ＰＩＬＬＡＲ（6490）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針＜長期経営ビジョン＞当社グループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）に関わる社会課題の解決にチャレンジし続けてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）への貢献を追求してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標＜中期経営ビジョン＞当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき、「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定め、2023年4月スタートの中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を推進してきました。最終年度である2025年度は、売上高・営業利益など主要なKPIについては達成に至らなかったものの、北京事務所の設立やジョ州新工場の竣工など、中国市場での拡販およびシェア拡大に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。これらの実績および課題を踏まえ、2026年4月には2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030（ワンニーゼロサンゼロ）」を策定しました。One2030では、長期的な成長を見据えた指標として売上高1,000億円、営業利益250億円を目指し、さらなる飛躍を目指すための経営の方向性や成長戦略を示しております。次の基本方針のもと、各事業における取り組みを着実に進めてまいります。 ＜PILLAR CORE VALUES＞Integrity（誠実）プロフェッショナルとして、高い倫理観を持ち誠実に行動するInnovation（革新）イノベーションにチャレンジし、より良い未来社会へ貢献していくProgress（改善・改革）改善・改革を積み重ね、本質的な進化を図っていくHumanResources（人財）事業活動を通して、高い専門性やリーダーシップだけでなく、社会性も兼ね備えた人財を育むTeam（仲間）多様性のある仲間の知恵や能力により、相乗効果が生み出されるチームを作る ＜持続的成長に向けた取組み＞電子機器関連事業においては、生成AIの普及で半導体の重要性と需要はさらに高まることが見込まれます。半導体を製造する装置やインフラで使用される当社主力製品の継手やポンプなどの需要を確実に取り込むために、2023年9月に竣工した福知山第２工場を最大限活用し、生産量の拡大と生産性の向上を図り、今後の需要増加に対して供給責任を果たしてまいります。さらに、大きく成長が見込まれる中国市場で事業を拡大するべく、中国・ジョ州工場において新たに半導体関連製品の製造も開始しており、上海・北京の販売拠点を通じて中国市場の開拓を強化するなど、グローバル戦略をさらに加速してまいります。産業機器関連事業においては、主力製品に成長した半導体製造装置向けメカニカルシール（ロータリージョイント）の世界シェア拡大を推進するとともに、化石燃料由来のエネルギーに替わり急拡大する水素・アンモニア・SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）などのクリーンエネルギー市場に対して、市場ニーズに合致した高性能シール製品を開発し提供することで差別化を図ってまいります。また、株式会社タンケンシールセーコウにおいては、同社強みのカーボン製品を中心にさらなるシナジー効果発現に向け、技術・生産・営業の各分野で協働を進めてまいります。さらに、研究開発分野においてイノベーションによる価値創造も実践してまいります。2023年11月に稼働した三田工場イノベーションセンターに当社グループの技術者を結集させることで、多様な技術者によるイノベーション創出を図るほか、新技術や新製品の開発プロセスにおいて産学官連携やIT・DX技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させ、各事業分野の技術開発を強化してまいります。 ＜サステナブル基本方針＞　私たちPILLARグループは、社是・PILLAR CORE VALUESに基づき、事業を通じてサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価値向上を実現してまいります。 (1)事業を通じた地球環境への貢献　私たちは、独創的で高品質な製品を社会に提供することにより、豊かな地球環境創りに貢献します。また事業活動の過程で発生する環境負荷物質の低減に努めます。 (2)社会に対する責任と貢献　私たちは、「企業は社会の一員」であることを自覚し、社会課題の解決に貢献します。また、すべてのステークホルダーとの対話を通じ信頼され続ける企業を目指します。 (3)コーポレートガバナンスの強化　私たちは、事業活動の原点であるグループ行動指針や法令遵守を徹底し、健全で透明性の高い経営を推進するため強固なガバナンス体制を構築していきます。 　当社グループは、引き続きESG/SDGs経営を社会貢献と自社成長の両立できるチャンスとして捉え、財務目標はもちろんのこと非財務目標の達成のため積極的に活動してまいります。 ≪中期経営計画「One2030」基本理念≫当社グループは、2026年4月には2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030（ワンニーゼロサンゼロ）」を策定しました。　One2030では、長期的な成長を見据えた指標として売上高1,000億円、営業利益250億円を目指し、さらなる飛躍を目指すため、各事業における取り組みを着実に進めてまいります。 ≪中期経営計画「One2030」の基本方針≫ ①指標・目標・財務数値目標 ・非財務目標項目内容目標環境（E）CDP評価（気候変動）スコア「A-」の維持Scope1,2 GHG排出量2023年度比 50%以上削減社会（S）女性管理職比率10%男性の育児休業取得率95%従業員エンゲージメントスコア70%ガバナンス（G）コンプライアンス遵守重大な法令違反0件※最新情報は当社ホームページで公表いたします。 ②セグメント別事業戦略

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針＜長期経営ビジョン＞当社グループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）に関わる社会課題の解決にチャレンジし続けてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）への貢献を追求してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標＜中期経営ビジョン＞当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき、「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定め、2023年4月スタートの中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を推進してきました。最終年度である2025年度は、売上高・営業利益など主要なKPIについては達成に至らなかったものの、北京事務所の設立やジョ州新工場の竣工など、中国市場での拡販およびシェア拡大に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。これらの実績および課題を踏まえ、2026年4月には2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030（ワンニーゼロサンゼロ）」を策定しました。One2030では、長期的な成長を見据えた指標として売上高1,000億円、営業利益250億円を目指し、さらなる飛躍を目指すための経営の方向性や成長戦略を示しております。次の基本方針のもと、各事業における取り組みを着実に進めてまいります。 ＜PILLAR CORE VALUES＞Integrity（誠実）プロフェッショナルとして、高い倫理観を持ち誠実に行動するInnovation（革新）イノベーションにチャレンジし、より良い未来社会へ貢献していくProgress（改善・改革）改善・改革を積み重ね、本質的な進化を図っていくHumanResources（人財）事業活動を通して、高い専門性やリーダーシップだけでなく、社会性も兼ね備えた人財を育むTeam（仲間）多様性のある仲間の知恵や能力により、相乗効果が生み出されるチームを作る ＜持続的成長に向けた取組み＞電子機器関連事業においては、生成AIの普及で半導体の重要性と需要はさらに高まることが見込まれます。半導体を製造する装置やインフラで使用される当社主力製品の継手やポンプなどの需要を確実に取り込むために、2023年9月に竣工した福知山第２工場を最大限活用し、生産量の拡大と生産性の向上を図り、今後の需要増加に対して供給責任を果たしてまいります。さらに、大きく成長が見込まれる中国市場で事業を拡大するべく、中国・ジョ州工場において新たに半導体関連製品の製造も開始しており、上海・北京の販売拠点を通じて中国市場の開拓を強化するなど、グローバル戦略をさらに加速してまいります。産業機器関連事業においては、主力製品に成長した半導体製造装置向けメカニカルシール（ロータリージョイント）の世界シェア拡大を推進するとともに、化石燃料由来のエネルギーに替わり急拡大する水素・アンモニア・SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）などのクリーンエネルギー市場に対して、市場ニーズに合致した高性能シール製品を開発し提供することで差別化を図ってまいります。また、株式会社タンケンシールセーコウにおいては、同社強みのカーボン製品を中心にさらなるシナジー効果発現に向け、技術・生産・営業の各分野で協働を進めてまいります。さらに、研究開発分野においてイノベーションによる価値創造も実践してまいります。2023年11月に稼働した三田工場イノベーションセンターに当社グループの技術者を結集させることで、多様な技術者によるイノベーション創出を図るほか、新技術や新製品の開発プロセスにおいて産学官連携やIT・DX技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させ、各事業分野の技術開発を強化してまいります。 ＜サステナブル基本方針＞　私たちPILLARグループは、社是・PILLAR CORE VALUESに基づき、事業を通じてサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価値向上を実現してまいります。 (1)事業を通じた地球環境への貢献　私たちは、独創的で高品質な製品を社会に提供することにより、豊かな地球環境創りに貢献します。また事業活動の過程で発生する環境負荷物質の低減に努めます。 (2)社会に対する責任と貢献　私たちは、「企業は社会の一員」であることを自覚し、社会課題の解決に貢献します。また、すべてのステークホルダーとの対話を通じ信頼され続ける企業を目指します。 (3)コーポレートガバナンスの強化　私たちは、事業活動の原点であるグループ行動指針や法令遵守を徹底し、健全で透明性の高い経営を推進するため強固なガバナンス体制を構築していきます。 　当社グループは、引き続きESG/SDGs経営を社会貢献と自社成長の両立できるチャンスとして捉え、財務目標はもちろんのこと非財務目標の達成のため積極的に活動してまいります。 ≪中期経営計画「One2030」基本理念≫当社グループは、2026年4月には2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030（ワンニーゼロサンゼロ）」を策定しました。　One2030では、長期的な成長を見据えた指標として売上高1,000億円、営業利益250億円を目指し、さらなる飛躍を目指すため、各事業における取り組みを着実に進めてまいります。 ≪中期経営計画「One2030」の基本方針≫ ①指標・目標・財務数値目標 ・非財務目標項目内容目標環境（E）CDP評価（気候変動）スコア「A-」の維持Scope1,2 GHG排出量2023年度比 50%以上削減社会（S）女性管理職比率10%男性の育児休業取得率95%従業員エンゲージメントスコア70%ガバナンス（G）コンプライアンス遵守重大な法令違反0件※最新情報は当社ホームページで公表いたします。 ②セグメント別事業戦略

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度のわが国経済は、米国における通商政策の変更による輸出環境への影響や物価の上昇圧力が強まる局面もみられたものの、企業の設備投資や製造業の生産活動が持ち直し、雇用と所得環境が改善、緩やかな回復基調で推移しました。一方、主要国における政策動向や中国景気の減速等、海外景気の動向がわが国景気の下押しリスクとなっております。加えて、中東情勢に起因する地政学リスクや原材料価格の高騰、金融資本市場の変動など不確実要因も多く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 　このような事業環境の中、当社グループは2023年を初年度とする3ヵ年中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を策定し、「企業価値の更なる向上」に向けた変革に取り組み、目標達成に向け各種施策を推進して来ました。しかしながら、当連結会計年度は産業機器関連事業で成長した一方で、電子機器関連事業では、生成AI等の先端ノード分野における半導体需要の拡大は見られたものの、車載向けなど市場構成の大半を占める分野の回復が限定的であったことから、本格的な回復には至りませんでした。　なお、第４四半期に入ってからは半導体市場に持ち直しの動きが見られ、年度後半に受注が急回復しております。この結果、当連結会計年度の売上高は594億79百万円（前期比2.6％増）となり、利益面では、営業利益は121億7百万円（前期比6.8％増）、経常利益は129億46百万円（前期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、89億41百万円（前期比7.7％増）となりました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。 電子機器関連事業　電子機器関連事業において、半導体関連分野で生成AI関連を中心とした先端半導体向け投資が引き続き好調に推移したものの、スマートフォンやPCや車載向け半導体の需要回復が遅れ、緩やかな成長となりました。一方で中国市場は引き続き需要が拡大していることもあり、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の販売は増加しました。　また、免震事業においては、前連結会計年度における大口受注の反動により売上が減少しました。最終的に電子機器関連事業全体としては、半導体関連製品の販売増加が免震事業の減収をカバーし、売上高・営業利益ともに前期を上回る結果となりました。　この結果、電子機器関連事業の売上高は393億58百万円（前期比0.8％増）、営業利益は90億64百万円（前期比2.9％増）となりました。 産業機器関連事業　産業機器関連事業においては、海外における大口補修案件のあった石油プラント向け製品の販売が増加したほか、エネルギー市場において原子力再稼働や定期修理案件の増加に伴う需要が拡大しました。また、ケミカル市場においてはメカニカルシールの予備品の需要が底堅く推移したほか、船舶市場においても活況な市場を背景に需要が拡大しました。これら用途向け製品の販売が増加したことに加え、子会社である株式会社タンケンシールセーコウにおいても業績が堅調に推移した結果、セグメントとして過去最高の売上高及び営業利益を実現できました。　この結果、産業機器関連事業の売上高は200億85百万円（前期比6.2％増）、営業利益は30億21百万円（前期比20.8％増）となりました。 その他部門（不動産賃貸業等）　その他部門の売上高は35百万円（前期比2.4％減）、営業利益は22百万円（前期比3.6％減）となりました。 財政状態（資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75億73百万円増加し、1,056億29百万円となりました。主な増加は現金及び預金の増加36億48百万円、建物及び構築物の増加21億58百万円、投資有価証券の増加13億81百万円であります。（負債）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ20億13百万円増加し、262億10百万円となりました。主な増加は未払金の増加7億57百万円と未払法人税等の増加7億69百万円であります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ55億60百万円増加し、794億18百万円となりました。主な増加は利益剰余金の増加61億36百万円であります。　この結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度は75.3％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー151億26百万円（前期は141億84百万円）に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△58億82百万円（前期は△68億7百万円）であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△53億16百万円（前期は△39億59百万円）となりました。この結果、現金及び現金同等物は36億48百万円増加し、255億31百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは151億26百万円（前期は141億84百万円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益126億61百万円（前期は119億77百万円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△58億82百万円（前期は△68億7百万円）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入11億99百万円（前期は3億79百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出△69億60百万円（前期は△70億38百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△53億16百万円（前期は△39億59百万円）となりました。その主な要因は、配当金の支払額△28億4百万円（前期は△35億64百万円）、自己株式の取得による支出△20億38百万円（前期は△0百万円）によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）電子機器関連36,171100.8産業機器関連17,351106.0合計53,522102.5　（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比(％)電子機器関連43,525122.611,602156.1産業機器関連20,121102.24,917100.7合計63,647115.316,520134.1　（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）電子機器関連39,358100.8産業機器関連20,085106.2報告セグメント計59,444102.6その他3597.6合計59,479102.6　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額 (百万円)割合（％）金額 (百万円)割合（％）㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ9,65416.67,75713.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は594億79百万円（前期比2.6％増）となり、利益面では、営業利益は121億7百万円（前期比6.8％増）、経常利益は129億46百万円（前期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、89億41百万円（前期比7.7％増）となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載しているとおり、売上高、営業利益、ＲＯＥを重要指標と位置づけております。当連結会計年度におきましては、売上高580億円、営業利益120億円の修正目標に対し、売上高594億79百万円（計画比2.6％増）、営業利益121億7百万円（計画比0.9％増）となり,売上高、営業利益ともに達成いたしました。また、ＲＯＥは10.0％以上を目標としておりましたが、当連結会計年度につきましては11.7％となり、目標を上回りました。今後も安定した業容の拡大、生産性の向上やコスト削減による収益力を高めることで、引き続き目標を上回るよう努めてまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は121億26百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は255億31百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した仮定は、合理的であると判断しており、当社及び連結子会社の財産及び損益の状況を適正に表示しております。なお、当連結会計年度において、記載すべき重要な会計上の見積りはありません。