鈴茂器工（6405）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の90ヵ国以上に寿司ロボットを販売する世界シェアNo.１企業へと成長してまいりました。『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を長期ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。 （2）中期経営計画「Growth 2025」の振り返り中期経営計画「Growth 2025」は、基本方針として「既存マーケットの拡大と深耕を推進する」「新たな成長分野・事業を構築する」「事業の成長に資する投資を積極的に実行する」の３点を基本方針として定め、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。国内事業・海外事業ともに主力の米飯加工機械の販売が大きく伸長し、新たな成長分野においてもM&Aやアライアンスを通じて、米飯加工機械以外の開発にも挑戦してまいりました。これにより最終年度である2025年３月期の業績は、2024年５月13日に公表した修正計画を概ね達成することができました。定量面においては一定の成長と改革を実現した一方で、定性面においては当初描いた成果に到達できておらず、そうした課題を新中期経営計画において重点項目と定めて取り組んでまいります。 2025年３月期目標実績売上高15,900百万円15,568百万円営業利益1,900百万円1,890百万円営業利益率11.9％12.1％ROE9.0％9.6％ (注)　上記目標値は、当初設定から見直しを行っております。詳細につきましては、2024年5月13日付で公表しております「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」をご参照ください。 （3）中期経営計画「Next 2028」について① 基本方針当社グループは、2025年５月13日に、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」を公表いたしました。事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の３点を基本方針と定めております。 ② 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2028年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。1) 売上高220億円2) 営業利益30億円3) ROE12.0％ ③ 成長戦略・海外戦略寿司、おむすびなどの日本食は世界レベルで認知度が高まっており、日本食レストランも拡大し続けております。また、日系企業の海外進出についても、アジア圏に加えて今後は北米や欧州への進出が加速していき、本格的な市場拡大が見込まれます。そうした市場拡大に対応した事業基盤を構築し、北米を中心とした海外事業の成長を図ります。 重点取り組み●　グローバル大手スーパーマーケット・外食への拡販●　販売店体制の強化・見直し●　海外進出を志向する日系企業のサポート強化●　海外ブランディングの推進●　大型米飯加工機械の強化 ・国内戦略当社が市場シェアの約80%を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えております。このマーケットに続き未導入の業態や店舗が多く存在するご飯盛付けロボットFuwaricaのマーケット拡大を推進します。また、顧客の事業課題解決を推進するために、米飯加工機械以外の提案製品やサービスラインナップを拡充し、案件あたりの付加価値提供面積を拡大してまいります。 重点取り組み●　ご飯盛付けロボットFuwaricaの市場拡大●　米飯加工機械以外の提案製品やサービスラインナップを拡大し、顧客の事業課題解決を推進 ・開発戦略「単体製品の高付加価値化」「製品連携による高付加価値化」「システムの活用」の３つのテーマを柱に、国内外の外部企業と連携し、高度化する省人省力化・店舗拡大の課題に対応した開発を強化します。 ・生産戦略主力の小型機をメインに生産する新工場において、今までの「セル生産方式×製番方式」から「ライン生産方式×MRP方式」へと変更することで、旺盛な需要に対応するための生産能力の向上と生産性の改善に伴う原価低減に取り組んでまいります。 ④ 資本・財務戦略事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。 新製品・新事業投資●　外部との共創を積極的に進めるM&A、アライアンス等の投資設備投資●　新製品開発に伴う金型投資●　売上規模拡大に伴う生産及び販売能力の拡張への投資●　生産性の向上を進めるためのITシステム投資 無形資産投資●　事業競争力を向上させる人材、ブランド、研究開発、知的財産への投資 増配及び総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の株主還元を行い、機関投資家及び個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。 株主還元●　増配●　総還元性向（配当金・自己株式取得）　30％以上●　配当回数　年２回（中間配当及び期末配当）資本市場との対話●　機関投資家及び個人投資家IRの積極的推進●　情報開示の強化株式インセンティブ●　全グループ従業員（国内）を対象とした「株式給付信託（J-ESOP）」の導入●　当社役員を対象とした「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託（BBT-RS））」の導入

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の90ヵ国以上に寿司ロボットを販売する世界シェアNo.１企業へと成長してまいりました。『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を長期ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。 （2）中期経営計画「Growth 2025」の振り返り中期経営計画「Growth 2025」は、基本方針として「既存マーケットの拡大と深耕を推進する」「新たな成長分野・事業を構築する」「事業の成長に資する投資を積極的に実行する」の３点を基本方針として定め、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。国内事業・海外事業ともに主力の米飯加工機械の販売が大きく伸長し、新たな成長分野においてもM&Aやアライアンスを通じて、米飯加工機械以外の開発にも挑戦してまいりました。これにより最終年度である2025年３月期の業績は、2024年５月13日に公表した修正計画を概ね達成することができました。定量面においては一定の成長と改革を実現した一方で、定性面においては当初描いた成果に到達できておらず、そうした課題を新中期経営計画において重点項目と定めて取り組んでまいります。 2025年３月期目標実績売上高15,900百万円15,568百万円営業利益1,900百万円1,890百万円営業利益率11.9％12.1％ROE9.0％9.6％ (注)　上記目標値は、当初設定から見直しを行っております。詳細につきましては、2024年5月13日付で公表しております「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」をご参照ください。 （3）中期経営計画「Next 2028」について① 基本方針当社グループは、2025年５月13日に、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Next 2028」を公表いたしました。事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の３点を基本方針と定めております。 ② 目標とする経営指標中期経営計画の最終年度である2028年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。1) 売上高220億円2) 営業利益30億円3) ROE12.0％ ③ 成長戦略・海外戦略寿司、おむすびなどの日本食は世界レベルで認知度が高まっており、日本食レストランも拡大し続けております。また、日系企業の海外進出についても、アジア圏に加えて今後は北米や欧州への進出が加速していき、本格的な市場拡大が見込まれます。そうした市場拡大に対応した事業基盤を構築し、北米を中心とした海外事業の成長を図ります。 重点取り組み●　グローバル大手スーパーマーケット・外食への拡販●　販売店体制の強化・見直し●　海外進出を志向する日系企業のサポート強化●　海外ブランディングの推進●　大型米飯加工機械の強化 ・国内戦略当社が市場シェアの約80%を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えております。このマーケットに続き未導入の業態や店舗が多く存在するご飯盛付けロボットFuwaricaのマーケット拡大を推進します。また、顧客の事業課題解決を推進するために、米飯加工機械以外の提案製品やサービスラインナップを拡充し、案件あたりの付加価値提供面積を拡大してまいります。 重点取り組み●　ご飯盛付けロボットFuwaricaの市場拡大●　米飯加工機械以外の提案製品やサービスラインナップを拡大し、顧客の事業課題解決を推進 ・開発戦略「単体製品の高付加価値化」「製品連携による高付加価値化」「システムの活用」の３つのテーマを柱に、国内外の外部企業と連携し、高度化する省人省力化・店舗拡大の課題に対応した開発を強化します。 ・生産戦略主力の小型機をメインに生産する新工場において、今までの「セル生産方式×製番方式」から「ライン生産方式×MRP方式」へと変更することで、旺盛な需要に対応するための生産能力の向上と生産性の改善に伴う原価低減に取り組んでまいります。 ④ 資本・財務戦略事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。 新製品・新事業投資●　外部との共創を積極的に進めるM&A、アライアンス等の投資設備投資●　新製品開発に伴う金型投資●　売上規模拡大に伴う生産及び販売能力の拡張への投資●　生産性の向上を進めるためのITシステム投資 無形資産投資●　事業競争力を向上させる人材、ブランド、研究開発、知的財産への投資 増配及び総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の株主還元を行い、機関投資家及び個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。 株主還元●　増配●　総還元性向（配当金・自己株式取得）　30％以上●　配当回数　年２回（中間配当及び期末配当）資本市場との対話●　機関投資家及び個人投資家IRの積極的推進●　情報開示の強化株式インセンティブ●　全グループ従業員（国内）を対象とした「株式給付信託（J-ESOP）」の導入●　当社役員を対象とした「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託（BBT-RS））」の導入

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりによって景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、欧米を中心とした金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスク、米国での関税政策の動向、原材料・エネルギー価格をはじめとした物価上昇、中東地域での情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当連結会計年度は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、2024年４月より製品及び部品の価格改定を実施しており、国内は納品分、海外は受注分より改定を行っております。国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いております。前第４四半期連結会計期間においては価格改定前の駆け込み特需がありましたが、当第４四半期連結会計期間ではコメの価格高騰による事業者の設備投資計画の中止や延期等への影響があったものの、年間を通じて外食需要の回復継続、インバウンド需要の拡大、人手不足を背景とした省人化の動きは継続し、製品需要は堅調に推移しました。製品・業態別では、寿司ロボットはスーパーマーケットからの新規出店に伴う製品需要が堅調に推移したものの、大手回転寿司チェーンからの入替需要が一巡した影響により売上高は減少しました。一方、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）はレストラン・食堂業態における大手チェーン店を中心とした入替需要や新規出店に伴う製品需要が増加しました。加えて、価格改定の効果も寄与し、国内売上高は前連結会計年度を上回りました。海外は、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢や中東地域での地政学リスクの長期化などを背景に不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化の動きの継続、日本食の普及拡大により、製品需要が拡大しました。地域別では、東アジアは、モンゴル市場での米飯食の拡大に伴う食品工場向け大型機の販売が増加したものの、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の中止や延期等への影響により、売上高は前連結会計年度を下回りました。東南アジアにおいても中国景気の影響はあったものの、日系企業を中心に製品需要が増加し、概ね前連結会計年度並みで推移しました。一方、北米は、日本食の普及や日系企業の進出が加速し、機械化や省人化の動きも高い水準で推移しており、第３四半期連結会計期間より大手スーパーマーケットチェーンでの店内調理向けに寿司ロボットの導入が開始されたことや、当第４四半期連結会計期間よりおにぎり市場の拡大に伴う大手テイクアウトチェーンへのおにぎり成型機の導入なども寄与し、製品需要は拡大しました。欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念に伴う事業者への影響は継続しているものの、前連結会計年度より取り組んでいる現地事業者への需要の掘り起こしや販売店支援活動等の効果により、製品需要は回復基調で推移しました。加えて、国内と同様に価格改定の効果も寄与し、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は、155億68百万円（前連結会計年度比7.3％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が106億５百万円（同3.4％増）、海外売上高が49億62百万円（同16.6％増）となりました。 当連結会計年度の概況 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)(％)売上高14,514100.015,568100.01,0537.3 国内10,25770.710,60568.13473.4 海外4,25729.34,96231.970516.6売上総利益6,85547.27,86450.51,00814.7営業利益1,47510.21,89012.141428.1経常利益1,49810.31,94712.544930.0親会社株主に帰属する当期純利益1,1407.91,4629.432228.2 利益面につきましては、米国の関税政策への対応として、米国子会社での現地在庫積み増し及び円安による為替影響も相まって棚卸資産に係る未実現利益消去額が増加したものの、売上高の増加や価格改定の効果により、売上総利益は78億64百万円（同14.7％増）と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、事業拡大に伴うベースアップの実施や人員採用による人件費や支払手数料、今後の新製品や新事業に係る研究開発費、海外の売上増に伴う荷造運送費、海外市場の需要取り込みに向けた市場調査や現地事業者へのアプローチ強化に伴う活動費、当社Webサイトのリニューアル等による広告宣伝費、前連結会計年度に実施した基幹システムの入替等による償却費、円安による海外子会社のコストの増加を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、18億90百万円（同28.1％増）と前連結会計年度を上回りました。経常利益は、19億47百万円（同30.0％増）と前連結会計年度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの一部事業を第１四半期連結会計期間に売却したことに伴う事業譲渡益25百万円を特別利益に計上し、14億62百万円（同28.2％増）と前連結会計年度を上回りました。 財政状態は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億70百万円増加し194億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億20百万円減少した一方で、電子記録債権が１億90百万円、棚卸資産が２億56百万円、建設仮勘定が10億89百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し35億２百万円となりました。これは主に、未払法人税等が88百万円増加した一方で、未払費用が97百万円、退職給付に係る負債が88百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億88百万円増加し159億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億13百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により14億62百万円増加したこと、為替換算調整勘定が１億91百万円、退職給付に係る調整累計額が１億24百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少し55億97百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額１億70百万円、棚卸資産の増加額１億85百万円、法人税等の支払額５億43百万円による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益19億70百万円、減価償却費４億49百万円等による資金の増加により、13億65百万円の資金の増加（前連結会計年度比９億22百万円の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億28百万円、無形固定資産の取得による支出１億48百万円等の資金の減少により、13億74百万円の資金の減少（前連結会計年度比７億20百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払４億13百万円、長期借入金の返済による支出56百万円、リース債務の返済による支出59百万円等による資金の減少の結果、５億35百万円の資金の減少（前連結会計年度比２百万円の増加）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連11,095,471116.6 (注)　金額は販売価格によっております。 b. 受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連15,687,050107.3490,860132.0 (注)　金額は販売価格によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連15,568,092107.3 (注)　金額は販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活動に取り組んでまいりました。 a. 財政状態の分析　財政状態の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績の分析経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの2024年３月期及び2025年３月期の実績、中期経営計画の最終年度である2025年３月期の目標数値は次のとおりであります。 2024年３月期実績2025年３月期実績対前年増減率2025年３月期目標対目標増減率売上高145億円155億円7.3％159億円△2.5％営業利益14.7億円18.9億円28.1％19.0億円△0.5％営業利益率10.2％12.1％― 11.9％― ROE8.1％9.6％― 9.0％― 上記目標値は、当初設定から見直しを行っております。詳細につきましては、2024年5月13日付で公表しております「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、新工場の建設用地や金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 （財務政策）当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金及び運転資金を手当てしてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計方針の適用及び会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。 a.棚卸資産の評価損当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。棚卸資産の評価は、棚卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、棚卸資産の評価損として計上しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、棚卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 b.繰延税金資産繰延税金資産に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 c.退職給付費用及び債務当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。