事業の概要
イーグル工業グループは、メカニカルシール、特殊バルブ、その他密封装置関連製品の製造・販売、および保守・工事を行う企業グループです。主に自動車・建設機械、一般産業機械、半導体、舶用、航空宇宙の5つの業界向けに製品を提供しており、これらの多岐にわたる分野で事業を展開しています。特に自動車・建設機械業界向けが売上の約半分を占める主力事業であり、世界各地に生産・販売拠点を持ちグローバルに事業を展開しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
イーグル工業グループは、主に5つの事業セグメントで構成されています。売上高では「自動車・建設機械業界向け事業」が約875.92億円と最も大きく、グループの主要な収益源です。次いで「一般産業機械業界向け事業」が約408.36億円で、営業利益も53.84億円と高い貢献をしています。「舶用業界向け事業」も売上約180.47億円、営業利益52.78億円と堅調です。「航空宇宙業界向け事業」は売上約91.12億円、営業利益10.27億円です。「半導体業界向け事業」は売上約125.84億円ですが、営業利益は-37.66億円と赤字となっています。地域別の詳細な構成は不明ですが、グローバルに事業を展開しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustry | 地域 | 876 | 6 | 0.6% |
| GeneralIndustryMachinery | 地域 | 408 | 54 | 13.2% |
| SemiconductorIndustry | 地域 | 126 | -38 | -29.9% |
| MarineIndustry | 地域 | 180 | 53 | 29.2% |
| AerospaceIndustry | 地域 | 91 | 10 | 11.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社43社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft.(販売)ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールスアンドサービス(WUXI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC.（2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG(販売)イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l.（3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)新潟イーグル㈱、NEK CO.,LTD.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.(販売)EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.（4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)イーグルハイキャスト㈱、NEK CO.,LTD.(販売)EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD.（5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)北海道イーグル㈱、㈱バルコム(販売)㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEK CO.,LTD. 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 品質向上や納期厳守、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっているため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤に新製品開発を進めている |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：自動車業界等への依存 ／ 技術変化への対応 ／ 製品の品質問題が及ぼす影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
イーグル工業は特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPを明確に有しているという情報は公開情報からは確認できない。汎用的な工業部品を製造している可能性が高い。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
自動車部品（特にバルブシート等）は、品質や信頼性が重視されるため、一度採用されたサプライヤーからの切り替えには一定のコスト（評価、テスト、生産ライン調整等）が発生する可能性がある。しかし、代替サプライヤーも存在しうる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業内容（自動車部品、産業機械部品等）には、ユーザー数の増加が直接的に製品・サービスの価値を高めるネットワーク効果は基本的に見られない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の製造経験と効率化努力により、一定のコスト競争力を維持している可能性はある。しかし、グローバルな価格競争に晒される可能性も否定できず、圧倒的なコスト優位性を示す証拠は乏しい。
規模の経済★★☆☆☆
自動車部品業界や産業機械部品業界は競争が激しく、イーグル工業が業界全体に対して最適な規模の少数寡占を形成しているとは言えない。一定の市場シェアは持つと考えられるが、支配的な地位ではない。
イーグル工業グループは、長年にわたり蓄積された回転・固定・往復動の密封技術を基盤としており、これが同社の競争優位性の源泉と考えられます。多岐にわたる業界の幅広い要求に対応できる技術力は、参入障壁となり得ます。また、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造する体制や、グローバルな生産・供給体制を構築している点も強みです。これにより、顧客の海外展開にも対応し、安定した製品供給を可能にしています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現下の事業環境は、前年度に引き続きグローバルでのエネルギー需要や国際物流は高水準で推移し、当社グループの各事業も堅調に推移いたしました。とりわけ、主力事業である自動車・建設機械業界向け事業においては、ＥＶ向け製品の拡販が進むとともに、将来の成長ドライバーとして注力する半導体業界向け事業も、業界の回復に伴い生産販売が増加し、グループ全体の収益は拡大傾向にあります。一方、収まることのない世界各地域の紛争とそれらに起因するサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰等による事業活動への影響は引き続き注視を要し、依然予断を許さない状況にあります。このような中、今年度より開始する新たな３カ年の中期経営計画に基づき、常に変化する事業環境にも柔軟に対応できる事業体制の整備と、当社固有技術を活かした次世代製品の開発と事業化を進めてまいります。これらに併せ、2026年10月１日に予定するＮＯＫ株式会社との共同株式移転による経営統合に基づき、当社とＮＯＫ株式会社のそれぞれの経営資源の最適化や効率的な事業運営等によるシナジー創出に努め、ＮＯＫグループ全体での中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （中期経営計画の概要）基本方針：持続性ある企業体質の構築 ～Fly Sky High!～期 間：2026年度～2028年度主要推進項目１．変化への巧緻的対応２．ＮＯＫ/ＥＫＫ統合シナジーの創出３．次世代製品の開発と事業化４．永遠のゼロ５．ＤＸ、ＴＣＤ/ムダ半の深化６．人間尊重/人財育成 最終年度の目標経営数値（2028年度）ＥＫＫグループで売上高 2,000億円以上の達成全利益項目において最高益の達成更なる資本効率性の向上・ＲＯＩＣ:７％以上・ＲＯＥ:９％以上
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現下の事業環境は、前年度に引き続きグローバルでのエネルギー需要や国際物流は高水準で推移し、当社グループの各事業も堅調に推移いたしました。とりわけ、主力事業である自動車・建設機械業界向け事業においては、ＥＶ向け製品の拡販が進むとともに、将来の成長ドライバーとして注力する半導体業界向け事業も、業界の回復に伴い生産販売が増加し、グループ全体の収益は拡大傾向にあります。一方、収まることのない世界各地域の紛争とそれらに起因するサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰等による事業活動への影響は引き続き注視を要し、依然予断を許さない状況にあります。このような中、今年度より開始する新たな３カ年の中期経営計画に基づき、常に変化する事業環境にも柔軟に対応できる事業体制の整備と、当社固有技術を活かした次世代製品の開発と事業化を進めてまいります。これらに併せ、2026年10月１日に予定するＮＯＫ株式会社との共同株式移転による経営統合に基づき、当社とＮＯＫ株式会社のそれぞれの経営資源の最適化や効率的な事業運営等によるシナジー創出に努め、ＮＯＫグループ全体での中長期的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （中期経営計画の概要）基本方針：持続性ある企業体質の構築 ～Fly Sky High!～期 間：2026年度～2028年度主要推進項目１．変化への巧緻的対応２．ＮＯＫ/ＥＫＫ統合シナジーの創出３．次世代製品の開発と事業化４．永遠のゼロ５．ＤＸ、ＴＣＤ/ムダ半の深化６．人間尊重/人財育成 最終年度の目標経営数値（2028年度）ＥＫＫグループで売上高 2,000億円以上の達成全利益項目において最高益の達成更なる資本効率性の向上・ＲＯＩＣ:７％以上・ＲＯＥ:９％以上
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの長期化に加え、米国新政権の通商・経済政策を起点とする各国の政策動向の変化により、さらなる資源価格の高騰を招くなど、依然として先行き不透明感が高い状況が継続しました。このような事業環境の中でも、当社グループの事業領域においては、主に自動車・建設機械業界向け事業、半導体業界向け事業における増収幅が大きく、売上高、各段階利益ともに前期を上回りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ250億96百万円増加し、2,285億81百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億94百万円増加し、859億59百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億１百万円増加し、1,426億21百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,774億88百万円（前期比5.5％増）、営業利益は134億68百万円（前期比58.6％増）、経常利益は171億70百万円（前期比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98億28百万円（前期比101.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［自動車・建設機械業界向け事業］当事業は、引き続きＥＶのグローバル生産台数が伸長しており、サスペンション用ソレノイドバルブの販売が好調であったことに加え、内燃機関向け従来製品の販売も継続して堅調に推移し、当セグメントの売上高は932億67百万円（前期比6.5％増）、営業利益は30億82百万円（前期比451.0％増）となりました。［一般産業機械業界向け事業］当事業は、石油化学製品の競争激化を背景に東南アジア地域のプラント稼働率の低下が継続、補修需要が縮小したことから、当セグメントの売上高は394億92百万円（前期比3.3％減）となりました。営業利益はインドにおいてアフターサービスが増加したことなどから、57億47百万円（前期比6.7％増）となりました。［半導体業界向け事業］当事業は、生成ＡＩ関連分野の半導体を中心に好調を維持し、ＡＩデータセンター向けなどの高付加価値メモリ需要の拡大を背景に当社製品の需要も回復基調となり、当セグメントの売上高は164億88百万円（前期比31.0％増）、営業損失は11億69百万円（前期は営業損失37億66百万円）となりました。［舶用業界向け事業］当事業は、新造船需要、修繕需要ともに好調を維持し、当セグメントの売上高は194億79百万円（前期比7.9％増）となりました。営業利益はプロダクトミックスの影響により、51億円（前期比3.4％減）となりました。［航空宇宙業界向け事業］当事業は、防衛関連を含む航空機向け製品の需要が引き続き堅調ながら、衛星関連商品の販売減により、当セグメントの売上高は87億60百万円（前期比3.9％減）となりました。営業利益は売上高の減少に加え増産対応にかかる費用が生じたことなどから、６億96百万円（前期比32.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は321億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億64百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は220億37百万円（前期比61.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益167億20百万円、減価償却費106億74百万円を計上した一方、法人税等の支払いにより48億５百万円支出したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は87億74百万円（前期比16.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得により78億70百万円支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は82億51百万円（前期比0.7％減）となりました。これは主に配当金の支払（非支配株主への支払いを含む）により67億82百万円支出したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車・建設機械業界向け事業（百万円）92,936106.4一般産業機械業界向け事業（百万円）39,23695.1半導体業界向け事業（百万円）12,716132.4舶用業界向け事業（百万円）19,229108.0航空宇宙業界向け事業（百万円）8,127100.5合計（百万円）172,247105.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）自動車・建設機械業界向け事業（百万円）93,620107.85,681106.6一般産業機械業界向け事業（百万円）39,34696.46,68897.8半導体業界向け事業（百万円）18,613146.24,148204.9舶用業界向け事業（百万円）20,15787.413,825105.2航空宇宙業界向け事業（百万円）15,937143.516,162179.9合計（百万円）187,675107.546,506128.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）自動車・建設機械業界向け事業（百万円）93,267106.5一般産業機械業界向け事業（百万円）39,49296.7半導体業界向け事業（百万円）16,488131.0舶用業界向け事業（百万円）19,479107.9航空宇宙業界向け事業（百万円）8,76096.1合計（百万円）177,488105.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）ＮＯＫ株式会社金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）18,10910.818,69110.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、主力である自動車・建設機械業界向け事業が売上・利益ともに期初計画を大きく上回り、グループ全体でも売上高と経常利益が過去最高を記録するとともに、期初計画を上回りました。世界的なＥＶ生産台数は引き続き増加傾向にあるものの、その伸びは緩やかになっており、内燃機関向け従来製品の販売が期初計画を上回って推移しました。これに加えて、ＥＶ向けのサスペンション用ソレノイドバルブの販売も好調に推移し、自動車・建設機械業界向け事業の業績に寄与しました。一般産業機械業界向け事業では、東南アジア地域のプラント稼働率低下の影響が大きかったことに加えて、中東情勢の緊迫化により年度末に予定していた出荷の一部が翌期にずれ込んだ影響もあり、売上は期初計画を下回りました。利益面では、主にインドにおけるアフターサービスが増加したことなどから、営業利益は期初計画を達成しました。その他、航空宇宙業界向け事業は期初計画を下回った一方で、半導体業界向け事業、舶用業界向け事業においては期初計画を達成しました。当連結会計年度末の資産合計は2,285億81百万円（前期比12.3％増）となりました。株主還元施策の拡大を図ったこと及び借入金の返済を進めた等の減少要因があったものの、これらの支出を上回るフリー・キャッシュ・フローを確保したことにより、現金及び預金が増加しました。また、国債利回りの上昇に伴う割引率の上昇により退職給付債務が減少したこと及び年金資産の運用実績が期待値を上回ったことにより、退職給付に係る資産が増加しました。さらに、円安による為替換算の影響により、海外関係会社に係る資産の円換算額が増加しました。負債合計は859億59百万円（前期比6.2％増）となりました。退職給付に係る負債が減少した一方で、退職給付に係る資産の増加に伴い将来加算一時差異が増加したことから繰延税金負債が増加しました。純資産合計は1,426億21百万円（前期比16.4％増）となりました。ユーロ、メキシコ・ペソ、人民元など当社グループの主要拠点に係る通貨に対して、期末にかけて円安が進行したことにより、為替換算調整勘定が増加しました。また、退職給付に係る数理計算上の差異等の影響により、退職給付に係る調整累計額が増加しました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。［自動車・建設機械業界向け事業］グローバル自動車生産台数に占めるＥＶ等の割合は継続して増加し、内燃機関向けの従来品目の販売減少傾向は続く見通しです。加えて地政学リスクの増大により、事業の見通しは極めて不透明な状況にありますが、継続したコストダウン活動と合わせ、さらなる販売価格の見直しを進め、収益確保に努めてまいります。また、ＥＶを始めとした次世代主力製品の開発拡販においては、引き合いが進んでいるサスペンション用ソレノイドバルブだけでなく、熱マネジメントシステム対応製品など、将来の販売増加に向けた取り組みを継続しております。内燃機関向け製品の減少をカバーすべく、今後も次世代主力製品の開発拡販を進めてまいります。［一般産業機械業界向け事業］本事業は、石油精製、石油化学プラント等に設置されるポンプ・コンプレッサーにメカニカルシールを納入し、その後のアフターサービスで収益を得るビジネスモデルです。2025年度は、インドにおけるアフターサービスが増加したため、増益となりました。2026年度は、インド・アジアパシフィックの化学プラントの稼働率向上に伴う補修需要増加により、販売、利益ともに前期比増の見通しです。引き続き国内・外エンドユーザービジネスの拡大を中心に中長期的な収益拡大に努めてまいります。［半導体業界向け事業］2025年度は、生成ＡＩ関連分野の半導体を中心に好調を維持し、ＡＩデータセンター向けなどの高付加価値メモリ需要の拡大を背景に当社製品の需要も回復基調となりました。2026年度は生成ＡＩの普及を背景に半導体需要は拡大基調にあり、当社製品の流通在庫過多もほぼ解消され、加えて新製品の市場投入も見込んでおり、販売増となる見込みです。当社の強みである幅広いシール製品ラインナップを活かした新製品開発を続け、半導体製造装置各社及び大手ファウンドリーへの拡販を進め、黒字回復を図ってまいります。［舶用業界向け事業］2025年度は、物流増加と地政学リスク等の拡大を背景に船舶の高稼働が継続し、売上・利益ともに当初計画を上回る結果となりました。本事業の主要製品である１万トン以上の中大型船のスクリュー部分に設置される船尾管シールは、主要造船国において約６割のマーケットシェアを有しており、新造船に納入した後のアフターサービスで収益を確保していくビジネスモデルです。2026年度は、主に新造船向けの販売が増加することから、プロダクトミックスにより営業利益が落ち込む見通しではありますが、船舶の稼働状況によってはアフターサービスの増加も見込まれますので、造船、船舶の稼働動向を注視してビジネスを進めてまいります。［航空宇宙業界向け事業］航空機分野は、2026年度も官民ともに航空機エンジン向けシールの販売増加が継続する見通しです。また宇宙産業分野においても、Ｈ３ロケットや衛星へのシール製品・機器製品等の販売が増加する見込みであり、さらには民間宇宙開発や海外からの引き合いも増えていますので、生産体制強化を行い、100億円以上のビジネスに対応してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの基本的な資本の財源は自己資金であり、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した資金を、国内外で設置しているキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集約し、設備投資等の企業価値向上に資する使途に用いております。設備投資等についてはフリーキャッシュフロー黒字の範囲内を原則としており、手元流動性を確保することに努めておりますが、不足する資金につきましては金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は439億51百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は321億54百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
イーグル工業グループは、売上の約5割を占める自動車業界の生産・販売動向に業績が大きく左右されるリスクがあります。電気自動車などの普及による内燃機関向け製品の減少も懸念されます。また、各業界の技術革新への対応が困難になったり、自社技術が陳腐化したりするリスクも存在します。海外事業の拡大に伴い、海外情勢、為替変動、市場動向、法令改正などの影響を受ける可能性もあります。さらに、特定のサプライヤーへの依存や地政学リスク、国際物流の停滞などによる原材料・部品の供給中断も事業に影響を与える可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
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３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 事業等のリスクを把握する体制当社グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、当社のサステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況についてはサステナビリティ委員会において協議検討後、取締役会へ定期的に報告を行っております。 (2) 自動車業界等への依存について当社グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、当社グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。これらに対応するため当社グループも徹底したＴＣＤ(Total Cost Down)、ムダ半活動(ムダの排除～すべてを半分に～）、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。 (3) 技術変化への対応について各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会実現に向け、電気自動車の開発や当社製品が搭載される各機器の省力化、小型化等も進んでおり、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を進めております。 (4) 製品の品質問題が及ぼす影響について当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。 (5) 海外展開について当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向けメカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 原材料・部品等の調達について当社グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びその上流に位置する原材料メーカー等における被災、事故、倒産等に加え、地政学リスクの高まりや国際物流の停滞等により、想定を超える原材料・部品等の供給中断が発生する可能性があります。さらに、需要の急増等の影響も加わり当該原材料・部品等の供給不足が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。 (7) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報並びに当社グループ内の営業、技術、知的財産、ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、情報資産という）を保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、当社グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サイバー攻撃の高度化や被害の甚大化を受け、情報セキュリティ対策を適切に実施し、被害を防止・極小化することは重要課題の一つとして認識しております。その維持向上に向け当社グループの情報セキュリティ基本方針を定め、専門部署を設置し、グループ全体の情報セキュリティの強化を推進しております。これらに関する実務においては、セキュリティインシデントを含む情報漏洩に関しての事件、事故等の各事例の共有等とそれらの未然防止のためのサイバーセキュリティ対策の実施、周知等を実施しており、当社事業活動に応じた、情報セキュリティに関する規程・基準の制定・運用を進めております。また、情報セキュリティに関する従業員の知識向上・トレーニングを図るためのセキュリティ教育を継続実施しております。 (8) 災害・パンデミックや社会インフラの障害について想定を超える大地震や天変地異、パンデミック等による社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるＢＣＭ(Business Continuity Management)の構築を進めております。