前澤工業

６ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は423百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品やシステムの開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 環境事業上水道分野では今後増加する浄水場の更新に適する製品やシステムの開発を行っており、令和６年度には急速ろ過設備においてろ材の支持やろ過水の集水のために設置される下部集水装置を開発し、販売を開始しております。この装置は連結部がない一体構造で施工性がよく、低損失で洗浄時の均一性が高いといった特徴を有しております。また、近年取り組んでいるAI技術の開発に関しましては、浄水場で保有しているかび臭物質等のデータを使用し、精度の高いかび臭予測モデルを構築させることができるようになり、この技術が国土交通省の上下水道一体革新的技術実証事業（AB-Crossプロジェクト）に採択されました。さらに、現在社会問題になっている有機フッ素化合物（PFAS）に関しましては、一般的に有効な除去方法である活性炭処理法において共存する有機物がPFAS除去に影響を与えることを確認しており、今後当社が保有する帯磁性イオン交換樹脂と組合せた活性炭処理法も引き続き検討してまいります。下水道分野では下水処理場の脱炭素化に向けた開発を進めております。令和４年度から埼玉県新河岸川水循環センターで行っていた国土交通省のB-DASHプロジェクト「深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術」は令和６年度で委託研究は終了しました。省エネルギーやコスト削減効果などの大きな成果を得ることができ、今後は本技術の普及拡大を目指すとともにさらなる脱炭素化への研究を継続してまいります。下水汚泥を資源としたバイオマスの分野では、民需事業での家畜糞尿や食品残渣のエネルギー化技術を活用して、埼玉県から「下水汚泥堆肥試作業務委託」を受託し、下水汚泥の堆肥化に関する調査及び試験を開始しております。今後も脱炭素あるいは資源循環型に寄与する製品やシステムの実現に向けて、堆肥化技術のほかバイオガス関連の技術も含め実用化の検討を行ってまいります。水質試験分野においては、令和６年度に水道法第20条に基づく登録水質検査機関の更新を行うことができております。今後も信頼性の高い分析を進めてまいります。水質試験は水処理システムの開発のためには重要な位置づけでもあり、今後も精度管理を徹底しながら、新たな分析手法・項目にも挑戦してまいります。 このセグメントの研究開発費は333百万円であります。 (2) バルブ事業バルブ事業では、引き続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。管路における流体解析の精度を向上させ、より耐久性の高い製品の開発を目指しております。また、近年上下水道施設の浸水対策が課題となっていることから、バルブ・ゲート設備の耐水化について研究開発を行っております。その他に、環境負荷低減に向けたコア技術の確立と、管路の耐震化に寄与する製品開発に取り組んでおります。 このセグメントの研究開発費は88百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は436百万円であり、顧客ニーズをとらえた社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 環境事業上水道分野では今後増加する浄水場の更新に適する製品やシステムの開発を行っており、令和５年度にはろ過設備に関する独自製品の実証を進め、早期の製品化を目指しております。また、近年話題となっているAI技術の開発にも取り組んでおります。浄水場にて保有しているビッグデータやカメラの撮影画像をもとに、深層学習を用いて数時間後の原水水質の予測および適正な凝集沈殿処理の良否判定など、浄水場の運転管理の支援となるシステム開発を目指しております。現在も大学と共同で行っており、令和６年３月には水道技術研究センターより成果確認書が授与されております。また、水道水源における有機フッ素化合物（PFAS）汚染が社会的な問題となっていることもあり、PFASに対する処理技術についても検討しております。下水道分野では下水処理場の脱炭素化に向けた開発を進めております。令和４年度から取り組んでいる国土交通省のB-DASHプロジェクト「深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術」は埼玉県新河岸川水循環センターを実証フィールドとし実証実験のデータ収集を令和５年度より本格的に行っております。本テーマは、水圧の高い水深においても運転可能なZSブロアの特性を活かして高度処理を行い、従来技術と比較して省エネルギー化が可能であることを確認しております。下水汚泥を資源としたバイオマスの分野では、民需事業での家畜糞尿や食品残渣のエネルギー化技術を活用し、今後も脱炭素あるいは資源循環型に寄与する製品やシステムの実現に向けて、バイオガス発電や堆肥化技術など実用化に向けた検討を行ってまいります。研究開発を補完する水質試験分野においては、水道法第20条に基づく登録水質検査機関および環境計量証明事業者としての高い信頼を得ており、水道原水や処理水のPFASの分析も精度良く行えるようになっております。水質試験は水処理システムの開発のためには重要な位置づけでもあり、今後も精度管理を徹底しながら、新たな分析手法・項目にも挑戦してまいります。 このセグメントの研究開発費は331百万円であります。 (2) バルブ事業バルブ事業では、引き続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。水道事業における課題解決策の一つにCPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術があります。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しており、フィールド試験を行っております。この他に環境負荷低減に向けたコア技術の確立と管路の耐震化に寄与する製品開発に取り組んでおります。 このセグメントの研究開発費は104百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は523百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEXⓇ処理システムは水中に溶存する有機物を除去するためトリハロメタン対策として有効な処理方法として知られております。東京都小笠原村父島の扇浦浄水場及び母島の沖村浄水場へ納入されており、納入直後より令和４年度まで処理性や運転性に関する追跡調査を行い、良好な運転性と処理性が得られていることを確認しております。また、大規模浄水場への適用に向けたプラント実験についても継続して行っており、大型物件への技術提案を進めております。近年話題となっているAI技術に関しては、浄水場への適用を目的とし、画像データや浄水場のビッグデータを活用した水質予測に関する研究を中央大学、北海道科学大学と行っております。また、別の小規模な浄水場においても実データをもとにした前塩素注入率の予測AIモデルの開発を行っております。浄水場は更新の時代を迎え、更新に適した機器や維持管理性の良い機器の開発が求められており、沈殿池機械や急速ろ過設備機器の開発を強化しております。令和４年度は急速ろ過設備における独自製品を試作し実証に向けた準備を始めております。下水道分野では、高知大学、日本下水道事業団、前澤工業の共同研究にて開発した「OD法における二点DO制御システム」が現在７ヵ所の下水処理場で稼働しております。納入した数か所の処理場において追跡調査を行い、処理性や省エネ性の検証をしております。また令和４年度は国土交通省のB-DASHプロジェクトで「深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術」を受託しております。本開発事業は水圧の高い水深においても運転可能なZSブロアの特性を活かした省エネルギー型下水処理の実証研究を行うものであり、令和４年度に埼玉県の新河岸川水循環センターの反応タンクの改造工事を行っており、今後データ収集を行う予定となっております。本技術は脱炭素化への貢献が大いに期待されております。新たな膜分離活性汚泥法（MBR）である「仕切板挿入型MBR(B-MBR)」については北海道大学及び中央大学と三者で実証研究を進めております。令和元年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として埼玉県中川水循環センターに設置した大型実験設備を活用し、運転性や実施設計に関するデータ収集を行っております。当社グループの得意とする沈砂池設備においては省エネルギー化や高性能化を目的に、ユニット型除塵機、し渣分離脱水機等の開発や改良も実施しております。さらに、2050年脱炭素化社会の実現に向けては、従来の下水処理方式に替わる次世代の処理システムや下水汚泥のエネルギー化技術について、基礎研究レベルで実用化の可能性を探って参ります。研究開発を補完する水質試験分野については、昨今の社会情勢の影響を受け機器分析に使用するガスの調達が困難になっておりました。このような状況においても水質検査が継続できるような対策をしております。また、近年話題となっている有機フッ素化合物の分析も行えるよう体制を整えております。 このセグメントの研究開発費は416百万円であります。 (2) バルブ事業バルブ事業では、引続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。水道事業における課題解決策の一つにCPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術があります。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しており、フィールド試験も予定しております。この他に環境負荷低減に向けたコア技術の確立と納期短縮に寄与する製品開発に取り組んでおります。材料の開発においても、製品の耐用年数を向上させる新素材について大学との共同研究を継続しております。 このセグメントの研究開発費は99百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は496百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEXⓇ処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村父島の扇浦浄水場及び母島の沖村浄水場へ納入して良好な処理が行われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクトを立上げ、大型物件受注のための準備を行っています。また、平成27年４月より強化された水道水質基準のハロ酢酸類の低減対策として、MIEXⓇを使用した前処理設備を兵庫県佐用町奥海浄水場に納入し、安定した水質が確保されていることを追跡調査でも確認しています。浄水場は改築更新の時代を迎え、更新に適した機器や維持管理性の良い機器の開発が求められています。沈殿池機械や急速ろ過設備機器の開発を強化し、時代のニーズにこたえていきます。令和４年４月、レシプロ式汚泥掻き寄せ機と高濃度排泥装置の組み合わせ技術が水道技術研究センター「水道施設の点検を含む維持・修繕に関する新技術事例集（Aqua-LIST）」に掲載されました。維持管理業務の効率化と高濃度排泥技術が評価されたものです。また、近年話題となっているAI技術の浄水場への適用として、処理工程への画像診断、水質予測への応用を中央大学、北海道科学大学との共同研究による開発や神奈川県某所浄水場で浄水場の実データをもとに前塩素注入率を予測するAIモデル開発、水中ドローンを使った調査の実証研究を進めています。下水道分野では、高知大学、日本下水道事業団、前澤工業の共同研究にて開発した「OD法における二点DO制御システム」は平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました。「OD法における二点DO制御システム」は、令和２年度に笠間市浄化センターともべ、糸魚川市青海浄化センターの増設工事、令和３年度に宮崎県三股市三股中央浄化センター、岡山県真庭市落合浄化センターの更新工事が完成し、今年度末の完成を目指した福岡県内での更新工事も進行中です。また、二点DO制御技術を応用した「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト－国土交通省より平成29年３月にガイドラインとして発刊)は、脱炭素に貢献できる省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売を展開中です。平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラスコプコ(株)社製のZSブロワは、平成30年度に延岡市一ヶ岡下水処理場、令和３年度に佐賀県伊万里市に納入し、昨年度に福岡県、長崎県で新たにブロワを受注しました。更に前澤工業(株)、日本下水道事業団、埼玉県との共同研究として圧力が高い場合でも運転可能であるZSブロワの特徴を活かし、脱炭素への削減効果が期待できる技術として深槽曝気システムが今年度の国土交通省のB-DASHプロジェクトとして採択され、埼玉県の新河岸川水循環センターの反応タンクを改造した実証設備の建設が予定されています。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、ユニット型除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発や改良も実施しております。新たな膜分離活性汚泥法（MBR）として「仕切板挿入型MBR（B－MBR）」を北海道大学及び中央大学との共同研究で開発を進めています。令和元年７月より国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムの助成事業として埼玉県中川水循環センターに大型実験設備を建設し、検証を行いました。本技術の成果を令和３年度に従来のMBRに比較し、消費電力量が約50％削減可能な省エネ型水処理技術としてNEDOに研究報告書を提出しました。引き続き、実施設計に向けたデータ収集の継続調査を行っています。2050年脱炭素化社会に向けては、従来の下水処理方式に替わる次世代の処理システムを基礎研究レベルで実用化製品化の可能性を探っていきます。水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法第20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。 このセグメントの研究開発費は390百万円であります。 (2) バルブ事業バルブ事業では、引続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。水道事業における課題解決策の一つにCPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術があります。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しており、フィールド試験も予定しております。この他に環境負荷低減に向けたコア技術の確立と工事費の削減に寄与する製品開発に取り組んでおります。材料の開発においても、製品の耐用年数を向上させる新素材について大学との共同研究を継続しております。 このセグメントの研究開発費は100百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は473百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEXⓇ処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村父島の扇浦浄水場及び母島の沖村浄水場へ納入して良好な処理が行われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクトを立上げ、大型物件受注のための準備を行っています。また、平成27年４月より強化された水道水質基準のハロ酢酸類の低減対策として、MIEXⓇを使用した前処理設備を兵庫県佐用町奥海浄水場に納入し、安定した水質が確保されていることを追跡調査でも確認しています。独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEXⓇ処理システムと同様に重点製品として販売を推進します。また、近年話題となっているAI技術の浄水場への適用として、昨年度から継続して処理工程への画像診断、水質予測への応用を中央大学、北海道科学大学との共同研究による開発や神奈川県鳥屋浄水場で浄水場の実データをもとに前塩素注入率を予測するAIモデル開発を進めています。下水道分野では、高知大学、日本下水道事業団、前澤工業の共同研究にて開発した「OD法における二点DO制御システム」は平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」は、５号機として笠間市浄化センターともべ（令和２年２月）が完成し、糸魚川市青海浄化センターの増設工事や宮崎県、岡山県での更新工事も進行中です。また、二点DO制御技術を応用した「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト－国土交通省より平成29年３月にガイドラインとして発刊)は、省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラスコプコ(株)社製のZSブロワは、平成30年度に受注（延岡市一ヶ岡下水処理場）に引き続き、佐賀県で新たにブロワを受注しました。更に埼玉県との共同研究として圧力が高い場合でも運転可能であるZSブロワの特徴を活かした深槽曝気槽のプラント実験を埼玉県新河岸水循環センターで行い、高い酸素効率と空気量の削減が可能なシステムであることが確認されました。新たな膜分離活性汚泥法（MBR）として「仕切板挿入型MBR（B－MBR）」を開発し、令和元年７月より国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムの助成事業として埼玉県中川水循環センターに大型実験設備の実験を開始しました。本技術は従来のMBRに比較し、消費電力量が約50％削減可能な省エネ型水処理技術として北海道大学及び中央大学との共同研究で実施に向けた開発を進めています。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法第20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。 このセグメントの研究開発費は367百万円であります。 (2) バルブ事業バルブ事業では、引続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。水道事業における課題解決策の一つにCPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術があります。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しており、フィールド試験も予定しております。この他に環境負荷低減に向けたコア技術の確立と顧客ニーズを捉えた製品開発に取り組んでおります。材料の開発においても、製品の耐用年数を向上させる新素材について大学との共同研究を継続しております。 このセグメントの研究開発費は105百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は499百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEXⓇ処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村父島の扇浦浄水場、昨年度は母島の沖村浄水場へ納入して良好な処理が行われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクトを立上げ、大型物件受注のための準備を行っております。また、平成27年４月より強化された水道水質基準のハロ酢酸類の低減対策として、MIEXⓇを使用した前処理設備を兵庫県佐用町奥海浄水場に納入し、安定した水質が確保されていることを追跡調査でも確認しております。独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEXⓇ処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。また、近年話題となっているAI技術の浄水場への適用として、処理工程への画像診断や水質予測への応用を中央大学、北海道科学大学と共同研究を開始しております。下水道分野では、高知大学、日本下水道事業団、前澤工業の共同研究にて開発した「OD法における二点DO制御システム」は平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、および公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」は、２号機として糸魚川市青海浄化センター（平成30年３月）、３号機として北秋田市鷹巣浄化センター（令和元年９月）が完成し、今後の受注案件も予想されております。また、二点DO制御技術を応用した「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト－国土交通省より平成29年３月にガイドラインとして発刊)は、省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラスコプコ(株)社製のZSブロワは、平成30年度に受注（延岡市一ヶ岡下水処理場）しました。更に埼玉県との共同研究として圧力が高い場合でも運転可能であるZSブロワの特徴を活かした深槽曝気槽での実験を埼玉県新河岸水循環センターで開始し、実施設計に向けたデータを収集しております。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。新たな膜分離活性汚泥法（MBR）として「仕切板挿入型MBR（B－MBR）」を開発し、令和元年７月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムに従来のMBRに比較し、消費電力量が約50％削減可能な技術が評価され、採択となりました。北海道大学および中央大学との共同研究により大型プラント実験を開始し、実施設計に向けた運転データの収集を目指しております。水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法第20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。 このセグメントの研究開発費は423百万円であります。 (2) バルブ事業バルブ事業では、「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。水道事業における課題解決策の一つにCPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術があります。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しております。この他に耐震や制御性の向上を目指した製品、性能・生産性・コストの最適化を目的とした製品開発にも取り組んでおります。材料の開発においても製品の耐用年数を向上させる新素材について大学との共同研究を継続しております。 このセグメントの研究開発費は76百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は380百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEXⓇ処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策等に有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入して良好な処理が行われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクト委員会を立上げ、大型物件受注のための準備を行っています。また、平成27年４月より強化された水道水質基準のハロ酢酸類の低減対策として、MIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）を使用した前処理設備が兵庫県佐用町奥海浄水場に採用されました。今後の適用分野の一つとして期待されています独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向け等に実績を積み重ねており、今後もMIEXⓇ処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。下水道分野では、共同研究を行っていた「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト－国土交通省より平成29年３月にガイドラインとして発刊)は、省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」の２号機の糸魚川市青海浄化センター水処理施設は平成30年３月に完成しました。更に平成30年度に日本下水道事業団発注による北秋田市鷹巣浄化センター建設工事を受注し、令和元年９月の完成を予定しています。平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラスコプコ(株)社製のZSブロワは、平成30年度に受注（延岡市一ヶ岡下水処理場）しました。更に埼玉県との共同研究として圧力が高い場合でも運転可能であるZSブロワの特徴を活かした深層曝気槽での実験を予定しています。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。新たな膜分離活性汚泥法（MBR）として「仕切板挿入型MBR（B－MBR）」を開発し、令和元年７月に国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムに採択され、北海道大学及び中央大学との共同研究により大型プラント実験を開始する予定となっています。B-MBRは従来のMBRに比較し、消費電力量が約50％削減可能な技術がNEDOに高く評価されたと考えています。水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。このセグメントの研究開発費は305百万円であります。 (2) バルブ事業バルブ事業では、引続き「持続可能な上下水道」および、「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。 水道事業においては、人口減少による水需要の変化、設備の老朽化、熟練技術者の減少等の解決策として、CPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術の実用化について検討が進められております。この技術を構築する為には様々な情報が必要であり、当社においてもこのシステムに対応できる製品を目標に開発を継続しております。 バルブ製品については、品質向上の為の要素技術の研究や生産性やコストを目的とした最適化設計、また、製品のライフサイクルコストに繋がる維持管理性の容易さを考慮した製品開発に取り組んでいます。 バルブやゲートの耐用年数を向上させる新素材については、本年も大学との共同研究を継続しております。このような共同研究を通じて、さらなる技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。このセグメントの研究開発費は74百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は406百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX®処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入して良好な処理が行われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクト委員会を立上げ、大型物件受注のための準備を行っています。また、平成27年４月より水道水質基準のハロ酢酸類の水質が強化されましたが、兵庫県内で行ったプラント実験によりMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）を使用した前処理設備がハロ酢酸類の低減に有効であることが確認され、今後の適用分野の一つとして期待されています。独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEX®処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。下水道分野では、共同研究を行っていた「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト)の成果をまとめ、国土交通省より平成29年３月にガイドラインとして発刊されました。省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」の２号機を平成28年９月に糸魚川市青海浄化センター水処理施設として受注し、実設備として平成30年４月より稼働しました。更に、平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラスコプコ(株)社製のＺＳブロワを新しい機構の省エネ型送風機として販売推進を進めています。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。また、平成29年度は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から産業技術開発助成金の提供を受けて、北海道大学との共同研究による仕切板挿入型膜分離活性汚泥法（B-MBR）の開発を進めており、新たな海外向け水処理システムとして完成を目指しています。水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。 このセグメントの研究開発費は331百万円であります。 (2) バルブ事業バルブ事業では、「持続可能な上下水道」および、「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。近年、水道事業においては、設備の老朽化や維持管理技術の継承等の対策としてCPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術の検討が進められております。機器をインターネットに接続してデータを収集し、収集したデータを分析して、設備の予防保全や人の実行支援等に役立てる技術です。当社においてもCPS/IoT技術に対応した製品開発に取り組んでおります。また、バルブ製品については、性能や品質の向上を狙い、最適化設計や長寿命化に取組んでおります。バルブの耐用年数を向上させる新素材については、大学との共同研究を本年も継続しております。このような共同研究を通じて、さらなる技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。このセグメントの研究開発費は74百万円であります。 (3) メンテナンス事業手動開閉機付ゲートの開閉操作を簡易的に操作できる２号機の改良と製作コスト低減の検討見直しを行い、３号機の試作装置を完成しました。製作コストは、２号機に比べ50％削減できました。また、電動開閉機への応用アタッチメントの設計・製作を行いました。 今後は、実際の現場で使い勝手の検証を実施して行きます。 このセグメントの研究開発費は0百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は354百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX®処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入して良好な処理が行われております。また、大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクト委員会を立上げ、大型物件受注のための準備を行っています。独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEX®処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。下水道分野では、共同研究を行っていた「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト)の成果をまとめ、国土交通省より平成29年3月にガイドラインとして発刊されました。省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」は、1号機が平成28年１月より高知県香南市夜須浄化センターで稼働しており、2号機を平成28年9月に糸魚川市青海浄化センター水処理施設として受注しました。更に、アトラスコプコ(株)社製のＺＳブロワを販売契約し、共同実験結果をもとに平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、新しい機構の省エネ型送風機として販売推進を進めています。また、沈砂池設備の省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。このセグメントの研究開発費は283百万円であります。 (2) バルブ事業バルブ事業では、「持続可能な上下水道」および、「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。最近、IoT（Internet of things）技術が注目されており、水道業界においても、経済産業省が厚生労働省と連携してCPS（Cyber Physical System）／IoTの利活用による水道事業のスマート化のプロジェクトを発足しました。当社においてもCPS/IoT技術による新製品の開発を進めております。水道用バルブは、水を止めるだけでなく、流量や圧力の制御等に使用されます。バルブに求められる機能の基本的な技術を「コア技術」と称して見直しを行っております。バルブ材料の耐用年数を向上させるべく、大学との共同研究を本年も継続しております。研究機関との共同研究は当社の技術の裾野を拡大させることから、今後も積極的に取り組んで参ります。このセグメントの研究開発費は70百万円であります。 (3) メンテナンス事業メンテナンス事業で、設置場所が深く設置されたゲート本体の調査を簡単に、そして迅速かつ安全にできる調査装置の２号機を完成し、実際の現場で使い勝手の検証を行いました。今後は、色々な現場で使いながら検証を行い、さらなる改善改良を行ってまいります。また、手動開閉機付ゲートについて、ゲートの開け閉めを行う為のハンドル作業を簡易的に行える装置を完成し、実際の現場で使い勝手の検証を行いました。今後は、電動開閉機への応用アタッチメントの製作・検証と調達コストの低減を図ってまいります。このセグメントの研究開発費は0百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は367百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEX®（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEX®処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。公益財団法人水道技術研究センターから、有機物低減化処理設備として、浄水施設等技術評価書を受領しております。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村扇浦浄水場へ納入して良好な処理が行われております。独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEX®処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。下水道分野では、下水処理施設の省エネルギー化をキーワードに、「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト)、「風量自動制御を用いた標準活性汚泥法の省エネルギー化に関する実証研究」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究)、「膜分離活性汚泥法の導入促進に向けた技術開発―PTFE製中空糸膜を用いたMBRの省エネルギー化に関する研究―」(地方共同法人日本下水道事業団との共同研究) を実施し良好な結果が得られており、今後販売を推進してまいります。平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録されました「OD法における二点DO制御システム」については、1号機が高知県香南市夜須浄化センターの更新工事に採択されて平成28年1月から稼働しております。なお、本システムは、その有効性が評価され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞いたしました。更に、沈砂池設備の省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。バイオマス関連では、農林水産省及び環境省からの委託事業として「地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業」を2か所で実施しており、この中で、VPSA（真空圧力スイング吸着）装置を用いたバイオガス精製技術の商品化を推進しております。水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。このセグメントの研究開発費は285百万円であります。 (2) バルブ事業バルブ事業では、上下水道分野における「更新、耐震、維持管理」および、「安全で安心な水道供給」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。例えば、長期間作動させていないバルブは駆動部が固着してしまう場合があります。このとき、バルブを作動させるには、大きなトルクが必要となります。この固着現象を抑制すると共に、弁座の長寿命化も期待できるバルブの駆動機構を開発中です。また、上下水道以外の市場に対しても、当社が得意とするバタフライ弁を応用したバルブで新規市場に参入したく検討を重ねております。大学との共同研究においては、昨年から引き続いて製品開発、新素材関連について実施しております。このような共同研究を通じて、さらなる技術の裾野の拡大と飛躍を目指して参ります。このセグメントの研究開発費は78百万円であります。 (3) メンテナンス事業メンテナンス事業では、設置場所が深く設置されたゲート本体の調査を簡単に、そして迅速かつ安全にできる調査装置の2号機の開発を完成しました。今後は、実際の現場で使い勝手の検証を行い、改善改良を行ってまいります。また、手動開閉機付ゲートについて、ゲートの開け閉めを行う為のハンドル作業を簡易的に行える装置の開発を完成し、実際の現場で使い勝手の検証を行いました。今後は、その検証結果より改善改良を行ってまいります。このセグメントの研究開発費は3百万円であります。