高見沢サイバネティックス

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動 当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。 当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。 当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案、②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品、③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品、④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。 当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。駅務機器関連では、現在主流となっている紙の磁気乗車券に代わりＱＲ乗車券及びクレジットカード決済に対応した新型自動改札機を開発いたしました。当社では、設置スペースなど様々なニーズに対応する為、スタンド型、ゲート型（ロングタイプ・ショートタイプ）の３種類の開発を行い、鉄道における新しいサービスの提供を積極的に取り組んでまいります。ホームドア関連では、回送列車を画像認識により判別し、ホームドア開閉の制御を行うシステムの開発を行いました。不要なドアの開閉が無くなる事からホーム上の乗客の事故防止、駅係員の負担軽減などを図ることが可能となります。駅ホームの更なる安心・安全性向上の対策を進めてまいります。貨幣処理装置関連では、紙幣払出装置の機能・性能を向上させた製品リニューアル開発を行い、改良を継続しています。製造工程の改善、媒体搬送の安定化や媒体引掛り防止を図りました。紙幣処理装置は、2024年７月に発行された新紙幣に対応し、市場のニーズに応えられるものとしています。特機機器関連では、扉なしで様々な温度環境の試験を行うことができるオープンチャンバーの製品リニューアル開発を行い、販売を開始しました。環境に配慮した冷媒を採用し、操作性向上や断熱性能の強化を図っています。外部インターフェースにはＬＡＮを採用し、遠隔操作をパソコンで行えるなど、市場ニーズに応えた製品となっております。また、東海大学との共同研究において電子ペーサの開発を行っております。電子ペーサは陸上のトラック競技において予め設定したペースでＬＥＤを発光させる事により競技者のタイム管理をサポートする装置です。今後東海大学との協業により、利用しやすい製品としていきます。 (2) 研究開発の体制 当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。 機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。 メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。 品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。 以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は407百万円であり、連結売上高の2.6％に相当致します。

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動 当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。 当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。 当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案、②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品、③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品、④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。 当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。駅務機器関連では、紙の磁気乗車券に代わってＱＲ乗車券を改札機にかざして入退場を行うＡＢＴ方式によるＱＲ専用改札機の開発を行い、フィールド試験に向けた準備を進めています。ＡＢＴ方式は、乗車券の固有ＩＤを使用し乗降情報をサーバ上で管理して改札処理する方式です。この方式を用いた改札システムは、幅広い応用が可能と考えられます。鉄道における新しいサービスの提供を積極的に取り組んでまいります。ホームドア関連では、列車の到着を検知してホームドアが自動的に開扉する方式の場合、乗車可否に関わらず開扉動作が行われ、回送列車の場合でもホームドアが開いてしまう問題があります。乗車可能列車であるか回送列車であるかの区別を物体検出技術により判定を行う技術開発を行いました。フィールド試験を通して装置性能を検証し、実フィールド環境下で耐えうる運用の確認を行いました。駅ホームの更なる安心・安全性向上の対策を進めてまいります。貨幣処理装置関連では、紙幣払出装置の機能・性能を向上させた製品リニューアル開発を行い、販売を開始しました。誤払出防止機能の強化、現金補充の容易性や保守性の向上を図りました。また、海外向け仕様に対応可能な設計がされており、一部の国向けに対して性能確認を実施しました。紙幣処理装置に関しては、2024年に予定されている新紙幣についても対応可能なものとしております。特機機器関連では、社会的なキャッシュレス化の広がりを踏まえ、入退場システムのキャッシュレス決済の強化を図る開発を行い、販売を開始しました。クレジットカード・ＱＲコード（注）・ＩＣカードなどの決済が可能となり、利用者の利便性向上や現金を介した接触機会削減、精算業務負荷の削減など、市場ニーズに応えた製品となっております。 （注）「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 (2) 研究開発の体制 当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。 機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。 メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。 品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。 以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は432百万円であり、連結売上高の3.3％に相当致します。

６ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動 当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。 当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。 当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案、②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品、③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品、④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。 当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。駅務機器関連では、スマートフォンに表示させたモバイルチケット（二次元コード）を認証媒体とする乗車券システムの開発を行い、同じく開発したにモバイルチケットを読み込む改札装置を駅に設置して実証実験を行いました。駅業務の効率化とサービス向上を目指し、実証実験で得た知見を踏まえて最適なシステムを提供し、社会インフラシステムの構築に貢献できるよう検討していきます。ホームドア関連では、緊急時に列車が定位置から外れて停車した場合において、通常のドア以外にホーム上へ脱出可能な通路を設けた腰高式ホームドアを開発いたしました。通常、列車が定位置から外れて停車した場合において、安全上の観点からホームドアが開かない設計となっていますが、緊急時にやむをえず定位置から外れて停車した場合において、戸袋筐体部に手動でスライド可能な機構を設ける事により可能としたものです。これにより緊急時においても、乗客が安全・迅速にホーム上へ脱出する事が可能になりました。また、各扉、制御盤、操作盤等、各機器間の通信形態の改善を実施し、信号ケーブルの省配線化を行いました。これにより、ホームドア機器設置時の配線に関わる作業時間の短縮だけでなく、配線スペースの削減、点検の容易化など設置工事全般の作業削減につながり、現場の効率アップに貢献します。既設機の老朽化にともなう更新（機器入れ替え）においても、省配線化のメリットを活かした柔軟な対応が強みとなります。硬貨処理装置関連では、入出金が対向する両面から操作処理が可能で、取扱全ての金種が還流式の小型硬貨処理装置を開発しました。当該装置１台で２台分の働きを行うことができ、スペースを確保し、コストを削減できます。釣銭の補給は、扱いが容易なカセット方式を採用しました。両面からの操作が可能な設備機器等に搭載できる装置です。駐輪場管理システムでは、ＱＲコード（注）による電子決済サービスの拡充を行いました。既に駐輪精算機でＱＲコードによる決済を実施していますが、精算機を使用せずにスマートフォンを用いてＷｅｂ上で提供するＱＲコード決済サービスのプラットフォームを構築しました。加えて、Ｗｅｂサイトでの各種利用者割引機能、付加価値機能と運営管理機能の強化を図りました。また、利用記録および保全維持等の統計情報データの整備・利活用に向けた取り組みを行っています。 （注）「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 (2) 研究開発の体制 当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。 機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。 メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。 品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。 以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は414百万円であり、連結売上高の3.9％に相当致します。

５ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動 当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。 当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。 当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案、②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品、③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品、④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。 当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。駅務機器関連では、還流型入出金装置の開発を完了し、自社製品に搭載を開始しました。顧客操作性の改善、および性能・保守性を向上した製品になりました。また、券印刷発行機においては、小型化、保守性向上を図った後継機を開発し、販売・運用を開始しました。印字性能および機能向上、保守性・運用面での改善を実施し、機器操作性がより高まりました。ホームドア関連では、扉開口幅を従来から大きく広げた大開口タイプのホームドアの開発を完了し、販売・運用を開始しました。機器の軽量化と構造変更により設置工事の容易化を図りました。扉位置が異なる車両にも対応し、ホームドア取付設置時の作業効率も大幅に向上しました。硬貨処理装置関連では、新たに発行されたバイカラー・クラッド構造の５００円硬貨に対応した硬貨識別ユニットを開発し、装置に搭載して販売・運用を開始しました。当該硬貨が識別可能か、対象となるＯＥＭ製品も含め多種製品の確認を実施しました。また、画像識別機能を組込んだ新たな硬貨識別ユニットを開発し、販売・運用を開始しました。画像識別を識別要素に加えることにより、識別精度の向上を図ります。駐輪場管理システムでは、ラック式駐輪システム用精算機のリニューアル開発を完了し、販売を開始しました。交通系・流通系電子マネー決済端末の刷新、機器の機能・性能向上と運用費用の低減を図りました。また、自転車を固定・収納する各駐輪ラックと接続される制御装置も刷新しました。配線および接続動作確認の作業性向上、ログ収集機能の強化を行い、保守対応経費の負荷軽減を図ることができました。 (2) 研究開発の体制 当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。 機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。 メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。 品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。 以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は454百万円であり、連結売上高の4.6％に相当致します。

５ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動 当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。 当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。 当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案、②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品、③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品、④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。 当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。 駅務機器関連では、改正割賦販売法に伴う自動券売機のクレジットカード取引において、セキュリティ対策の強化を実施しました。セキュリティの強化策を実装した自動券売機で、国際ブランドクレジットカード各社の試験を実施し、認証取得を完了しました。硬貨処理装置関連では、小型化・薄型化を目的とした主要ブロックの要素技術開発を実施しました。硬貨振分け機構や保留機構等で新構造を開発し、これらの新構造を新たな製品開発に取り込んでいきます。ゲート関連機器では、セキュリティゲートに検温や顔認証機能を付加した新たな価値のソリューションを開発しました。また、様々なニーズに対応したセキュリティゲートのバリエーション開発を進めてきました。駐輪場管理システムでは、駐車場のキャッシュレス決済の一つとして、ＱＲコード決済で利用精算が可能なソリューションを開発しました。また、現場の視点から課題等がないか確認するフィールド試行を実施し、試行結果を通じて有効性の検証を実施しました。新たな基礎研究においては、通信方法について新たな手法に着目し、実現性についての研究を実施しました。また、ＩｏＴに欠かせないセンシングデバイスについて、製品に利用可能な各種センサの性能や精度について研究を実施しました。 (2) 研究開発の体制 当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。 機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。 メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。 品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。 以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は430百万円であり、連結売上高の3.4％に相当致します。

５ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動 当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。 当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。 当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。 当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。 駅務機器関連では、中小規模の駅に適した小型・省スペース型券売機、駅改札口の近傍などに設置されるスタンド設置型ＩＣカードチャージ機の後継機の開発を完了し、販売を開始しました。従来機は顧客要求の多様化に伴って改良・派生が加えられ、複数の製品系列として開発されていましたが、都度設計の効率化および生産効率の向上を図るため機種の統一を行うとともに、構成部品の見直しを実施し、性能の向上および省電力化を図りました。また、通貨の識別においては、電子検銭方式に加えて画像処理による硬貨識別を取り入れ、変造・偽造硬貨を高い識別技術により排除する機能を設けました。 ホームドア関連では、列車扉に連動してホームドアの開口部を動作させる装置の開発を完了し、販売を開始しました。３Ｄカメラによる画像センシング技術を用いて、列車扉とホームドアを連動させます。この装置は、車両への改造を必要としないことから、容易にホームドアの開閉制御が可能になります。 入退場管理システムでは、省力化（運用負荷軽減）を実現した無人受付システムの開発を完了し、販売を開始しました。発行された認証媒体を、回収時に整列収納させる機能を有したカセットに格納し、カセットを回収機／発行機で入れ替えることで必要最小数量の認証媒体を運用停止することなく稼働が可能となります。 ゲート関連機器では、セキュリティゲートと顔認証技術を組み合わせた顔認証ゲートの研究を進めています。歩きながら通過して本人確認ができるウォークスルー方式で、駅の改札機として実証実験を実施しています。 駐輪場管理システムでは、システムを構成する機器間のハードウェア、ソフトウェアを共通化した定期更新機、ラック式精算機の後継機の開発を完了し、販売を開始しました。機器間の共通化を進めることで、保守全般の対応経費の負担の軽減を図ることができます。 防災計測システムでは、主力機種である計測震度計の後継機の開発を完了し、販売を開始しました。処理能力の大幅な向上を図るとともに、低消費電力設計による停電時のバックアップ時間を格段に向上させました。 (2) 研究開発の体制 当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。 機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。 メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の電気設計およびファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、地震計のソフトウェア・電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。 品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。 以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は488百万円であり、連結売上高の2.9％に相当致します。

５ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動 当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。 当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。 当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。 当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。 ＜交通システム機器＞駅務機器関連では、乗車券の購入に不慣れな方や、初めてお使いになるお客様でも使いやすい券売機の開発を完了し、販売・運用を開始しました。大画面を採用して操作方法や表示情報の分かりやすさを向上、ＱＲコード読み取り機能を使った乗車券の購入、運用機能の強化等を図りました。また、券売機に実装され中核をなす乗車券媒体処理装置の開発も行い、発展・拡張性を持たせ、性能向上、品質改善を実施しました。 ＜メカトロ機器＞硬貨処理装置関連では、中国市場向け既製品機種の後継機開発を完了し、販売展開を開始しました。既存市場の優位性強化を目的として、直接現金に触れることができないセキュリティ運用を実現させ、新たな技術を付加した硬貨識別機能の実装を可能とし、処理速度の向上や新硬貨対応の容易化を図りました。 ＜特機システム機器＞駐輪場管理システムでは、新たなゲート式駐輪システムの開発を完了し、販売を開始しました。従来機に比べ高速動作により混雑時の対応力を向上し、駐輪場エリア内の設置スペースの縮小を実現させました。また、自転車とバイクの判別、利用者の安全性を確保しつつ装置の損傷を防止、不正侵入等の対策を強化しています。 (2) 研究開発の体制 当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。 機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。 メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の電気設計およびファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、地震計のソフトウェア・電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。 品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。 以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は412百万円であり、連結売上高の3.5％に相当致します。

５ 【研究開発活動】(1) 研究開発活動当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。＜交通システム機器＞駅務機器関連では、物理的構成はこれまで通りでソフトウェアを一新した窓口発行機の開発を完了し、販売を開始しました。従来のプログラム構造の見直しを行い、新規ユーザー毎に作り込みが必要な都度設計、その後の仕様変更設計の負荷軽減を図りました。また、他の駅務機器でも使用されるモジュールを活用して共通化を進め、さらに上位機器との連携の強化により機能・性能を向上させました。ホームドア関連では、改良型昇降バー式ホーム柵の実証実験を実施しました。列車乗務員のホーム視認性の改善を施した低支柱型の昇降バー式ホーム柵で、実用化に向けた課題検証については十分な結果が得られました。＜メカトロ機器＞硬貨処理装置では、海外市場への製品展開の拡大に向けたグローバルコイン処理装置の開発を完了し、販売を開始しました。世界のインフラ需要を積極的に取り込むべく、独自開発で競争優位性のある硬貨識別装置を搭載し、多様なニーズに対処するための都度設計も対応可能とすることで幅広い柔軟性を備えています。仕向国の要求を満たすカスタマイズを容易に行うことにより、市場投入を迅速に実現できます。＜特機システム機器＞地震計関連では、高機能ながらシンプル構成でスマートな地震計の開発を完了し、販売を開始しました。震度演算や長周期地震動階級演算を行い、ＬＡＮ通信、ＰｏＥ給電、時刻管理機能等をサポートします。高精度・高ダイナミックレンジの地震計、防災向け警報システム、建物・橋梁等の構造物被害モニタリングなど、幅広い用途に活用できます。駐輪場管理システムでは、当該システムを構成する機器の更新を実施しました。ＩＣカード型電子マネー取扱い機器の充実化を図り、各器機の機能・性能を向上させた新たな駐輪場管理システムを構築しました。(2) 研究開発の体制当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ設計センター、Ｔ．Ｐ．Ｐ部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。ＮＴＣ設計センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、地震計のソフトウェア・電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。Ｔ．Ｐ．Ｐ部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は４億７千７百万円であり、連結売上高の4.5％に相当致します。

６【研究開発活動】(1）研究開発活動 当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。 当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。 当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。 当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。＜交通システム機器＞ 駅収入データ管理関連では、自動券売機や係員機、精算機などで発売・処理される発売データ等の収入を一元管理する新たな収入管理システムの開発を完了し、販売を開始しました。最新技術を取り込み、従来機に比べ処理速度を向上させ、ソフトウェア構造の抜本的見直しにより信頼性向上にも努めました。ホームドア関連では、先の昇降バー式ホーム柵の実証実験で得られた結果と知見を踏まえ、課題の抽出と解決およびさらなる実用化に向けた研究開発を進めています。＜メカトロ機器＞ 硬貨処理装置では、海外市場への拡大に向けて、各国の硬貨識別や多様なニーズに対応できる硬貨処理の研究開発を進めています。＜特機システム機器＞ 地震計関連では、必要な機器類を一式キャリングケースに収納して運搬を容易にした新たな可搬型早期警報地震計の開発を完了し、販売を開始しました。独自開発のアルゴリズムを用いて早期地震検知の機能を高め、従来機に比べて短時間で検知が可能になりました。また、従来比で大幅な軽量化、省電力化を達成し、ワイヤレスによる警報受信器など周辺機器との接続の充実も図りました。セキュリティゲートでは、通路方向で非対称となる革新的なデザインを採用したクリスタル基調の新ゲート開発を完了し、販売を開始しました。独特の優雅さを兼ね備えたスタイルを実現させました。 (2）研究開発の体制 当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣセンター、Ｔ．Ｐ．Ｐ部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。 メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。 システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。 ＮＴＣセンターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、地震計のソフトウェア・電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。 Ｔ．Ｐ．Ｐ部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。 品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。 以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は５億３千２百万円であり、連結売上高の4.8％に相当致します。

６【研究開発活動】(1）研究開発活動 当連結グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。 当連結グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。 当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。 当連結会計年度に開発を完了した新製品の主なものは、次の通りであります。＜交通システム機器＞ 交通系ＩＣカード乗車券関連では、ＩＣカードの普及に対応して、利用者のユーザビリティを考慮したＩＣカード入金(チャージ)機と、入金機能に加えて磁気券（情報を記録した紙切符）を発行する多機能タイプのＩＣカード入金機の開発を完了し、販売を開始しました。券印刷発行機では、従来機に比べて小型化・軽量化を図った可搬型発券機の開発を完了し、販売を開始しました。ホームドア関連では、独自技術で差異化を図ったホームドアシステムの開発に取り組んでいます。＜メカトロ機器＞ コイン処理装置では、海外市場のニーズに特化したコイン装置の開発に取り組んでいます。＜特機システム機器＞ 地震計関連では、高い演算能力と処理能力、及び正確な地震動観測を持つ地震計の開発を完了し、販売を開始しました。 (2）研究開発の体制 当社の研究開発の体制は、ホームドア事業推進室開発部、交通技術センター、テクニカルセンター、ＮＴＣセンター、Ｔ．Ｐ．Ｐ部及び品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。 ホームドア事業推進室開発部は、ホームドアのソフト・機構開発設計及び製品化を担当する部門であります。 交通技術センターは、交通系のソフト開発設計を担当する部門であります。 テクニカルセンターは、交通系の機構・電気、特機系及びメカトロ系のソフト・機構・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。 ＮＴＣセンターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究を行うと共に、地震計のソフト・電気開発設計及び製品化を担当する部門であります。 Ｔ．Ｐ．Ｐ部は、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。 品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。 以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。 なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は４億２千５百万円であり、連結売上高の3.9％に相当致します。