トリニティ工業（6382）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針　当社は、「信頼と創造」の社是のもとに①　世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。②　相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。③　各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。④　時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。⑤　クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標　当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3）経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復傾向となっております。しかしながら、物価上昇、アメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。また自動車産業では、様々な要因により稼働が一時的に不安定になることもありましたが、生産はほぼ回復してきております。 (4）対処すべき課題　当社は「熱・水・空気」の総合エンジニアリング会社として、技術力とモノづくりの力を競争力の源泉とし、「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」を掲げて、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど、持続可能な地球・社会への貢献を通じて、持続的な成長を目指してまいりました。 ▶ 設備部門では、これまで培ってきた CO2 削減・水資源保全に貢献する環境技術に加え、IoT技術を活用した工場全体の熱エネルギーマネジメントシステムやAIによる予測制御などの、デジタル技術を取り入れた商品の開発・提供を開始いたしました。▶ 当社の環境技術およびデジタル技術は、自動車メーカーにとどまらず、幅広いお客様から高い評価をいただいております。▶ 自動車部品部門では、「限量経営*」が現場に深く根づき、たゆまぬ改善の積み重ねと相まって、需要変動にも柔軟かつ迅速な対応ができる体制を確立し、収益に貢献いたしました。*限量経営：限られた生産量でも利益を出せる体質を目指す ▶ 地球環境を中心とした、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの重要性が、一層高まっております。▶ 慢性的な人手不足に加え、労務費や原材料費の高騰、さらには米国が発動した関税政策による世界経済への影響など、企業経営における重要課題が山積しております。▶ 自動車産業では、一時的な減速が見られるものの、PHEV等を含む電動化の流れは確実に進行しており、それに伴うデジタル化や製造プロセスの変更など、自動車産業そのものが大きく変わろうとしております。 ① 持続可能な社会への更なる貢献　自動車産業を中心とするお客様のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取り組みに貢献すべく、設備のハードに加え、ソフトウェアやサービスの領域でも新たな技術・商品開発を進めるとともに、当社の環境技術を幅広いお客様に提供してまいります。また、自動車部品部門でも、お客様や仕入先様と連携し、より環境負荷の少ないモノづくりに取り組んでまいります。 ② たゆまぬ技術革新　環境技術をさらに発展させるとともに、製造現場の景色を変える技術開発、モノづくり革新を推進してまいります。また、現在新設中の技術開発センターにおいては、お客様に求められる技術・商品の開発を加速させるとともに、異業種との連携による新たな価値創造にも、積極的に取り組んでまいります。自動車部品部門においても、自働化・省人化の推進、新技術導入や老朽設備の更新を通じて、生産性の向上を図ってまいります。 ③ 持続的成長に向けた基盤強化　安全最優先の姿勢を基本とし、防火対策やBCPへの取り組みを徹底することで、供給責任の確実な遂行に努めてまいります。また、デジタル技術を活用した会社の変革をさらに推進するとともに、成長を担う人への投資、健康でイキイキと働ける職場づくり、そしてコンプライアンスを重視した職場風土づくりを通じて、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 　当社は、これらの課題への対応を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針　当社は、「信頼と創造」の社是のもとに①　世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。②　相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。③　各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。④　時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。⑤　クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標　当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3）経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復傾向となっております。しかしながら、物価上昇、アメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。また自動車産業では、様々な要因により稼働が一時的に不安定になることもありましたが、生産はほぼ回復してきております。 (4）対処すべき課題　当社は「熱・水・空気」の総合エンジニアリング会社として、技術力とモノづくりの力を競争力の源泉とし、「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」を掲げて、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど、持続可能な地球・社会への貢献を通じて、持続的な成長を目指してまいりました。 ▶ 設備部門では、これまで培ってきた CO2 削減・水資源保全に貢献する環境技術に加え、IoT技術を活用した工場全体の熱エネルギーマネジメントシステムやAIによる予測制御などの、デジタル技術を取り入れた商品の開発・提供を開始いたしました。▶ 当社の環境技術およびデジタル技術は、自動車メーカーにとどまらず、幅広いお客様から高い評価をいただいております。▶ 自動車部品部門では、「限量経営*」が現場に深く根づき、たゆまぬ改善の積み重ねと相まって、需要変動にも柔軟かつ迅速な対応ができる体制を確立し、収益に貢献いたしました。*限量経営：限られた生産量でも利益を出せる体質を目指す ▶ 地球環境を中心とした、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの重要性が、一層高まっております。▶ 慢性的な人手不足に加え、労務費や原材料費の高騰、さらには米国が発動した関税政策による世界経済への影響など、企業経営における重要課題が山積しております。▶ 自動車産業では、一時的な減速が見られるものの、PHEV等を含む電動化の流れは確実に進行しており、それに伴うデジタル化や製造プロセスの変更など、自動車産業そのものが大きく変わろうとしております。 ① 持続可能な社会への更なる貢献　自動車産業を中心とするお客様のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取り組みに貢献すべく、設備のハードに加え、ソフトウェアやサービスの領域でも新たな技術・商品開発を進めるとともに、当社の環境技術を幅広いお客様に提供してまいります。また、自動車部品部門でも、お客様や仕入先様と連携し、より環境負荷の少ないモノづくりに取り組んでまいります。 ② たゆまぬ技術革新　環境技術をさらに発展させるとともに、製造現場の景色を変える技術開発、モノづくり革新を推進してまいります。また、現在新設中の技術開発センターにおいては、お客様に求められる技術・商品の開発を加速させるとともに、異業種との連携による新たな価値創造にも、積極的に取り組んでまいります。自動車部品部門においても、自働化・省人化の推進、新技術導入や老朽設備の更新を通じて、生産性の向上を図ってまいります。 ③ 持続的成長に向けた基盤強化　安全最優先の姿勢を基本とし、防火対策やBCPへの取り組みを徹底することで、供給責任の確実な遂行に努めてまいります。また、デジタル技術を活用した会社の変革をさらに推進するとともに、成長を担う人への投資、健康でイキイキと働ける職場づくり、そしてコンプライアンスを重視した職場風土づくりを通じて、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 　当社は、これらの課題への対応を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復傾向となっております。しかしながら、物価上昇、アメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。　このような環境のもと、当社グループにおきましては、お客様のカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへ積極的に貢献するとともに、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行、塗装機器の収益拡大、更なる非自動車産業への拡販、新製品の開発に取り組んでまいりました。自動車部品部門では、大型成形品の生産拡大等を通じお客様の期待に応えるとともに、異業種など新たな領域への拡大や変種変量に強い柔軟な生産体制の構築に取り組んでまいりました。　その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は402億１千７百万円と前年同期に比べ32億２千４百万円（8.7％増）の増収となりました。　営業利益は32億４千５百万円と前年同期に比べ４億５千万円（16.1％増）の増益、経常利益は35億２千１百万円と前年同期に比べ５億１千４百万円（17.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は24億３百万円と前年同期に比べ３億４千４百万円（16.7％増）の増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。　・設備部門　設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は299億３百万円と前年同期に比べ31億３千４百万円（11.7％増）の増収、営業利益は38億７千８百万円と前年同期に比べ２億２千万円（6.0％増）の増益となりました。　・自動車部品部門　自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は103億１千３百万円と前年同期に比べ８千９百万円（0.9％増）の増収、営業利益は13億５百万円と前年同期に比べ３億２千９百万円（33.7％増）の増益となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、80億３千４百万円となり、前連結会計年度末より82億円（前年同期比50.5％減）減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は28億８百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金36億１千８百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億２千１百万円、減価償却費10億３千５百万円、売上債権の増加額22億２千１百万円、仕入債務の減少額35億９千８百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は46億７千１百万円（前年同期比434.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41億７千６百万円、定期預金の預入による支出16億６百万円、定期預金の払戻による収入11億３千２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は10億１千２百万円（前年同期比63.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額７億２千４百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）設備部門29,903,35111.7自動車部品部門10,313,6670.9合計40,217,0188.7（注）１　金額は、販売価格によっております。２　当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）設備部門28,028,0002.59,035,373△18.3自動車部品部門10,313,6670.9－－合計38,341,6672.09,035,373△18.3（注）　金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）設備部門29,903,35111.7自動車部品部門10,313,6670.9合計40,217,0188.7（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）豊田通商株式会社7,299,04019.77,313,07318.2株式会社豊通マシナリー5,144,40013.97,904,20019.7トヨタ自動車株式会社956,0532.61,243,4463.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析　当連結会計年度末における総資産は、5.1％減少し、424億６千３百万円となりました。要因については、次のとおりであります。（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.5％減少し、256億９千９百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が24億８千万円増加した一方、現金及び預金が76億５千３百万円減少、電子記録債権が１億８千２百万円減少したことによります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、167億６千３百万円となりました。これは主に、投資有価証券が７億１百万円減少した一方、建設仮勘定が37億１千１百万円増加したことによります。 （負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.7％減少し、79億９千２百万円となりました。これは主に、電子記録債務が35億４千６百万円減少、契約負債が２億４千６百万円減少、未払法人税等が１億９百万円減少したことによります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.4％減少し、15億９千万円となりました。これは主に、リース債務が１千７百万円増加した一方、繰延税金負債が１億５千９百万円減少、退職給付に係る負債が７千９百万円減少したことによります。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて30.3％減少し、95億８千３百万円となりました。 （純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、328億７千９百万円となりました。 ｂ．経営成績の分析　事業全体の状況　当連結会計年度の売上高は402億１千７百万円と前年同期に比べ32億２千４百万円（8.7％増）の増収となりました。　営業利益は32億４千５百万円と前年同期に比べ４億５千万円（16.1％増）の増益、売上高営業利益率は8.1％となりました。　営業外収益は、前年同期に比べ受取補償金が６千２百万円増加となったことなどにより、前年同期に比べ５千９百万円（19.8％増）増加し３億６千１百万円となりました。　営業外費用は、固定資産除去損が１千８百万円減少したことなどにより、前年同期に比べ４百万円（5.1％減）減少し８千５百万円となりました。　以上の結果、経常利益は35億２千１百万円と前年同期に比べ５億１千４百万円（17.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は24億３百万円と前年同期に比べ３億４千４百万円（16.7％増）の増益となりました。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)資金需要　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。3)財務政策　当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。 d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産利益率（ROA）」は5.5％（前年同期比0.6％増加）、「自己資本利益率（ROE）」は7.7％（前年同期比0.5％増加）、「売上高営業利益率」は8.1％（前年同期比0.5％増加）となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。