アイチ　コーポレーション（6345）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針私たちは、お客様にとって欠かせないパートナーであり続けるために、長期的かつ安定的な株主還元の向上、サプライチェーンとの連携強化、地域社会へ積極的な貢献に常に努力を積み重ねてまいります。また、社員の努力と成長を重視し、雇用と生活の安定を確保することを経営の根幹に据えています。 (2) 経営環境等当社グループを取り巻く環境は、適正な価格水準への取り組みを進めてまいりましたが、人件費アップ、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響も継続していることから、引き続き大変厳しい経営環境で推移いたしました。今後の見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景にした雇用・所得環境の改善が見込まれるもの、トランプ政権の相互関税政策および長期化する地政学リスク等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。中長期的な経営戦略としましては、新たに筆頭株主となった伊藤忠商事と連携し、シナジーの創出による更なる売上拡大を目指します。具体的には、メンテナンスリース事業への進出、中古車ビジネスによる収益拡大、また、伊藤忠グループのネットワーク活用による海外市場への売上拡大を目指しますまた、これまで当社親会社であった豊田自動織機も第２位の株主となり、持分法適用の関連会社として、引き続き当社発展のために様々な支援を継続していただけることを確認いたしております。これらを踏まえ、さらに全社をあげて売上拡大と画期的生産性向上に取り組み、利益を創出してまいります。なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題政策金利の引き上げによる企業の資金調達コストの上昇、実質賃金の伸び悩みや原材料等の高止まり、トランプ政権の相互関税政策および長期化する地政学リスクの継続等、今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。① 株主還元・長期安定的な配当性向を基本とし、配当性向60％以上の株主還元② 中期事業経営計画・2027年度：売上高765億円、営業利益125億円、ＲＯＥ10％・2029年度：売上高830億円、営業利益140億円、ＲＯＥ10％以上③ 売上拡大・環境・安全に配慮した商品の拡販、ダウンタイムゼロを目指したサービス活動④ 設備投資計画・CO2排出ゼロを目指した新工場を新設・既存の工場を再編し、画期的な生産性向上⑤ 地球環境への貢献・生産活動を通じたＣＯ２排出量削減、商品を通じた環境負荷低減への貢献⑥ お客様、地域社会への貢献・事業活動を通じて災害復旧作業を支援・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進⑦ 積極的な人材投資・品質管理教育、技能向上競技会・技能検定、ＴＰＳ教育・自主研活動等 これらの事業上の課題を解決し企業価値を向上させるために、株主還元の長期安定的な向上と積極的な経営資源の投入を両立させていくことが、財務上の課題と認識しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針私たちは、お客様にとって欠かせないパートナーであり続けるために、長期的かつ安定的な株主還元の向上、サプライチェーンとの連携強化、地域社会へ積極的な貢献に常に努力を積み重ねてまいります。また、社員の努力と成長を重視し、雇用と生活の安定を確保することを経営の根幹に据えています。 (2) 経営環境等当社グループを取り巻く環境は、適正な価格水準への取り組みを進めてまいりましたが、人件費アップ、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響も継続していることから、引き続き大変厳しい経営環境で推移いたしました。今後の見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景にした雇用・所得環境の改善が見込まれるもの、トランプ政権の相互関税政策および長期化する地政学リスク等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。中長期的な経営戦略としましては、新たに筆頭株主となった伊藤忠商事と連携し、シナジーの創出による更なる売上拡大を目指します。具体的には、メンテナンスリース事業への進出、中古車ビジネスによる収益拡大、また、伊藤忠グループのネットワーク活用による海外市場への売上拡大を目指しますまた、これまで当社親会社であった豊田自動織機も第２位の株主となり、持分法適用の関連会社として、引き続き当社発展のために様々な支援を継続していただけることを確認いたしております。これらを踏まえ、さらに全社をあげて売上拡大と画期的生産性向上に取り組み、利益を創出してまいります。なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題政策金利の引き上げによる企業の資金調達コストの上昇、実質賃金の伸び悩みや原材料等の高止まり、トランプ政権の相互関税政策および長期化する地政学リスクの継続等、今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。① 株主還元・長期安定的な配当性向を基本とし、配当性向60％以上の株主還元② 中期事業経営計画・2027年度：売上高765億円、営業利益125億円、ＲＯＥ10％・2029年度：売上高830億円、営業利益140億円、ＲＯＥ10％以上③ 売上拡大・環境・安全に配慮した商品の拡販、ダウンタイムゼロを目指したサービス活動④ 設備投資計画・CO2排出ゼロを目指した新工場を新設・既存の工場を再編し、画期的な生産性向上⑤ 地球環境への貢献・生産活動を通じたＣＯ２排出量削減、商品を通じた環境負荷低減への貢献⑥ お客様、地域社会への貢献・事業活動を通じて災害復旧作業を支援・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進⑦ 積極的な人材投資・品質管理教育、技能向上競技会・技能検定、ＴＰＳ教育・自主研活動等 これらの事業上の課題を解決し企業価値を向上させるために、株主還元の長期安定的な向上と積極的な経営資源の投入を両立させていくことが、財務上の課題と認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした積極的な設備投資、賃金上昇を背景とした個人消費の改善およびインバウンド需要の増加等がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。一方、政策金利の引き上げによる企業の資金調達コストの上昇、実質賃金の伸び悩みや原材料等の高止まり、トランプ政権の相互関税政策および長期化する地政学リスクの継続等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、適正な価格水準への取り組みを進めてまいりましたが、人件費アップ、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響も継続していることから、引き続き大変厳しい経営環境で推移いたしました。この様な状況の中、特装車の売上につきましては、前連結会計年度に発生いたしました、トラックマウント式高所作業車用シャシの認証問題の解消もあり、前連結会計年度比で上回りました。同様に、サービス事業におきましても継続しワンストップサービスを展開し、予防整備提案や車検業務取込等の積極的な事業活動を推進してまいりました結果、前連結会計年度比で上回り、売上高は前連結会計年度と比べ増収となりました。また、利益につきましても、費用の削減や製造コストの低減をはじめ、全社のムダ削減と業務効率化等、あらゆるコスト削減活動を行ってきた結果、前連結会計年度と比べ増益となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期を61億77百万円(12％)上回る593億6百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期を10億98百万円(17％)上回る74億40百万円、経常利益は前期を12億6百万円(17％)上回る82億25百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を10億64百万円(20％)上回る63億34百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（特装車）特装車売上高は前連結会計年度を58億24百万円(15％)上回る460億27百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を11億2百万円(15％)上回る86億20百万円となりました。これは、主に電力業界向けの売上が増加したことによるものであります。（部品・修理）部品・修理売上高は前連結会計年度を3億72百万円(3％)上回る126億89百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2億84百万円(7％)上回る44億7百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。（その他）その他売上高は前連結会計年度を19百万円(3％)下回る5億90百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を4百万円(4％)下回る1億4百万円となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて52億20百万円増加し、710億48百万円となりました。これは主に、受取手形が31億5百万円、商品及び製品が9億15百万円減少したものの、現金及び預金が47億40百万円、原材料及び貯蔵品が24億48百万円、売掛金が22億41百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて2億17百万円増加し、293億10百万円となりました。これは主に、投資有価証券が16億70百万円、固定資産の投資その他の資産のその他の出資金が4億69百万円、建物及び構築物（純額）が4億31百万円減少したものの、建設仮勘定が13億84百万円、土地が11億26百万円、退職給付に係る資産が3億40百万円増加したことなどによります。この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて54億37百万円増加し、1,003億58百万円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて37億2百万円増加し、146億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が22億44百万円、未払法人税等が9億28百万円、流動負債のその他の未払消費税等が3億91百万円、流動負債のその他の設備投資関係支払手形が1億62百万円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて5億円減少し、17億22百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が4億69百万円、リース債務が28百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて32億2百万円増加し、163億35百万円となりました。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて22億34百万円増加し、840億23百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が10億23百万円減少したものの、利益剰余金が32億77百万円増加したことなどによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は468億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億40百万円(11％)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前期末に比べて27億60百万円増加し、98億71百万円となりました。主な資金の増加要因は、仕入債務の増加額51億43百万円、税金等調整前当期純利益14億93百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額55億53百万円、投資有価証券売却損益4億1百万円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期末に比べて347億18百万円減少し、19億55百万円となりました。主な資金の減少要因は、預け金の純減額333億円、有形及び無形固定資産の取得による支出19億27百万円などであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期末に比べて4億18百万円減少し、31億33百万円となりました。主な資金の増加要因は、配当金の支払額1億98百万円などであります。また、主な減少要因は、自己株式の取得による支出5億98百万円などであります。 ③ 生産、受注および販売の実績イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）特装車 　穴掘建柱車3,804,52844.1　高所作業車36,474,346△5.8　その他3,166,16331.8計43,445,038△0.7部品・修理－－その他－－合計43,445,038△0.7 (注) １　金額の算定基準は販売価格によっております。２　部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。 ロ 受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)特装車 穴掘建柱車4,002,53969.0高所作業車38,734,7658.9その他3,289,78545.2計46,027,09014.5部品・修理12,689,2033.0その他590,661△3.2合計59,306,95511.6 (注) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を61億77百万円(12％)上回る593億6百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を10億98百万円(17％)上回る74億40百万円、経常利益は前連結会計年度を12億6百万円(17％)上回る82億25百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を10億64百万円(20％)上回る63億34百万円となりました。（売上高）売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を1億76百万円(3％)上回る56億13百万円となりました。これは主に、荷造及び発送費が増加したものの、研究開発費が減少したことなどによります。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を10億98百万円(17％)上回る74億40百万円となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度より1ポイント増加し、13％となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を1億6百万円(16％)上回る7億86百万円となりました。これは主に、受取利息が増加したことなどによります。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を1百万円(61％)下回る0.7百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を12億6百万円(17％)上回る82億25百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より1ポイント増加し、14％となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を4億1百万円(85％)上回る8億71百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことなどによります。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を1億14百万円(8,096％)上回る1億15百万円となりました。これは主に、公開買付関連費用等が増加したことなどによります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を10億64百万円(20％)上回る63億34百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮定は、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。 イ　製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。 ロ　固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ハ　繰延税金資産繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。