Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業、ＩＰ・エンタメ事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を拡大、展開してまいりました。今後もＭ＆Ａによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、デジタルトランスフォーメーション事業では優秀な人材確保、育成による開発体制の拡充により、事業の拡大を更に推進してまいります。デジタルマーケティング事業においては、ＡＩ（人工知能）の活用といった新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスを提供することで成長する広告市場の需要を確実に取り込み、継続的な成長を目指してまいります。ＩＰ・エンタメ事業においては、社内の開発技術の高度化による競争力の強化に努めることでゲーム事業における安定的な開発案件の獲得と、自社所属のタレント・アイドルの獲得・育成・マネジメント体制の確立による自社ＩＰの積極的な活用を推進してまいります。その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までＩＴ人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「ＩＴ人材需給に関する調査」）また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また、企業が従来型ＩＴからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、ＷＥＢシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の９兆7,084億円（売上額ベース）となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2025年～2029年」）デジタルマーケティング領域においては、2025年のインターネット広告市場が４兆459億円（前年比110.8％：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2％にまで達しております。ＩＰ・エンタメ事業の事業ドメインであるコンテンツ産業の市場規模は14兆円を超え、過去最高の数値を記録しております。（出所：一般社団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」） (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1.　デジタルトランスフォーメーション事業新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はＡＩ（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおり、併せてユーザニーズも変化しております。同時に既存ベンダ、他業種からの新規参入、Ｍ＆Ａ等ＩＴ業界全体として、競争が活発化しております。このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 2.　デジタルマーケティング事業①　マーケティング支援体制の強化当社グループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計してまいりました。今後も、ＭＡ/ＣＲＭ支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制をさらに強化するとともに、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進してまいります。②　インターネット広告市場におけるシェア拡大我が国の広告市場においては、2025年のインターネット広告市場が４兆459億円（前年比10.8％増：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2％にまで達しております。このような環境の中、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させてまいります。3.　ＩＰ・エンタメ事業当事業は、タレント・アイドルに関連する事業とゲームの受託開発・運営受託事業等を有しております。タレント・アイドルに関連する事業に関しては、タレント・アイドルの獲得・育成・マネジメントが重要であるとの認識に立ち、それらの手法や体制の確立を推進してまいります。また、知名度獲得のためのプロモーション等の投資も重要であることから、そのタイミングと投資額を適切に見極めることで収益機会の獲得に努めてまいります。ゲームの受託開発・受託運営事業に関しては、ゲーム市場の多様化・細分化が進んでいる環境のもと、安定的な開発案件の獲得が重要であることから、社内の開発技術の高度化による競争力の強化に努めてまいります。 4.　海外展開への対応経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。かかる課題に対して、当社グループでは市場調査を引き続き進め、海外における事業体制の強化等を検討しております。 5.　人材確保と人材育成当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。 6.　内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率であります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、総合的な経営効率の評価基準として「親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と定め、事業拡大と収益率及び資本効率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、デジタルマーケティング事業、デジタルトランスフォーメーション事業、ＩＰ・エンタメ事業への展開など、成長が見込まれる市場において、事業領域を拡大、展開してまいりました。今後もＭ＆Ａによる事業の拡大や新規事業への投資等を中心に、成長分野へ積極的に挑戦し続け、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等デジタルトランスフォーメーション(DX)のトレンドが急速に進展する中で、デジタルトランスフォーメーション事業では優秀な人材確保、育成による開発体制の拡充により、事業の拡大を更に推進してまいります。デジタルマーケティング事業においては、ＡＩ（人工知能）の活用といった新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスを提供することで成長する広告市場の需要を確実に取り込み、継続的な成長を目指してまいります。ＩＰ・エンタメ事業においては、社内の開発技術の高度化による競争力の強化に努めることでゲーム事業における安定的な開発案件の獲得と、自社所属のタレント・アイドルの獲得・育成・マネジメント体制の確立による自社ＩＰの積極的な活用を推進してまいります。その他の事業においては、成長性・収益性が高いと見込まれる新規事業への投資を進め、収益機会の拡大を図ってまいります。 (3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までＩＴ人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「ＩＴ人材需給に関する調査」）また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また、企業が従来型ＩＴからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、ＷＥＢシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の９兆7,084億円（売上額ベース）となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2025年～2029年」）デジタルマーケティング領域においては、2025年のインターネット広告市場が４兆459億円（前年比110.8％：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2％にまで達しております。ＩＰ・エンタメ事業の事業ドメインであるコンテンツ産業の市場規模は14兆円を超え、過去最高の数値を記録しております。（出所：一般社団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」） (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1.　デジタルトランスフォーメーション事業新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はＡＩ（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおり、併せてユーザニーズも変化しております。同時に既存ベンダ、他業種からの新規参入、Ｍ＆Ａ等ＩＴ業界全体として、競争が活発化しております。このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。 2.　デジタルマーケティング事業①　マーケティング支援体制の強化当社グループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計してまいりました。今後も、ＭＡ/ＣＲＭ支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制をさらに強化するとともに、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進してまいります。②　インターネット広告市場におけるシェア拡大我が国の広告市場においては、2025年のインターネット広告市場が４兆459億円（前年比10.8％増：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2％にまで達しております。このような環境の中、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させてまいります。3.　ＩＰ・エンタメ事業当事業は、タレント・アイドルに関連する事業とゲームの受託開発・運営受託事業等を有しております。タレント・アイドルに関連する事業に関しては、タレント・アイドルの獲得・育成・マネジメントが重要であるとの認識に立ち、それらの手法や体制の確立を推進してまいります。また、知名度獲得のためのプロモーション等の投資も重要であることから、そのタイミングと投資額を適切に見極めることで収益機会の獲得に努めてまいります。ゲームの受託開発・受託運営事業に関しては、ゲーム市場の多様化・細分化が進んでいる環境のもと、安定的な開発案件の獲得が重要であることから、社内の開発技術の高度化による競争力の強化に努めてまいります。 4.　海外展開への対応経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。かかる課題に対して、当社グループでは市場調査を引き続き進め、海外における事業体制の強化等を検討しております。 5.　人材確保と人材育成当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。 6.　内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率であります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、総合的な経営効率の評価基準として「親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と定め、事業拡大と収益率及び資本効率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）を適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。なお、財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39．初度適用」をご覧ください。 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人までＩＴ人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「ＩＴ人材需給に関する調査」）また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また、企業が従来型ITからクラウドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の９兆7,084億円（売上額ベース）となりました。また、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場予測、2025年～2029年」）デジタルマーケティング領域においては、2025年のインターネット広告市場が４兆459億円（前年比110.8％：株式会社電通発表）となりました。進展する社会のデジタル化を背景に、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2％にまで達しております。このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては、クライアントのDXを“Transformation”まで支援できる企業、コンサルティングとともに先端テクノロジーの提案が可能な集団を目指すという長期計画を掲げております。当連結会計年度において、デジタルトランスフォーメーション事業の中核企業である株式会社Sharing Innovations（連結ベース）では、上期に、主に営業体制の整備と新規領域の体制強化を図るための採用や品質改善対応といった投資を実行し、下期にかけて利益が増加することを見込んでおりましたが、当社を取り巻く外部環境の変化を受け、Salesforce領域、ＳＥＳ領域の収益が減益となり、データ、ITコンサルティングといった新規事業領域が伸長するも、当初の計画を下回りました。Salesforce領域では、前年より中堅・エンタープライズ向けに軸足をシフトしてまいりましたが、案件の難易度・サイズアップが加速し、難易度・サイズに対応できるプロジェクトマネージャー（ＰＭ）・プロジェクトリーダー（ＰＬ）の必要性が増しております。それに伴い、ＰＭ・ＰＬの不足から当初の計画より案件数、売上高が減少いたしました。ＳＥＳ（パートナー）領域では、業界で内製化が進展し、専門性の高い市場へニーズがシフトしております。レガシー、ロースキル領域は市場ニーズが減少し、当社の売上も減少いたしました。ただ、営業体制を強化したことで、直近は当社への引き合いが増加しております。ＰＭ・ＰＬを採用することで、Salesforce領域では中堅・エンタープライズ向けの案件により対応できるようになりますが、採用市場でのＰＭ・ＰＬの採用難易度の高まりを受けて、継続して採用活動を行うものの、Salesforce領域以外で新規事業強化やコストダウンの推進を進め、採用によらない収益改善の施策にも取り組んでおります。新規事業領域では、今年より注力しているデータ事業、ＩＴコンサルティング事業が前年比で伸長しております。データ事業では案件数が増加し、パートナーエンジニアと協働して、案件を推進しております。ＩＴコンサルティング事業では、2025年8月にＭ＆ＡでCoznet合同会社をグループに迎え入れ、ＥＲＰ領域を強化いたしました。プロパーのエンジニアをアサインすることで、こなせる案件も増えるため、成長率の高い新規事業へ社内リソースをシフトしてまいります。さらにＥＲＰ領域では採用も推進し、新規事業領域全体の強化を図っております。また、コストダウンの面では、現時点で賃料や社内で利用している各種システムのライセンス費用等の見直しに着手しており、2026年には、2025年比で約1億円の固定費削減を見込んでおります。一方で、Ｍ＆Ａにより2023年以降新たにグループジョインした企業、特にソフトウェアテスト事業等を展開する企業の業績が好調なことから、デジタルトランスフォーメーション事業全体の業容は拡大しております。デジタルマーケティング事業においては、積極的な人材投資を行うとともに、主力サービスである運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともにサービスラインナップの拡充に努め、またこれまでにＭ＆Ａを実施した企業の成長を取り込んでまいりました。ＩＰ・エンタメ事業の事業ドメインであるコンテンツ産業の市場規模は14兆円を超え、過去最高の数値を記録しております。（出所：一般社団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」）　このような環境のもと、当社グループ内でも、今後、関連する事業の売上高の拡大が見込まれることから、当連結会計年度より新たな事業セグメントとしてＩＰ・エンタメ事業を設けております。　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末における財政状態は、資産16,159,920千円（前連結会計年度末比1,779,132千円の増加）、負債9,145,629千円（前連結会計年度末比1,262,632千円の増加）、資本7,014,291千円（前連結会計年度末比516,500千円の増加）となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の売上収益は15,768,184千円（前年同期比12.3％増）、営業利益1,442,982千円（前年同期比8.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益816,839千円（前年同期比10.3％増）となりました。 　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。①　デジタルトランスフォーメーション事業当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にＩＴ人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてまいりました。ＩＴ利活用の多様化・高度化に伴い拡大するＩＴ需要を取り込み、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Ｗｅｂシステム開発等の案件を受注しております。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は7,615,090千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は672,306千円（前年同期比42.5％増）となりました。 ②　デジタルマーケティング事業当事業においては、積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、Ｍ＆Ａした企業の成長を取り込んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は5,705,316千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は、1,851,053千円（前年同期比7.9％減）となりました。 ③　ＩＰ・エンタメ事業当事業においては、ゲームの開発・受託運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社ＩＰの活用を推進しております。以上の結果、当連結会計年度における売上収益は1,767,312千円（前年同期比98.2％増）、セグメント利益は、57,474千円（前年同期比81.5％増）となりました。 ④　その他その他の事業においては、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、人材紹介事業等に取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は876,356千円（前年同期比9.0％増）となりました。また、当連結会計年度におけるセグメント損失は、42,548千円（前年同期は74,500千円の損失)となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,538,337千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,036,988千円の収入となりました。これは主に税引前当期利益1,385,536千円及び減価償却費及び償却費368,610千円があった一方で、法人所得税の支払額564,854千円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,185,541千円の支出となりました。これは主に子会社の取得による支出1,203,665千円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは385,104千円の収入となりました。これは主に長期借入金の返済による支出679,861千円、リース負債の返済による支出326,067千円、自己株式の取得による支出250,656千円があった一方で、短期借入金の純増額358,662千円、長期借入れによる収入1,430,000千円あったこと等によるものです。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 (2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）対前年増減率（％）受注残高（千円）対前年増減率（％）デジタルトランスフォーメーション事業7,524,42213.1130,8791.6（注）デジタルトランスフォーメーション事業以外は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）対前年増減率（％）デジタルトランスフォーメーション事業7,524,29911.5デジタルマーケティング事業5,686,3941.0ＩＰ・エンタメ事業1,733,94795.5その他823,5436.7合計15,768,18412.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等①財政状態（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,779,132千円増加し、16,159,920千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が235,896千円、使用権資産が343,660千円、のれんが1,123,732千円増加したこと等によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,262,632千円増加し、9,145,629千円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が347,725千円減少した一方、借入金（流動）が518,214千円、リース負債（流動）が106,909千円、借入金（非流動）が617,276千円、リース負債（非流動）が252,204千円増加したこと等によるものです。 （資本）当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて516,500千円増加し、7,014,291千円となりました。主な要因は、自己株式が249,906千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が106,970千円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が816,839千円増加したこと等によるものです。 ②経営成績（売上収益）売上収益の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、8,866,298千円（前年同期比17.6％増）となりました。主に売上収益の増加に伴う労務費及び外注費の増加により、売上原価全体が増加した結果、売上総利益は6,901,886千円（前年同期比6.3％増）となりました。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により5,514,565千円（前年同期比6.8％増）となりました。その結果、営業利益は1,442,982千円（前年同期比8.4％増）、税引前当期利益は1,385,536千円（前年同期比5.6％増）となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度において、法人所得税費用520,144千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は816,839千円（前年同期比10.3％増）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。　当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング事業においては、順調に拡大を続けるインターネット広告市場の成長率を超える速さで成長させていくとともに、デジタルトランスフォーメーション事業を始めとした、新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へも積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指しております。　当社グループが、将来にわたる持続的な企業価値創造を実現していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処できるような組織体制を構築してまいります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており、重要な経営指標を売上収益、営業利益、営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）としております。　当連結会計年度における経営指標は、売上収益15,768,184千円（前年同期比12.3％増）、営業利益1,442,982千円（前年同期比8.4％増）、営業利益率9.2％（前年同期比0.3ポイント減）、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）13.0％（前年同期比0.2ポイント増）であり、引き続き当該指標の向上に邁進していく所存でございます。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、媒体運営会社からの広告枠の仕入れのほか、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資に加え、投資事業における他企業への出資や当社グループ価値向上のためのＭ＆Ａなどの成長投資を積極的に行うためのものであります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における、リース負債を含めない借入金等の有利子負債の残高は4,012,901千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,538,337千円となっております。 (3）重要性がある会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 並行開示情報　連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 (1）要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：千円） 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）資産の部 流動資産7,128,7747,382,067固定資産 有形固定資産311,536304,578無形固定資産3,855,6274,336,917投資その他の資産1,525,7471,598,022固定資産合計5,692,9116,239,518資産合計12,821,68613,621,586 負債の部 流動負債4,696,6654,892,176固定負債1,999,0242,679,011負債合計6,695,6897,571,187 純資産の部 株主資本5,402,5555,271,053その他の包括利益累計額273,284318,543新株予約権1,5051,313非支配株主持分448,652459,489純資産合計6,125,9966,050,398負債純資産合計12,821,68613,621,586 (2）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：千円） 前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）売上高14,036,93015,768,184売上原価7,544,4308,870,736売上総利益6,492,5006,897,448販売費及び一般管理費5,691,3116,171,559営業利益801,189725,888営業外収益35,35896,831営業外費用52,88568,675経常利益783,662754,045特別利益45,128－特別損失16,66913,182税金等調整前当期純利益812,120740,863法人税等合計438,963464,662当期純利益373,157276,200非支配株主に帰属する当期純利益41,40415,770親会社株主に帰属する当期純利益331,752260,429 要約連結包括利益計算書（単位：千円） 前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）当期純利益373,157276,200その他の包括利益合計△35,96145,270包括利益337,195321,470（内訳） 親会社株主に係る包括利益295,759305,688非支配株主に係る包括利益41,43515,782 (3）要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高5,175,662309,276144,577407,2166,036,733当期変動額226,892△35,992△143,07141,43589,263当期末残高5,402,555273,2841,505448,6526,125,996 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）（単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高5,402,555273,2841,505448,6526,125,996当期変動額△131,50145,258△19110,836△75,598当期末残高5,271,053318,5431,313459,4896,050,398 (4）要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：千円） 前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー1,121,755710,921投資活動によるキャッシュ・フロー△380,870△1,185,541財務活動によるキャッシュ・フロー△716,781711,172現金及び現金同等物に係る換算差額1,263△655現金及び現金同等物の増減額（△は減少）25,366235,896現金及び現金同等物の期首残高3,277,0733,302,440現金及び現金同等物の期末残高3,302,4403,538,337 (5）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）（連結の範囲の変更）　増加1社（取得）　減少1社（清算結了） 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）（連結の範囲の変更）　増加3社（取得） 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39．初度適用」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）（のれんの償却）日本基準では、合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって、定額法により、「販売費及び一般管理費」としてのれんを償却しておりましたが、IFRS会計基準では、IFRS会計基準移行日以降は非償却としております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて販売費及び一般管理費が597,849千円減少しております。 （未消化の有給休暇）日本基準では負債を認識していない従業員の未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では負債として認識しております。この影響により、IFRS会計基準では未消化の有給休暇について「その他の流動負債」に含めて199,304千円計上しております。 （リース）日本基準ではオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理しておりましたが、IFRS会計基準では「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ1,282,049千円及び1,320,439千円増加しております。