可能性があり、逆に取得要件が厳格化した場合には既存事業が停滞する恐れがあります。 (c)その他の要因 送り出し国及び受け入れ国の経済情勢の悪化、法的規制の変更、あるいは社会的混乱（例：テロ、紛争、パンデミックなど）も、既存事業の中断やコスト増加につながる要因となり得ます。 本書提出日現在、これらのリスクに直面する具体的な事例は確認されておりませんが、今後、これらの要因により事業環境が悪化した場合、ワールドインワーカー株式会社の特定技能人材紹介事業及び当社グループ全体の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に由来するリスクについて①求職者の集客について 当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求人情報サイト「cookbiz」における継続した求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。 当社グループは、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける集客施策については、以下のリスクがあります。(a）検索エンジンへの対応について 当社グループが運営する「cookbiz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。 当社グループは、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、「cookbiz」サイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (b）集客に係る広告宣伝活動について 当社グループは、サービスの認知度向上、当社グループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っております。当社グループの広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心としております。 当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、その効果を正確に予測することは不可能であり、当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②求人企業と求職者の適正なマッチングについて 人材紹介サービスにおいては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にかかる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。 当社グループは、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。 しかしながら、当社グループの施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社グループ事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③人材紹介サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について 人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定めております。 当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④新規事業について 当社グループは、継続的な成長を図るため、飲食業界に関わる事業領域において新規事業の創出に取組んでおります。当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等が発生する可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤消費変動のリスクについて 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥特定の販売チャネルへの依存に関するリスク 当社グループのうち、連結子会社であるマルヒロ太田食品株式会社の売上は、主に国内の百貨店等で開催される物産展（催事販売）チャネルに依存しております。今後、景気後退による消費者の支出抑制、物産展の集客力低下または感染症の流行に伴う催事の収支等が発生した場合、同社の収益力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦食品の安全性 当社グループのうち、連結子会社であるマルヒロ太田食品株式会社においては、食品の製造及び販売を行っており、同社は各種法令に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、その他の製造工程及び販売等の管理運営に取り組んでおります。しかしながら、同社が製造及び販売した商品において品質問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損するとともに、商品回収費用の発生または営業停止に伴う売上・利益の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）当社の事業体制について①人材の獲得・育成について 当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、既存事業や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が出る可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社グループは、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが十分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報保護について 当社グループは、事業運営において、登録求職者に関わる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。 当社グループは、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループ及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム障害について 当社グループのHR事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社グループは事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブル発生の未然防止及び回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧出来るような体制を整えております。 しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤技術開発について インターネット関連事業は、技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループのHR事業は、インターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、プロダクトマーケティング部が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためであります。 当社グループは、人的資源を随時見直しながら人員の適切な配置を行っており、必要により人員増加を行いますが、サービスの強化に繋がる有効なシステムの開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①感染症蔓延について 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの感染拡大が徐々に抑制され、2023年５月には、５類感染症に移行したことにより社会活動が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック拡大前に戻りつつあり、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、今後も同様の感染症が蔓延し、行動制限等が発令された場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループにおきましては、飲食店向け求人事業に経営成績及び財政状態が依存しない経営基盤を構築するため、新規事業の創出及び成長に注力することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。 ②減損損失について 当社グループが保有している固定資産については、月次決算において部門ごとの損益を踏まえ各種施策を実施することにより利益管理を行っておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合など十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損損失の認識が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③配当政策について 当社グループは設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えております。 ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。 ④潜在株式の行使による当社グループ株式価値の希薄化について 当社グループは、役員及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。 ⑤財務制限条項について 当社は、子会社のM＆A資金及び同社への転貸資金を目的とし、株式会社徳島大正銀行と148百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触するおそれがあります。 2026年11月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 なお、最初の判定は、2026年11月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われます。

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に由来するリスクについて①事業領域について 当社グループは、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、DX領域におきましては、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより業務自動化のニーズが拡大しておりますが、経済情勢の変化により事業環境が悪化した場合や、企業の投資抑制判断等が成された場合に、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について 当社グループが関与する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社グループはこれらの事業者と競合関係にあります。 また、近年におきましては、ブルーカラー全般での人材獲得競争が激化しております。当社グループは飲食業界のみならず、ブルーカラー全体における人材サービス事業者が競合となりつつあります。 当社グループは、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告、ダイレクトリクルーティングサービスに加えて、「採用総合パッケージ」など商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、DX領域におきましては、クラウド関連市場は近年急速に拡大している分野であるため、今後も多数の競合企業が新規参入する可能性があります。当社グループでは人材事業において長年培った強みを活かし、DX領域でのサービスを展開してまいりますが、今後、既存の競合企業の競争力の向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化によって当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制について(a)職業安定法 当社グループの事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があり、当社は「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けております。なお、当社の許可の有効期間は2026年２月28日、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社の許可の有効期間は2026年２月28日までであり、以後５年毎の更新が必要となります。 「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (b)その他 当社グループのうち、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社の事業を規制するその他法的規制として、「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」）があり、同社は「入管法」に基づく登録支援機関の登録を受けております。出入国在留管理庁長官は、同社が登録支援機関としての取消事由（入管法第19条の32） に該当した場合には、登録の取消を行うことが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、同社において「入管法」に定めるこれら取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当該連結子会社が当該法令に抵触する事態が生じた場合、許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④原料調達等に関するリスク 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社が主要な原料としている水産物は、従来、漁獲量の増減などによる水産物市況の変動の影響を度々受けておりましたが、さらに、気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化が水産物等の原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。 気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業等が、きゅういち株式会社の調達のリスクにつながる可能性があります。 また、政治・経済情勢、テロ・紛争による治安の悪化や社会的混乱などの外的要因によっても、原料価格や調達・生産に係るエネルギーコスト等が高騰するリスクがあります。 ⑤資源環境の変化および国際的な漁獲制限について 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、異常気象や天候不順、水産資源の枯渇、漁獲状況等による影響の他、国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れる事によって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。 ⑥特定技能人材紹介に関連するリスク 当社グループのうち、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社では、特定技能人材紹介事業を展開しております。本事業において、以下のリスクが当該事業および当社グループ全体の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(a)送り出し国の政治的変化および二国間協定の改定リスク 特定技能人材紹介事業は、送り出し国との二国間協定を基盤としています。これらの協定が政治的要因により改定、または破棄された場合、該当市場が消滅するリスクがあります。特に送り出し国における政権交代や政策変更、国際関係の悪化は、事業運営に大きな影響を与える可能性があります。 (b)ビザ取得要件の変更リスク 特定技能ビザの取得要件の緩和や厳格化など、日本における在留資格の変更もまた、リスク要因となります。ビザ取得要件が緩和される場合には市場競争が激化し、既存事業の収益性が低下する可能性があり、逆に取得要件が厳格化した場合には既存事業が停滞する恐れがあります。 (c)その他の要因 送り出し国および受け入れ国の経済情勢の悪化、法的規制の変更、あるいは社会的混乱（例：テロ、紛争、パンデミックなど）も、既存事業の中断やコスト増加につながる要因となり得ます。 本書提出日現在、これらのリスクに直面する具体的な事例は確認されておりませんが、今後、これらの要因により事業環境が悪化した場合、ワールドインワーカー株式会社の特定技能人材紹介事業および当社グループ全体の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に由来するリスクについて①求職者の集客について 当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求人情報サイト「cookbiz」における継続した求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。 当社グループは、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける集客施策については、以下のリスクがあります。(a）検索エンジンへの対応について 当社グループが運営する「cookbiz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。 当社グループは、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、「cookbiz」サイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (b）集客に係る広告宣伝活動について 当社グループは、サービスの認知度向上、当社グループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っております。当社グループの広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心としております。 当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、その効果を正確に予測することは不可能であり、当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②求人企業と求職者の適正なマッチングについて 人材紹介サービスにおいては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にかかる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。 当社グループは、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。 しかしながら、当社グループの施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社グループ事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③人材紹介サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について 人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定めております。 当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④新規事業について 当社グループは、継続的な成長を図るため、飲食業界に関わる事業領域において新規事業の創出に取組んでおります。当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等が発生する可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤消費変動のリスクについて 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）当社の事業体制について①人材の獲得・育成について 当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、既存事業や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が出る可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社グループは、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが十分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報保護について 当社グループは、事業運営において、登録求職者に関わる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。 当社グループは、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループ及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム障害について 当社グループのHR事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社グループは事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブル発生の未然防止及び回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧出来るような体制を整えております。 しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤技術開発について インターネット関連事業は、技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループのHR事業は、インターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、プロダクトマーケティング部が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためであります。 当社グループは、人的資源を随時見直しながら人員の適切な配置を行っており、必要により人員増加を行いますが、サービスの強化に繋がる有効なシステムの開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①感染症蔓延について 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの感染拡大が徐々に抑制され、2023年５月には、５類感染症に移行したことにより社会活動が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック拡大前に戻りつつあり、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、今後も同様の感染症が蔓延し、行動制限等が発令された場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループにおきましては、飲食店向け求人事業に経営成績及び財政状態が依存しない経営基盤を構築するため、新規事業の創出及び成長に注力することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。 ②東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水問題について 2023年８月、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に起因した中国による日本の海産物輸入の全面的停止措置を受け、連結子会社であるきゅういち株式会社において、中国向けに輸出予定であったホタテ等の売上減少の影響を受けております。今後も中国による禁輸措置が長期化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループにおきましては、係る影響を最小限にとどめるため、2023年９月に国内一般消費者向けECサイトをリリースし、また、当社HR事業における顧客である飲食店向けの新規販路拡大による収益性の維持及び拡大を目指しております。 ③減損損失について 当社グループが保有している固定資産については、月次決算において部門ごとの損益を踏まえ各種施策を実施することにより利益管理を行っておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合など十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損損失の認識が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④配当政策について 当社グループは設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えております。 ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。 ⑤潜在株式の行使による当社グループ株式価値の希薄化について 当社グループは、役員及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は106,090株であり、発行済株式総数2,795,041株の3.80％に相当しております。また当社グループは長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に由来するリスクについて①事業領域について 当社グループは、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、DX領域におきましては、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより業務自動化のニーズが拡大しておりますが、経済情勢の変化により事業環境が悪化した場合や、企業の投資抑制判断等が成された場合に、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について 当社グループが関与する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社グループはこれらの事業者と競合関係にあります。 当社グループは、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告、ダイレクトリクルーティングサービスに加えて、「採用総合パッケージ」など商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、DX領域におきましては、クラウド関連市場は近年急速に拡大している分野であるため、今後も多数の競合企業が新規参入する可能性があります。当社グループでは人材事業において長年培った強みを活かし、DX領域でのサービスを展開してまいりますが、今後、既存の競合企業の競争力の向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化によって当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制について 当社グループの事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があり、当社は「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けております。なお、当社の許可の有効期間は2026年２月28日であり、以後５年毎の更新が必要となります。 「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④原料調達等に関するリスク 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社が主要な原料としている水産物は、従来、漁獲量の増減などによる水産物市況の変動の影響を度々受けておりましたが、さらに、気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化が水産物等の原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。 気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業等が、きゅういち株式会社の調達のリスクにつながる可能性があります。 また、政治・経済情勢、テロ・紛争による治安の悪化や社会的混乱などの外的要因によっても、原料価格や調達・生産に係るエネルギーコスト等が高騰するリスクがあります。 ⑤資源環境の変化および国際的な漁獲制限について 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、異常気象や天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れる事によって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。 （２）事業内容に由来するリスクについて①求職者の集客について 当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求人情報サイト「cookbiz」における継続した求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。 当社グループは、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける集客施策については、以下のリスクがあります。(a）検索エンジンへの対応について 当社グループが運営する「cookbiz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。 当社グループは、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、「cookbiz」サイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(b）集客に係る広告宣伝活動について 当社グループは、サービスの認知度向上、当社グループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っております。当社グループの広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心としております。 当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、その効果を正確に予測することは不可能であり、当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②求人企業と求職者の適正なマッチングについて 人材紹介サービスにおいては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にかかる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。 当社グループは、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。 しかしながら、当社グループの施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社グループ事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③人材紹介サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について 人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定めております。 当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④新規事業について 当社グループは、継続的な成長を図るため、飲食業界に関わる事業領域において新規事業の創出に取り組んでおります。当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等が発生する可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤消費変動のリスクについて 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）当社の事業体制について①人材の獲得・育成について 当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、既存事業や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が出る可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社グループは、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが十分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報保護について 当社グループは、事業運営において、登録求職者に関わる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。 当社グループは、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループ及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④求人サイトリニューアルについて 当社グループは2024年春を目途に求人サイトのリニューアルを予定しております。当該リニューアルは2012年以降のサイト開設以来初の試みとなり、求職者情報を含む基幹データベースの移管等の大規模な改修を予定しております。当社グループは、当該リニューアルに係るシステムトラブル発生の未然防止及び回避に備えて万全な体制を整えております。 しかしながら、新旧システムの入替に係るトラブル及びその他予測不能な様々な要因により、求人サイトのリニューアルに際し障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤システム障害について 当社グループのHR事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社グループは事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブル発生の未然防止及び回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧出来るような体制を整えております。 しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥技術開発について インターネット関連事業は、技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループのHR事業は、インターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、プロダクトマーケティング部が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためであります。 当社グループは、人的資源を随時見直しながら人員の適切な配置を行っており、必要により人員増加を行いますが、サービスの強化に繋がる有効なシステムの開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①感染症蔓延について COVID-19の感染拡大が徐々に抑制され、2023年５月には、５類感染症に移行したことにより社会活動がCOVID-19拡大前に戻りつつあり、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、今後も同様の感染症が蔓延し、行動制限等が発令された場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループにおきましては、飲食店向け求人事業に経営成績及び財政状態が依存しない経営基盤を構築するため、新規事業の創出及び成長に注力することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。 ②東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水問題について 2023年８月、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に起因した中国による日本の海産物輸入の全面的停止措置を受け、連結子会社であるきゅういち株式会社において、中国向けに輸出予定であったホタテ等の売上減少の影響を受けております。今後も中国による禁輸措置が長期化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループにおきましては、係る影響を最小限にとどめるため、2023年９月に国内一般消費者向けECサイトをリリースし、また、当社HR事業における顧客である飲食店向けの新規販路拡大による収益性の維持及び拡大を目指しております。 ③減損損失について 当社グループが保有している固定資産については、月次決算において部門ごとの損益を踏まえ各種施策を実施することにより利益管理を行っておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合など十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損損失の認識が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④配当政策について 当社グループは設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えております。 ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。 ⑤潜在株式の行使による当社グループ株式価値の希薄化について 当社グループは、役員及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は117,990株であり、発行済株式総数2,790,691株の4.23％に相当しております。また当社グループは長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。

２【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に由来するリスクについて①事業領域について 当社グループは、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について 当社グループが関与する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社グループはこれらの事業者と競合関係にあります。 当社グループは、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告、ダイレクトリクルーティングサービスに加えて、「採用総合パッケージ」など商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制について 当社グループの事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があり、当社は「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けております。なお、当社の許可の有効期間は2026年２月28日であり、以後５年毎の更新が必要となります。 「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④原料調達等に関するリスク 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社が主要な原料としている水産物は、従来、漁獲量の増減などによる水産物市況の変動の影響を度々受けておりましたが、さらに、前出の気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化が水産物等の原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。 気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業等が、きゅういち株式会社の調達のリスクにつながる可能性があります。 また、政治・経済情勢、テロ・紛争による治安の悪化や社会的混乱などの外的要因によっても、原料価格や調達・生産に係るエネルギーコスト等が高騰するリスクがあります。 ⑤資源環境の変化および国際的な漁獲制限について 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、異常気象や天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れる事によって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。（２）事業内容に由来するリスクについて①求職者の集客について 当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求人情報サイト「cookbiz」における継続した求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。 当社グループは、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける集客施策については、以下のリスクがあります。(a）検索エンジンへの対応について 当社グループが運営する「cookbiz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。 当社グループは、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、「cookbiz」サイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(b）集客に係る広告宣伝活動について 当社グループは、サービスの認知度向上、当社グループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っております。当社グループの広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心としております。 当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、その効果を正確に予測することは不可能であり、当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②求人企業と求職者の適正なマッチングについて 人材紹介サービスにおいては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にかかる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。 当社グループは、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。 しかしながら、当社グループの施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社グループ事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③人材紹介サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について 人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定めております。 当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④新規事業について 当社グループは、継続的な成長を図るため、飲食業界に関わる事業領域において新規事業の創出に取り組んでおります。当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等が発生する可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤消費変動のリスクについて 当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）当社の事業体制について①人材の獲得・育成について 当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、既存事業や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が出る可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社グループは、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが十分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報保護について 当社グループは、事業運営において、登録求職者に関わる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。 当社グループは、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループ及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム障害について 当社グループの事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社グループは事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブル発生の未然防止および回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧出来るような体制を整えております。 しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤技術開発について インターネット関連事業は、技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループの事業は、インターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、サービスデザイン部が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためであります。 当社グループは、人的資源を随時見直しながら人員の適切な配置を行っており、必要により人員増加を行いますが、サービスの強化に繋がる有効なシステムの開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①COVID-19について COVID-19の感染拡大が徐々に抑制され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、COVID-19の感染拡大にともなう当社グループ従業員、取引先への感染等による事業の中断及び遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループにおきましては、当該リスクへの対応策として、業務上可能な部門においては外部ツールやWEB会議ツールなどを活用し生産性を担保しながらテレワーク化を実施しております。 また、COVID-19の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、感染の最新の状況を踏まえ、取締役会、経営会議等における意思決定、業績予想等の策定を行っております。 引き続き、上記の取組みを継続・推進することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。 ②減損損失について 当社グループが保有している固定資産については、月次決算において部門ごとの損益を踏まえ各種施策を実施することにより利益管理を行っておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合など十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損損失の認識が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③配当政策について 当社グループは設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えております。 ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。 ④潜在株式の行使による当社グループ株式価値の希薄化について 当社グループは、役員及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は130,090株であり、発行済株式総数2,757,691株の4.72％に相当しております。また当社グループは長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。

２【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境に由来するリスクについて①事業領域について 当社は、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社における各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について 当社が属する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社はこれらの事業者と競合関係にあります。 当社は、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告の他にダイレクトリクルーティングサービスの新たな展開などによる商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制について 当社事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があり、当社は「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けております。なお、当社の許可の有効期間は2026年２月28日であり、以後５年毎の更新が必要となります。 「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、当社において「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社が当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業内容に由来するリスクについて①求職者の集客について 当社の人材紹介事業及び求人広告事業においては、求人情報サイト「cookbiz」における継続した求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。 当社は、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社における集客施策については、以下のリスクがあります。 (a）検索エンジンへの対応について 当社が運営する「cookbiz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。 当社は、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社サイトへの集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (b）集客に係る広告宣伝活動について 当社は、サービスの認知度向上、当社サイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っております。当社の広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心としております。 当社の広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、その効果を正確に予測することは不可能であり、当社が行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②求人企業と求職者の適正なマッチングについて 人材紹介事業においては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にかかる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。 当社は、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。 しかしながら、当社の施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③人材紹介事業における取引慣行に基づく返金制度について 人材紹介事業においては、当社の紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定めております。 当社は、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④新規事業について 当社は、継続的な成長を図るため、飲食業界にかかる事業領域において新規事業の創出に取り組んでおります。当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等が発生する可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）当社の事業体制について①人材の獲得・育成について 当社は、経営計画及び事業方針のもと、既存事業や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が出る可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社は、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが十分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報保護について 当社は、事業運営において、登録求職者にかかる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。 当社は、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム障害について 当社の事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社は事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブル発生の未然防止および回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧出来るような体制を整えております。 しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社の収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤技術開発について インターネット関連事業は、技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社の事業は、インターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社では、サービスデザイン本部が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためであります。 当社は、人的資源を随時見直しながら人員の適切な配置を行っており、必要により人員増加を行いますが、サービスの強化に繋がる有効なシステムの開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①COVID-19について 当社は、COVID-19の感染拡大に関する対応として、感染拡大防止と安全配慮義務に則った従業員の安全確保を最優先に対応しております。現在では、業務上可能な部門においては外部ツールやWEB会議ツールなどを活用し生産性を担保しながらテレワーク化を実施しております。また求職者との面談においては、全面的にオンライン面談とし、対面で実施する際はマスク着用やアルコール消毒を徹底する他、アクリルパネルを設置するなど予防対策の実施を行っております。また、外食産業の市場規模は短期的には回復しないという前提に基づき、事業計画を策定しております。 しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響が想定を超えて長期化することで、さらなる企業活動の自粛や、個人の密を避ける行動様式の変容などにより、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ②継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、前事業年度及び当事業年度において営業損失の計上となっております。当事業年度においても2021年９月30日の緊急事態宣言解除により緩やかな回復基調ではあるものの、COVID-19の感染拡大による影響が継続しており、338,705千円の営業損失、342,762千円の経常損失、422,706千円の当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローは219,056千円のマイナスとなりました。 COVID-19の感染に対するワクチン接種の進展と経済活動の回復への動きのなかで、景気は緩やかながらも持ち直しの傾向にあり、当社においても同様に回復するものと想定しておりますが、変異株の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。そのため、変異株を含むCOVID-19の感染拡大の影響が想定を超えて長期化する場合、翌事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上、および営業キャッシュ・フローがマイナスの可能性があります。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の中、当社は、以下の対応策を講じております。 (a）徹底的なコスト削減COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点で全社的なコスト見直しを行い、当事業年度においても継続して不要不急な経費については削減を行ってまいりました。役員報酬の減額、役員賞与の不支給、新規人材採用の停止、広告宣伝費、出張費及び会議費並びに交際費の削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、当事業年度においては前年比で約6.7億円のコスト圧縮を図りました。今後も継続的にコスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。 (b）資金の確保当社は、当事業年度末においては、現金及び預金1,949,519千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、コミットメントライン等の契約更新や融資増額に加え、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。今後も継続して、財務基盤の安定化を図ってまいります。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。③減損損失について 当社が保有している固定資産については、月次決算において部門ごとの損益を踏まえ各種施策を実施することにより利益管理を行っておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合など十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損損失の認識が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④財務制限条項について 当社の一部の借入金には以下の財務制限条項が付されております。・2021年11月期以降、経常損益を２期連続赤字計上しないこと当該条項に抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社は当該契約上の期限の利益を失うこととなり、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となるため、当社の財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤配当政策について 当社は設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えております。 ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。 ⑥潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について 当社は、当社役員及び従業員に対し、当社の経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は257,850株であり、発行済株式総数2,632,691株の9.79％に相当しております。また当社は長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。

２【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境に由来するリスクについて①事業領域について 当社は、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社における各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について 当社が属する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社はこれらの事業者と競合関係にあります。 当社は、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告の他にダイレクトリクルーティングサービスの新たな展開などによる商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制について 当社事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があり、当社は「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けております。なお、当社の許可の有効期間は2026年２月28日であり、以後５年毎の更新が必要となります。 「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、当社において「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社が当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業内容に由来するリスクについて①求職者の集客について 当社の人材紹介事業及び求人広告事業においては、求人情報サイト「cookbiz」における継続した求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。 当社は、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社における集客施策については、以下のリスクがあります。 (a）検索エンジンへの対応について 当社が運営する「cookbiz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。 当社は、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社サイトへの集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (b）集客に係る広告宣伝活動について 当社は、サービスの認知度向上、当社サイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っております。当社の広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心としております。 当社の広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、その効果を正確に予測することは不可能であり、当社が行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②求人企業と求職者の適正なマッチングについて 人材紹介事業においては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にかかる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。 当社は、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。 しかしながら、当社の施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③人材紹介事業における取引慣行に基づく返金制度について 人材紹介事業においては、当社の紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定めております。 当社は、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④新規事業について 当社は、継続的な成長を図るため、飲食業界にかかる事業領域において新規事業の創出に取り組んでおります。当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等が発生する可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）当社の事業体制について①人材の獲得・育成について 当社は、経営計画及び事業方針のもと、既存事業や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が出る可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社は、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが十分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報保護について 当社は、事業運営において、登録求職者にかかる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。 当社は、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム障害について 当社の事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社は事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブル発生の未然防止および回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧出来るような体制を整えております。 しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社の収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤技術開発について インターネット関連事業は、技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社の事業は、インターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社では、コミュニケーション本部が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためであります。 当社は、人的資源を随時見直しながら人員の適切な配置を行っており、必要により人員増加を行いますが、サービスの強化に繋がる有効なシステムの開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①COVID-19について 当社は、COVID-19の感染拡大に関する対応として、感染拡大防止と安全配慮義務に則った従業員の安全確保を最優先に対応しております。現在では、業務上可能な部門においては外部ツールやWEB会議ツールなどを活用しながら生産性を担保しながらテレワーク化を実施しております。また求職者との面談においては、マスク着用やアルコール消毒を徹底する他、アクリルパネルを設置するなど予防対策の実施を行っております。また、外食産業の市場規模は短期的には回復しないという前提に基づき、事業計画を策定しております。 しかしながら、COVID-19の感染拡大の影響が想定を超えて長期化することで、さらなる企業活動の自粛や、個人の密を避ける行動様式の変容などにより、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ②継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、前事業年度において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しておりましたが、当事業年度においては、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、615,048千円の営業損失、558,081千円の経常損失、599,593千円の当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローは785,932千円のマイナスとなりました。緊急事態宣言が解除された６月以降においては需要の回復の兆しが見えたものの、７月に入り感染者数が再び増加したことにより、需要が再び落ち込むこととなりました。また、11月以降においても感染者数が大きく増加するなど、COVID-19の収束時期が見通せないことにより、COVID-19の実体経済に与える影響の長期化が予測される中で、今後の売上高の見通しについても不透明な状況であり、翌事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上、および営業キャッシュ・フローがマイナスの可能性があります。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の中、当社は、以下の対応策を講じております。 (a）徹底的なコスト削減COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月の時点で全社的なコスト見直しを行い、現時点で不要不急な経費については削減を行うとともに、希望退職の募集や求人ニーズの低下に併せて広告宣伝費の大幅な削減を行っております。その他、役員報酬の減額、役員賞与の不支給、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、当事業年度においては前年比で約6.6億円のコスト圧縮を図りました。また今後においてもさらなるコスト削減に向け、拠点の集約にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる削減を実施してまいります。 (b）資金の確保機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するために当事業年度に3.0億円のコミットメントライン及び2.0億円の当座貸越契約を締結し、全額を実行しております。当事業年度末においては、現金及び預金1,310,859千円を保有しており、事業運営資金について十分な水準を維持しております。また、翌事業年度第１四半期会計期間に入ってからも新たに0.5億円の借入を実行するなど、十分な資金調達を実施することで、財務基盤の安定化を図ってまいります。 (c）一部新規事業の凍結当社の新たな収益源を生むべく取り組んでいる施策のうち、COVID-19の影響により国境をまたいだ移動が困難になることもあり、外国人材の紹介事業については、事業化のための費用を全社費用として計上しておりましたが、事業化が見込めないため十分な市況の向上が見込めるまで、事業を凍結することを決定しました。また、人材紹介事業及び求人広告事業における新規施策についても効果を慎重に見極めながら、投資を決定するなど投資の選択と集中を進めております。これにより、将来的なコスト削減及び回復時の利益率向上を目指してまいります。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ③減損損失について 当社が保有している固定資産については、月次決算において部門ごとの損益を踏まえ各種施策を実施することにより利益管理を行っておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合など十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損損失の認識が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④財務制限条項について 当社の一部の借入金には以下の財務制限条項が付されております。・経常損益を２期連続赤字計上しないこと当該条項に抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社は当該契約上の期限の利益を失うこととなり、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となるため、当社の財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤配当政策について 当社は設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えております。 ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。 ⑥潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について 当社は、当社役員及び従業員に対し、当社の経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は88,810株であり、発行済株式総数2,262,691株の3.92％に相当しております。また当社は長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。

２【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境に由来するリスクについて①飲食業界における求人動向等について 当社事業は、飲食業界に特化して展開しており、主たる収益は当該分野にかかるものとなっております。飲食業界においては、前述のとおり緩やかな市場拡大が見込まれる一方で、慢性的な人材不足が継続しており、今後も当該業界における求人需要は継続していくものと考えております。 しかしながら、今後において景気変動や企業の採用意欲の変化等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②事業領域について 当社は、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社における各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について 当社が属する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社はこれらの事業者と競合関係にあります。 当社は、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告の他にダイレクトリクルーティングサービスの新たな展開などによる商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④法的規制について 当社事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があります。当社は、「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けており、許可の有効期間は５年（2016年３月１日～2021年２月28日）であります。 「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、当社において「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社が当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業内容に由来するリスクについて①求職者の集客について 当社の人材紹介事業及び求人広告事業においては、求人情報サイト「cookbiz」における継続した求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。 当社は、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社における集客施策については、以下のリスクがあります。 (a）検索エンジンへの対応について 当社が運営する「cookbiz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。 当社は、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社サイトへの集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (b）集客に係る広告宣伝活動について 当社は、サービスの認知度向上、当社サイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っております。当社の広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心としております。 当社の広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、その効果を正確に予測することは不可能であり、当社が行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②求人企業と求職者の適正なマッチングについて 人材紹介事業においては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にかかる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。 当社は、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。 しかしながら、当社の施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③人材紹介事業における取引慣行に基づく返金制度について 人材紹介事業においては、当社の紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定めております。 当社は、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④新規事業について 当社は、継続的な成長を図るため、飲食業界にかかる事業領域において新規事業の創出に取り組んでおります。当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等が発生する可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤経営成績の季節変動性について 当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高及び利益が増加する傾向があります。 なお、当社の経営成績は、今後も上記の季節要因の影響を受けるものと考えておりますが、景気動向や飲食業界の業況等の外部環境や、当社の各期における人員増強や広告宣伝費の投下状況等により、実際の経営成績は変動する可能性があります。 なお、第12期(2019年11月期)中における各四半期経営成績の推移は以下のとおりであります。 第12期第１四半期会計期間第12期第２四半期会計期間第12期第３四半期会計期間第12期第４四半期会計期間売上高(千円)622,097838,840744,775767,588営業利益又は営業損失（△）(千円)△21,464153,68428,72665,758 （３）当社の事業体制について①人材の確保・育成について 当社は、現在成長過程にあり、過年度においても事業拡大を図るため、人員体制を拡充しております。また、今後において想定する業容拡大に伴い、継続した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。 当社は、現在、各種人材採用サービス及び自社社員紹介による人材採用活動を継続的に行うとともに、社内人材育成を目的とした研修プログラムの構築や教育担当者の専任化による社内育成体制の強化及び人材の定着化を図っており、今後も事業規模に応じた人員体制強化を推進していく方針であります。 しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材確保が困難となった場合又は社内人材の社外流出が生じた場合、事業運営に必要な適正な人材配置が困難となり、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社は、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが十分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報保護について 当社は、事業運営において、登録求職者にかかる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。 当社は、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④システム障害について 当社の事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社は事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブル発生の未然防止又は回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧出来るような体制を整えております。 しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社の収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤技術開発について インターネット関連事業は、技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社の事業は、インターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社では、コミュニケーション本部が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためであります。 当社の人的組織は、拡大傾向にありますが、サービスの強化に繋がる有効なシステムの開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①配当政策について 当社は設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えております。 ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。 ②潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について 当社は、当社役員及び従業員に対し、当社の経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は105,560株であり、発行済株式総数2,249,691株の4.69％に相当しております。また当社は長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。

２【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境に由来するリスクについて①飲食業界における求人動向等について 当社事業は、飲食業界に特化して展開しており、主たる収益は当該分野にかかるものとなっております。飲食業界においては、前述のとおり緩やかな市場拡大が見込まれる一方で、慢性的な人材不足が継続しており、今後も当該業界における求人需要は継続していくものと考えております。 しかしながら、今後において景気変動や企業の採用意欲の変化等が生じた場合、当社事業に影響を及ぼす可能性があるほか、行政による長時間労働是正等を目的とした「働き方改革」の推進等により、飲食業界における労働環境や求人及び求職動向に重大な変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネット関連市場について 当社は、求人情報サイト「cookbiz」を中心として、各事業においてインターネットを活用した事業展開を行っております。 今後において、インターネット関連サービスの利用動向やそのあり方等の変化や、サービス利用又は提供にかかる新たな規制の導入、通信・インフラ事業者等の利用料又は料金体系にかかる重要な変更、急激な技術革新等が生じた場合、また、これらの外部環境変化に対して、当社として機動的に対応していくことが困難となる場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について 当社が属する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社はこれらの事業者と競合関係にあります。 当社は飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④法的規制について 当社事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があります。当社は、「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けており、許可の有効期間は５年（平成28年３月１日～平成33年２月28日）であります。 「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、当社において「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社が当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に由来するリスクについて①求職者の集客について 当社の人材紹介事業及び求人広告事業においては、求人情報サイト「cookbiz」における継続した求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。 当社は、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社における集客施策については、以下のリスクがあります。 (a)検索エンジンへの対応について 当社が運営する「cookbiz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。 当社は、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社サイトへの集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (b)集客に係る広告宣伝活動について 当社は、サービスの認知度向上、当社サイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っております。当社の広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心としております。 当社の広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、当社が行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②求人企業と求職者の適正なマッチングについて 人材紹介事業においては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にかかる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。 当社は、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。 しかしながら、当社の施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③人材紹介事業における取引慣行に基づく返金制度について 人材紹介事業においては、当社の紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定めております。 当社は、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④新規事業について 当社は、継続的な成長を図るため、飲食業界にかかる事業領域において新規事業の創出に取り組んでおります。当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等が発生する可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、現時点において、その他事業において、飲食店向けの研修事業である「クックビズフードカレッジ」(平成28年12月サービス開始)及びSNS「Foodion」(平成28年４月サービス開始)を新規事業として立ち上げております。現時点において、これらサービスの推進にかかる当社事業体制は小規模なものであり、顧客開拓や会員獲得の実績も限定的であります。当社は、これら新規サービスの拡大を図っていく方針でありますが、今後において十分な事業拡大が図られる保証はなく、体制強化その他にかかるコスト負担の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤業績の季節変動性について 当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高及び利益が増加する傾向があります。 なお、当社の業績は、今後も上記の季節要因の影響を受けるものと考えておりますが、景気動向や飲食業界の業況等の外部環境や、当社の各期における人員増強や広告宣伝費の投下状況等により、実際の業績は変動する可能性があります。 なお、第11期(平成30年11月期)中における各四半期業績の推移は以下のとおりであります。 第11期第１四半期会計期間第11期第２四半期会計期間第11期第３四半期会計期間第11期第４四半期会計期間売上高(千円)518,541654,030618,583712,443営業利益(千円)6,63350,989△12,43287,477 (３)当社の事業体制について①人材の確保・育成について 当社は、現在成長過程にあり、過年度においても事業拡大を図るため、急速に人員体制を拡充しております。また、今後において想定する業容拡大に伴い、継続した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。 当社は、現在、エージェントの活用及び自社社員紹介による人材採用活動を継続的に行うとともに、社内人材育成を目的とした研修プログラムの構築や教育担当者の専任化による社内育成体制の強化及び人材の定着化を図っており、今後も事業規模に応じた人員体制強化を推進していく方針であります。 しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材確保が困難となった場合又は社内人材の社外流出が生じた場合、事業運営に必要な適正な人材配置が困難となり、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社は、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。 しかしながら、今後において事業規模、人員及び組織体制に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報保護について 当社は、事業運営において、登録求職者にかかる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。 当社は、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム障害について 当社の事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社は事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブル発生の未然防止又は回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧出来るような体制を整えております。 しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社の収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤知的財産権について 当社は、第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査するなど、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等については知的財産権を登録することにより、当該リスクの回避に留意しております。 しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により、損害賠償請求、使用差止め請求、ロイヤルティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社の経営成績及び財産状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①配当政策について 当社は設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えております。 ただし当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。 ②潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について 当社は、当社役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式数は159,510株であり、発行済株式総数2,187,641株の7.29％に相当しております。また当社は長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。

４【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境に由来するリスクについて①飲食業界における求人動向等について 当社事業は、飲食業界に特化して展開しており、主たる収益は当該分野にかかるものとなっております。飲食業界においては、前述の通り緩やかな市場拡大が見込まれる一方で、慢性的な人材不足が継続しており、今後も当該業界における求人需要は継続していくものと考えております。 しかしながら、今後において景気変動や企業の採用意欲の変化等が生じた場合、当社事業に影響を及ぼす可能性があるほか、行政による長時間労働是正等を目的とした「働き方改革」の推進等により、飲食業界における労働環境や求人及び求職動向に重大な変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②インターネット関連市場について 当社は、求人情報サイト「cook+biz」を中心として、各事業においてインターネットを活用した事業展開を行っております。 今後において、インターネット関連サービスの利用動向やそのあり方等の変化や、サービス利用又は提供にかかる新たな規制の導入、通信・インフラ事業者等の利用料又は料金体系にかかる重要な変更、急激な技術革新等が生じた場合、また、これらの外部環境変化に対して、当社として機動的に対応していくことが困難となる場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について 当社が属する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社はこれらの事業者と競合関係にあります。 当社は飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④法的規制について 当社事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があります。当社は、「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けており、許可の有効期間は５年（平成28年３月１日～平成33年２月28日）であります。 「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。 本書提出日現在において、当社において「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社が当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に由来するリスクについて①求職者の集客について 当社の人材紹介事業及び求人広告事業においては、求人情報サイト「cook+biz」における継続した求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。 当社は、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社における集客施策については、以下のリスクがあります。 (a)検索エンジンへの対応について 当社が運営する「cook+biz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。 当社は、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社サイトへの集客効果が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (b)集客に係る広告宣伝活動について 当社は、サービスの認知度向上、当社サイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っております。当社の広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心とするほか、一部は屋外広告(街頭スクリーンや交通広告など)等の活用をしております。 当社の広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、当社が行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②求人企業と求職者の適正なマッチングについて 人材紹介事業においては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にかかる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。 当社は、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。 しかしながら、当社の施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③人材紹介事業における取引慣行に基づく返金制度について 人材紹介事業においては、当社の紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定めております。 当社は、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④新規事業について 当社は、継続的な成長を図るため、飲食業界にかかる事業領域において新規事業の創出に取り組んでおります。当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等が発生する可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、現時点において、その他事業において、飲食店向けの研修事業である「クックビズフードカレッジ」(平成28年12月サービス開始)及びSNS「Foodion」(平成28年４月サービス開始)を新規事業として立ち上げております。現時点において、これらサービスの推進にかかる当社事業体制は小規模なものであり、顧客開拓や会員獲得の実績も限定的であります。当社は、これら新規サービスの拡大を図っていく方針でありますが、今後において十分な事業拡大が図られる保証はなく、体制強化その他にかかるコスト負担の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤業績の季節変動性について 当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に売上高及び利益が増加する傾向があります。 なお、当社の業績は、今後も上記の季節要因の影響を受けるものと考えておりますが、景気動向や飲食業界の業況等の外部環境や、当社の各期における人員増強や広告宣伝費の投下状況等により、実際の業績は変動する可能性があります。 なお、第10期(平成29年11月期)中における各四半期業績の推移は以下の通りであります。 第10期第１四半期会計期間第10期第２四半期会計期間第10期第３四半期会計期間第10期第４四半期会計期間売上高(千円)395,233561,274523,878586,582営業利益(千円)10,066116,92646,10193,467 (３)当社の事業体制について①人材の確保・育成について 当社は、現在成長過程にあり、過年度においても事業拡大を図るため、急速に人員体制を拡充しております。また、今後において想定する業容拡大に伴い、継続した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。 当社は、現在、エージェントの活用及び自社社員紹介による人材採用活動を継続的に行うとともに、社内人材育成を目的とした研修プログラムの構築や教育担当者の専任化による社内育成体制の強化及び人材の定着化を図っており、今後も事業規模に応じた人員体制強化を推進していく方針であります。 しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材確保が困難となった場合又は社内人材の社外流出が生じた場合、事業運営に必要な適正な人材配置が困難となり、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②内部管理体制について 当社は、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。 しかしながら、今後において事業規模、人員及び組織体制に適した内部管理体制の構築に支障が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③個人情報保護について 当社は、事業運営において、登録求職者にかかる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。 当社は、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム障害について 当社の事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社は事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブル発生の未然防止又は回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧出来るような体制を整えております。 しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウェア又はシステム機器の欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社の収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤知的財産権について 当社は、第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査するなど、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて商標権等については知的財産権を登録することにより、当該リスクの回避に留意しております。 しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により、損害賠償請求、使用差止め請求、ロイヤルティの支払い要求などが発生する可能性があり、その場合には、当社の経営成績及び財産状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスクについて①配当政策について 当社は設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えております。 ただし当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。 ②潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について 当社は、当社役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式数は166,160株であり、発行済株式総数2,112,941株の7.86％に相当しております。また当社は長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオプション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。 ③調達資金の使途について 当社が平成29年11月27日及び12月27日に実施いたしました公募増資を中心とした資金調達の使途につきましては、当社の今後の事業成長に伴う、オフィス移転に関する設備資金及び差入保証金、当社サービス利用者獲得のための広告宣伝費、借入金返済資金並びに事業拡大に伴う人件費として充当する予定であります。 しかしながら、当該調達資金について計画に沿って充当した場合においても、必ずしも想定通りの投資効果が得られる保証はなく、その場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。