ハマイ（6497）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10％以上を目指しております。 併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。 （３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。 （４）会社の対処すべき課題 現在の「2026中期経営計画」は、2021年当時に、今後のカーボンニュートラル実現に向けた世界中でのエネルギー転換の加速を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を描いた「ビジョン2030」を達成するための基本となる戦略を設定した５カ年計画であります。 今年度は、その５カ年計画の最終年度であり、その総仕上げに邁進するとともに、次なる中期計画、そして更なる新たなビジョンを策定する準備期間であり、下記の４つの戦略を重点課題として取り組んで参ります。①既存事業戦略　・顧客の「困った」を価値に変える、また顧客満足度の向上 ・技術開発能力の向上を図り、新規市場分野へのメニューアップにつなげる ・製販それぞれが収益向上、費用対効果意識を徹底する ・未来につながる生産技術力の向上を図り、原価低減・収益性の拡大を図る ・生産管理・購買管理分野の強化とＤＸ化②クリーンエネルギー戦略 ・水素事業の新たな分野への投資拡大 ・新クリーンエネルギー分野への進出と技術基盤構築③新規海外事業戦略 ・ハマイコリアによる中国事業展開の強化 ・販売、調達、人的資本拡充を狙ったアジア戦略（南アジア、東南アジア） ・バルブ事業周辺の新たな事業分野への進出検討④未来に向けた体制への展開 ・ビジョン、中期経営計画、組織体制の見直し ・資本コストを念頭に置いた経営、ＥＳＧ経営への転換を図る ・企業倫理向上、コーポレートガバナンスの強化 ・人的資本の強化とＢＣＰの整備 特に2024年６月に公正取引委員会から独占禁止法違反として排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、こういった不祥事を二度と起こさない為、組織改革と意識改革を強力に推進して参ります。組織改革としてはコンプライアンス推進室の新設、取締役会改革、執行役員制度の導入などを決定し精進して参る所存です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10％以上を目指しております。 併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。 （３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。 （４）会社の対処すべき課題 現在の「2026中期経営計画」は、2021年当時に、今後のカーボンニュートラル実現に向けた世界中でのエネルギー転換の加速を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を描いた「ビジョン2030」を達成するための基本となる戦略を設定した５カ年計画であります。 今年度は、その５カ年計画の最終年度であり、その総仕上げに邁進するとともに、次なる中期計画、そして更なる新たなビジョンを策定する準備期間であり、下記の４つの戦略を重点課題として取り組んで参ります。①既存事業戦略　・顧客の「困った」を価値に変える、また顧客満足度の向上 ・技術開発能力の向上を図り、新規市場分野へのメニューアップにつなげる ・製販それぞれが収益向上、費用対効果意識を徹底する ・未来につながる生産技術力の向上を図り、原価低減・収益性の拡大を図る ・生産管理・購買管理分野の強化とＤＸ化②クリーンエネルギー戦略 ・水素事業の新たな分野への投資拡大 ・新クリーンエネルギー分野への進出と技術基盤構築③新規海外事業戦略 ・ハマイコリアによる中国事業展開の強化 ・販売、調達、人的資本拡充を狙ったアジア戦略（南アジア、東南アジア） ・バルブ事業周辺の新たな事業分野への進出検討④未来に向けた体制への展開 ・ビジョン、中期経営計画、組織体制の見直し ・資本コストを念頭に置いた経営、ＥＳＧ経営への転換を図る ・企業倫理向上、コーポレートガバナンスの強化 ・人的資本の強化とＢＣＰの整備 特に2024年６月に公正取引委員会から独占禁止法違反として排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、こういった不祥事を二度と起こさない為、組織改革と意識改革を強力に推進して参ります。組織改革としてはコンプライアンス推進室の新設、取締役会改革、執行役員制度の導入などを決定し精進して参る所存です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きの下で緩やかな回復基調が継続しました。その一方、ウクライナや中東での紛争長期化、米国のトランプ政権による各種政策の動向懸念といった不安定な国際情勢の影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰の継続や円安基調な為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。このような中、当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、製品値上げの浸透、安定的な再検査需要の獲得やバルク向けで需要増加があり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、製品値上げの浸透はあるものの、半導体製造装置向け需要の回復が遅れており、前年同期比減収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、半導体業界向け需要の回復が遅れており、目立った需要の増加には至っておりませんが、消火装置向けでの需要増や製品値上げの浸透もあり、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上は取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収となり、全体の売上高は127億１千５百万円、前年同期比６億２千２百万円（5.1％）の増収となりました。収益面におきましては、増収の効果が大きく、原材料を含む各種価格の高騰の影響もありましたが、営業利益は12億２千２百万円、前年同期比１億５百万円（9.4％）の増益となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前年同期に特別損失に計上しました独占禁止法関連損失の反動が大きく、９億６千９百万円、前年同期比５億７千２百万円（144.3％）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ［バルブ事業］当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高55億４百万円（前年同期比6.2％増）、配管用バルブ部門は売上高21億５千３百万円（前年同期比6.5％減）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高26億７千１百万円（前年同期比13.1％増）、その他売上高18億７百万円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益８億３千８百万円（前年同期比14.2％増）となりました。 ［不動産賃貸事業］賃貸収入は５億７千７百万円（前年とほぼ同額）、営業利益は３億８千４百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億３百万円増加し、125億１千４百万円となりました。これは主に売掛金及び棚卸資産の増加によるものです。当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、５億５千２百万円増加し、97億８千７百万円となりました。これは主に投資有価証券が評価替により増加したことによるものです。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、４億９千３百万円減少し、29億９千４百万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億９百万円増加し、22億１千万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、10億３千９百万円増加し、170億９千６百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。 （2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６千２百万円（前年比1.4%）減少し、42億９千７百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、６億５千１百万円の収入（前期は５億３千５百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上と減価償却費の影響によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、４億３千７百万円の支出（前期は４億４千２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、２億８千５百万円の支出（前期は３億１千万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。 (3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。 (4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営の収益性の観点から売上高営業利益率10％以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROEを重視項目に掲げております。各種指標の推移は以下のとおりです。 第90期第91期第92期第93期第94期売上高営業利益率5.3%9.7%9.1%9.2%9.6%ROA2.3%4.7%4.3%1.8%4.3%ROE3.1%6.6%5.8%2.4%5.6% （注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6)生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)バルブ事業10,042,6085.2不動産賃貸事業――合計10,042,6085.2 (注)上記金額は、製造原価を基準に記載しております。 ② 受注実績当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は僅少であります。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)バルブ事業12,137,8665.4不動産賃貸事業577,1370.0合計12,715,0035.1 (注)主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）新日本ブラス㈱1,375,27611.41,488,33511.7