前澤給装工業

６【研究開発活動】当社は、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連製品・部材、住環境に配慮した暖房システム関連製品の開発を進めております。また、金属材料・樹脂材料に関連した、銅合金鋳造・機械加工・組立・検査・金型設計製作・樹脂成形といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1) 給水装置事業給水装置製品では、サドル付分水栓用の新型ステンレス製密着コアを製品化いたしました。また、新たな給水管となる水道給水用高密度ポリエチレン管に対応する継手として前年に製品化したＱＨＰ継手の品種追加、各水道事業体仕様の埋設用メータセットの拡充に注力いたしました。さらに、各種製品の小型化、部品の共通化、および材料見直しを進め、製造コストの削減および環境に配慮した製品の開発に取り組んでまいりました。給水装置事業に係る研究開発費は212百万円であります。 (2) 住宅・建築設備事業住宅・建築設備製品では、基礎研究課題として水栓器具に接続するボールバルブのオール樹脂化、架橋ポリエチレン管の材料配合に関する基礎研究に着手いたしました。また、ガス会社、ハウスメーカー向けに販売する新型温水マットを製品化いたしました。住宅・建築設備事業に係る研究開発費は111百万円であります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、323百万円であります。なお、2025年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数145件、出願中25件であります。

６【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連製品・部材、住環境に配慮した暖房システム関連製品の開発を進めております。また、金属材料・樹脂材料に関連した、銅合金鋳造・機械加工・組立・検査・金型設計製作・樹脂成形といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1) 給水装置事業給水装置製品では、従来の耐震強化継手、継手一体型バルブのラインナップ充実を図るとともに、新たな給水管となる水道給水用高密度ポリエチレン管に対応する継手として開発してきたＱＨＰ継手を製品化しました。また、各種製品の小型化、部品の共通化、および材料見直しを進め、製造コストの削減および環境に配慮した製品の開発に取り組んでまいりました。給水装置事業に係る研究開発費は229百万円であります。 (2) 住宅・建築設備事業住宅・建築設備製品では、新規ディベロッパー採用獲得のため、電気融着式継手回転型のラインナップ追加に注力しました。また、ガス会社、ハウスメーカー向けに販売する温水マットのラインナップ充実を図りました。建築設備製品においては、ファンコイルユニットの連絡配管に使用するＯ２カット架橋ポリエチレン管、継手に加え、大型高層物件に対応する管、継手の開発に注力し、Ｏ２カットハイパー、ＱＳＪハイパーを製品化しました。住宅・建築設備事業に係る研究開発費は82百万円であります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、311百万円であります。なお、2024年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数143件、出願中23件であります。

５【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1) 給水装置事業給水装置製品では、耐震強化継手の品揃えの拡充を図るとともに、多様な給水管に対応した新たな耐震強化継手の開発を進めてまいりました。また、従来のステンレス継手に改良を加えて施工性を向上させた製品を上市しました。水道メーター周辺部材では、メータセット呼び径50、75の新機種を開発し、また、各事業体のニーズに合わせた複式メータセットの製品化を行ってまいりました。さらに、サドル付分水栓を用いて水道本管から給水分岐の工事を行う際に使用する、電動穿孔機を小型軽量化し、施工性の向上を図りました。その他、各種製品の小型化、部品の共通化等を進め、製造コストの削減や環境に配慮した製品の開発に取り組んでまいりました。給水装置事業に係る研究開発費は156百万円であります。 (2) 住宅設備事業住宅設備製品では、ワンタッチ式継手の品揃えの拡充を図り、顧客からの要望に対応した新規品目の開発に取り組みました。また、新規取引の始まるハウスメーカー向けに、樹脂製回転ヘッダ等の新製品の開発を行うとともに、巻癖を抑えた架橋ポリエチレン管（快適パイプ）を使用したプレハブユニットが採用されました。さらに、水圧検査用継手の開発を継続して、呼び径10Ａ～20Ａ、全品種の品揃えが可能になりました。暖房関連部材においては、客先の仕様に応じた温水マットの改良に加え、高効率温水マットの新規開発にも着手しました。住宅設備事業に係る研究開発費は108百万円であります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、264百万円であります。なお、2021年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数93件、出願中23件であります。

５【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1) 給水装置事業給水装置製品では、耐震強化継手の品種追加を継続して進めるとともに、各事業体の要望に応えた製品を開発してまいりました。また、水道メーター周辺部材として、複式メータセットを４連タイプまで開発し、東京都水道局より承認を取得しました。また、ＰＳメータセットでは消耗部品の互換性を高めた製品を開発いたしました。さらに、環境問題への対応や製造コストの抑制のために、各種製品の小型化、部品の共通化等を継続して進めてまいりました。給水装置製品事業に係る研究開発費は153百万円であります。 (2) 住宅設備事業住宅設備製品では、需要の高まりが続くワンタッチ式継手の品種追加を継続して実施し、部品の樹脂化による軽量化、コストダウンを進め、またハウスメーカーへの販売促進のため、多様な周辺部材の開発を進めてまいりました。前期より開発に力を注いでいるホテル需要向けの関連製品として、屋内温水用バルブの品種を追加するとともに、新口径用のヘッダーを開発いたしました。住宅設備製品事業に係る研究開発費は57百万円であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、210百万円であります。なお、2020年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数95件、出願中16件であります。

５【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1) 給水装置事業給水装置事業である水道用給水装置におきましては、耐震強化継手の品種追加を継続して進めるとともに、各事業体の要望に応えた製品を開発してまいりました。サドル付分水栓の施工時に、管に装着するステンレス製の密着コアの専用器具（挿入機）を開発し施工性を向上いたしました。主力製品のひとつである水道メーターの一次側に使用する一般型ボール止水栓の小型化を実現し、ＰＳメータセットでは、周辺継手の改良・開発をいたしました。また、他の各種製品において、部品の共通化を進めております。給水装置製品事業に係る研究開発費は165百万円であります。(2) 住宅設備事業住宅設備事業である屋内給水給湯配管システム関連部材におきましては、ワンタッチ式継手の品種追加を継続して進めるとともに、増加傾向にあるホテル需要に対応すべく、屋内温水用バルブを開発しました。また、巻癖が少ない架橋ポリエチレン管の開発および品揃えの充実をはかりました。住宅設備製品事業に係る研究開発費は52百万円であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、217百万円であります。なお、2019年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数97件、出願中19件であります。

５【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1) 給水装置事業給水装置事業である水道用給水装置におきましては、管路の耐震化に対応した「ＫＭＰ継手Ｓ型」や「Ｐワン継手Ｓ型」について、施工性の向上を図るための改良を行いました。また、水道事業体の仕様変更に対応したボール止水栓においても、施工性の向上等の改良を進めました。さらには各種サドル付分水栓など、製品の小型化、部品の共通化を継続して進めております。給水装置製品事業に係る研究開発費は１億85百万円であります。 (2) 住宅設備事業住宅設備事業である屋内給水給湯配管の関連部材におきましては、ワンタッチ式継手の品種拡大を図るとともに、製品の材質や形状、表面処理等の製造方法変更によってコストの低減を実現しました。暖房システム関連部材におきましては、エネルギー使用効率を高めるために、引き続き暖房システムに使用する高断熱タイプ保温材付架橋ポリエチレン管の検討、品種追加を実施しました。住宅設備製品事業に係る研究開発費は52百万円であります当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億37百万円であります。なお、平成30年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数90件、出願中14件であります。

６【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1) 給水装置事業給水装置事業である水道用給水装置におきましては、管路の耐震化に対応するため、「ＰＥ継手Ｓ型」、「ＫＭＰ継手Ｓ型」、「Ｐワン継手Ｓ型」といった新製品をポリエチレン管との接続を一層強化したＳ型シリーズとして開発してまいりました。また、水道事業体の仕様変更に対応したボール止水栓や耐久性を向上させた金属製の逆止弁付パッキンを他社に先駆けて開発いたしました。さらに配水管から給水分岐するサドル付分水栓においては、分水栓の小型化・軽量化を継続して進めるとともに、施工性向上のための改良を行い、市場の要求に応えてまいりました。メーターセット類も、全国の各事業体に対応した製品開発を行ってまいりました。給水装置製品事業に係る研究開発費は２億26百万円であります。 (2) 住宅設備事業住宅設備事業である屋内給水給湯配管の関連部材におきましては、プレハブ配管ユニットに使用する融着式継手のＪＩＳ製品としての認証取得、ならびにお客様の要望にお応えすべくワンタッチ式継手の品種拡大を行いました。また、各種バルブの原価低減を図りました。暖房システム関連部材におきましては、エネルギー使用効率を高めるために、暖房システムに使用する高断熱タイプ保温材付架橋ポリエチレン管の品種追加、給水給湯用途製品の技術を応用して暖房配管用途の流量調整機能付ボールバルブの開発を行いました。住宅設備製品事業に係る研究開発費は64百万円であります当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億90百万円であります。なお、平成29年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数87件、出願中22件であります。

６【研究開発活動】当社グループは、環境や市場の変化に迅速に対応して、より安全な水道水の供給を追求した水道用給水装置、屋内給水給湯配管システム関連部材、住環境に配慮した暖房システム関連部材の開発を進めております。また、樹脂材料・金属材料に関して、金型設計製作・樹脂成形・銅合金鋳造・機械加工・組立・検査といった製品製造技術の開発もあわせて進めております。当連結会計年度において特に重点を置きました各セグメント別の製品開発は、以下のとおりであります。(1) 埋設事業埋設事業である水道用給水装置におきましては、集合住宅用メータセットの小型化を実現した「メータセットＰＳ５」、吸気性能の向上、小型化を実現した「吸排気弁ＨＳ－５」、逆止機能を有する「メータバイパスユニット４型」、過大流量を抑えるための「定流量弁」などを主に開発しました。そのほか、一部事業体との共同研究を実施し、一定の評価を得ています。また、耐震性を向上させたポリエチレン管用継手の品種拡大をはじめとして必要な投資をしてまいりました。埋設事業に係る研究開発費は２億11百万円であります。(2) 地上事業地上事業である屋内給水給湯配管の関連部材におきましては、融着式ユニット配管のシステムとして必要な付属部品や顧客の要望に合わせた各種継手および流量調整機能付ボールバルブの開発を行いました。暖房システム関連部材におきましても、新型のボールバルブとワンタッチ式の接続金具を開発しました。地上事業に係る研究開発費は77百万円であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億89百万円であります。なお、平成28年３月31日現在における国内の産業財産権は、総数102件、出願中19件であります。