東京機械製作所（6335）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経営環境を迎えております。当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を目指す姿として掲げております。また、中期経営計画において2027年３月期の売上高100億円、営業利益７億円～８億円、ＲＯＥ６～８％を経営目標数値としております。中期経営計画の達成に向けて、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。１. 財務戦略バランスシートの構造改革（運用勘定、調達勘定）を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。（1）新規事業の投資資本の確保（運用勘定の改革）当社の主力事業である輪転機事業は、新台の受注から納品までの期間が長く、売掛債権の回収までに時間がかかる場合があります。これにより、新規事業開発の投資資金が不足する課題が生じることがあります。そこで、支払い条件を重視した受注判断を行い、資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リソースを注力することで、新規事業に向けた設備投資を実施し、投資資金の不足を解決してまいります。（2）グループCMSの導入（調達勘定の改革）当社は、グループ各社が金融機関から個別に資金調達を行っていた体制を見直し、窓口を当社に一元化し、グループ各社の資金調達をコントロールすることで効率的な資金融通を図ることを検討しております。現在、借り入れはなく、事業展開には自己資金を活用しています。これにより、金利や返済負担を抑え、経営の自律性や安定性を高めています。 ２. 事業戦略「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の３区分で事業を再構築し、事業構造を複線化します。（1）輪転機事業当社は2025年３月、COLOR TOP ECOWIDE Ⅲを完成させました。本機は、次世代輪転機の新たな標準機となることを目指し、構想・開発の初期段階から新聞社様にご参加いただき、基本仕様、機能、使用部品の見直しを含む全面的な改善を目指して開発を進めてまいりました。新聞社様との意見交換を重ねる中で、印刷速度の最適化や複雑なカラー印刷機能のパターン化を通じて、機器の簡素化と操作性の向上を追求し、印刷品質を維持しながらコストの抑制とメンテナンス性の向上を実現しました。また、新聞印刷の現場における労働力不足の課題にも対応できるよう自動化技術の強化も図っています。当社は、COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの全国の新聞社様への拡販を本格的に進めており、第１号機は読売新聞東京本社様の習志野工場への導入が決定しております。（2）新規事業当社は、これまで新聞輪転機製造で培ってきた技術力をベースに、新規事業としてFA事業や加工組立事業の展開にも積極的に取り組んでいます。FA事業では、「人にもっと近く、人と機械が共存する未来を実現」をコンセプトに、工場や倉庫における多様な自動搬送ニーズに対応すべく、雨天などの厳しい屋外環境や段差のある路面でも安定した走行を実現するAGV（無人搬送車）の開発を進めてまいりました。特に、ロボットアームを搭載し人と連携して作業できる機種や、最大500kgの重量物を牽引できる高出力タイプなど、これまでに蓄積してきた技術的知見を活用し、現場のニーズに応えてきました。中でも、お客さまごとの運用条件や課題に応じて柔軟に仕様を調整できるカスタマイズ力は、当社ならではの強みです。一般的な標準品では対応が難しい現場でも、最適なカスタマイズを施した製品を提供することで、多くのユーザーから高い評価をいただいています。今後もAGVやロボット技術の更なる高度化に取り組みながら、生産現場や物流領域における省人化・高効率化に貢献してまいります。加工組立事業は、当社ウェブサイトの「加工組立事業 進捗状況」に記載のとおり、製鉄プラント向けの関連部品の加工が受注を伸ばしており、さらに電子顕微鏡の部品加工など、新たな分野にも積極的に対応しています。こうした新たな市場への進出により、当社の技術力と信頼性が一層強化されており、今後もお客さまの多様なニーズに応えるため、事業拡大に向けた取り組みを強化してまいります。（3）ICTプラットフォーム事業ICTプラットフォーム事業では、当社が長年培ってきた機械制御技術を核に、輪転機事業およびFA事業における課題解決に向けたICTの活用を推進しています。たとえば、新聞印刷における作業効率の向上を目指し、印刷プロセス全体を最適化する輪転機の開発・提供に取り組み、自動運転システム「APR-DX（エーピーアールディーエックス）」を完成しました。また、FA事業では、AGVの制御システム開発を通じて、安全性と高精度な動作の両立を実現するなど、現場のニーズに即したソリューションを提供しています。 ３. 組織戦略（持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践）　過去の経営の問題に対して真摯に向き合い、痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献してまいります。その実現に向けて、ガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。（1）持続的成長に向けたガバナンス体制の強化当社は、企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、持続的な成長と健全な発展を実現するためには、ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。このたび当社は、構造改革の一環として、監査等委員会設置会社へ移行することを予定しております。これにより、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与し、経営の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。（2）株主との継続的な対話当社では、持続可能な成長と企業価値の向上を実現するため、機関投資家との建設的な対話を行っております。対話の場では、新聞輪転機事業の見通しや新規事業の展開に加え、資本政策、サステナビリティに関する取り組みなど、幅広いテーマについて意見交換を行っています。（3）サステナビリティ経営の実践当社は、サステナビリティ経営の実践を組織戦略の重要な柱と位置づけ、環境に配慮した製品・サービスの拡充にも取り組んでいます。その一環として、サステナビリティを意識して開発を進めていたCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲを完成させました。COLOR TOP ECOWIDEⅢは、損紙削減、省人化、省エネ化といった課題に対応する次世代の標準機であります。また、持続的な事業運営と成長を実現するため、従業員への支援体制の整備・拡充にも力を入れています。人材育成においては、OJTによる実務経験を中心に、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて、一人ひとりがスキル向上を図ることを方針としています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経営環境を迎えております。当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を目指す姿として掲げております。また、中期経営計画において2027年３月期の売上高100億円、営業利益７億円～８億円、ＲＯＥ６～８％を経営目標数値としております。中期経営計画の達成に向けて、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。１. 財務戦略バランスシートの構造改革（運用勘定、調達勘定）を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。（1）新規事業の投資資本の確保（運用勘定の改革）当社の主力事業である輪転機事業は、新台の受注から納品までの期間が長く、売掛債権の回収までに時間がかかる場合があります。これにより、新規事業開発の投資資金が不足する課題が生じることがあります。そこで、支払い条件を重視した受注判断を行い、資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リソースを注力することで、新規事業に向けた設備投資を実施し、投資資金の不足を解決してまいります。（2）グループCMSの導入（調達勘定の改革）当社は、グループ各社が金融機関から個別に資金調達を行っていた体制を見直し、窓口を当社に一元化し、グループ各社の資金調達をコントロールすることで効率的な資金融通を図ることを検討しております。現在、借り入れはなく、事業展開には自己資金を活用しています。これにより、金利や返済負担を抑え、経営の自律性や安定性を高めています。 ２. 事業戦略「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の３区分で事業を再構築し、事業構造を複線化します。（1）輪転機事業当社は2025年３月、COLOR TOP ECOWIDE Ⅲを完成させました。本機は、次世代輪転機の新たな標準機となることを目指し、構想・開発の初期段階から新聞社様にご参加いただき、基本仕様、機能、使用部品の見直しを含む全面的な改善を目指して開発を進めてまいりました。新聞社様との意見交換を重ねる中で、印刷速度の最適化や複雑なカラー印刷機能のパターン化を通じて、機器の簡素化と操作性の向上を追求し、印刷品質を維持しながらコストの抑制とメンテナンス性の向上を実現しました。また、新聞印刷の現場における労働力不足の課題にも対応できるよう自動化技術の強化も図っています。当社は、COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの全国の新聞社様への拡販を本格的に進めており、第１号機は読売新聞東京本社様の習志野工場への導入が決定しております。（2）新規事業当社は、これまで新聞輪転機製造で培ってきた技術力をベースに、新規事業としてFA事業や加工組立事業の展開にも積極的に取り組んでいます。FA事業では、「人にもっと近く、人と機械が共存する未来を実現」をコンセプトに、工場や倉庫における多様な自動搬送ニーズに対応すべく、雨天などの厳しい屋外環境や段差のある路面でも安定した走行を実現するAGV（無人搬送車）の開発を進めてまいりました。特に、ロボットアームを搭載し人と連携して作業できる機種や、最大500kgの重量物を牽引できる高出力タイプなど、これまでに蓄積してきた技術的知見を活用し、現場のニーズに応えてきました。中でも、お客さまごとの運用条件や課題に応じて柔軟に仕様を調整できるカスタマイズ力は、当社ならではの強みです。一般的な標準品では対応が難しい現場でも、最適なカスタマイズを施した製品を提供することで、多くのユーザーから高い評価をいただいています。今後もAGVやロボット技術の更なる高度化に取り組みながら、生産現場や物流領域における省人化・高効率化に貢献してまいります。加工組立事業は、当社ウェブサイトの「加工組立事業 進捗状況」に記載のとおり、製鉄プラント向けの関連部品の加工が受注を伸ばしており、さらに電子顕微鏡の部品加工など、新たな分野にも積極的に対応しています。こうした新たな市場への進出により、当社の技術力と信頼性が一層強化されており、今後もお客さまの多様なニーズに応えるため、事業拡大に向けた取り組みを強化してまいります。（3）ICTプラットフォーム事業ICTプラットフォーム事業では、当社が長年培ってきた機械制御技術を核に、輪転機事業およびFA事業における課題解決に向けたICTの活用を推進しています。たとえば、新聞印刷における作業効率の向上を目指し、印刷プロセス全体を最適化する輪転機の開発・提供に取り組み、自動運転システム「APR-DX（エーピーアールディーエックス）」を完成しました。また、FA事業では、AGVの制御システム開発を通じて、安全性と高精度な動作の両立を実現するなど、現場のニーズに即したソリューションを提供しています。 ３. 組織戦略（持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践）　過去の経営の問題に対して真摯に向き合い、痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献してまいります。その実現に向けて、ガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。（1）持続的成長に向けたガバナンス体制の強化当社は、企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、持続的な成長と健全な発展を実現するためには、ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。このたび当社は、構造改革の一環として、監査等委員会設置会社へ移行することを予定しております。これにより、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与し、経営の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。（2）株主との継続的な対話当社では、持続可能な成長と企業価値の向上を実現するため、機関投資家との建設的な対話を行っております。対話の場では、新聞輪転機事業の見通しや新規事業の展開に加え、資本政策、サステナビリティに関する取り組みなど、幅広いテーマについて意見交換を行っています。（3）サステナビリティ経営の実践当社は、サステナビリティ経営の実践を組織戦略の重要な柱と位置づけ、環境に配慮した製品・サービスの拡充にも取り組んでいます。その一環として、サステナビリティを意識して開発を進めていたCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲを完成させました。COLOR TOP ECOWIDEⅢは、損紙削減、省人化、省エネ化といった課題に対応する次世代の標準機であります。また、持続的な事業運営と成長を実現するため、従業員への支援体制の整備・拡充にも力を入れています。人材育成においては、OJTによる実務経験を中心に、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて、一人ひとりがスキル向上を図ることを方針としています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかに回復しています。一方で、欧米における高い金利水準の継続や、中国経済の停滞などにより、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。さらに、物価の上昇、ウクライナおよび中東をめぐる地域情勢などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け、販売部数の低迷や広告収入の減少が続いています。このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いています。このような状況の中で、当社は、新聞社の設備更新需要を喚起するとともに、新聞発行という公共性の高い事業を支える社会インフラを提供し続ける使命を果たすべく、「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ（カラートップエコワイドスリー）」を完成させました。COLOR TOP ECOWIDE Ⅲは、損紙削減、省人化、省エネ化といった課題に対応する次世代の標準機として、構想・開発段階から新聞社様と連携し、新聞製作現場のニーズを反映しながら開発を進めてまいりました。本機は、印刷品質を維持しつつ、導入・保守コストの削減とオペレーションの効率化を主な目的としており、新聞発行事業に貢献することが期待されています。さらに当社は、新聞輪転機事業における競争力の強化に加え、新たな成長領域への事業展開にも注力しております。特にFA事業では、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを受け、技術開発と市場開拓を積極的に推進しております。今後も新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて、持続的な成長を目指してまいります。この結果、当連結会計年度の売上高は74億1百万円（前期比20.5％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。利益面につきましては、営業利益は6億4千1百万円（前期比4.2％増）となり、また、受取保険金8千4百万円などを計上したことにより経常利益は7億5千1百万円（前期比15.4％増）となりました。また、特別損失として、訴訟関連費用7千4百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は3億4千5百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8千3百万円）となりました。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の増減額の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億5千7百万円減少した結果、当連結会計年度末には75億3千3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は8億7千万円（前連結会計年度は22億8千3百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に、契約負債の増減額3億5百万円の増加によるものです。資金減少の要因は主に、仕入債務の増減額8億3千1百万円の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は7千2百万円（前連結会計年度は2千万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に投資その他の資産の増減額3千9百万円の減少によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出1億9百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1千4百万円（前連結会計年度は1千4百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千2百万円の減少によるものです。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)7,401,88279.4合計(千円)7,401,88279.4 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷機械関連5,297,17373.64,685,43769.0合計5,297,17373.64,685,43769.0 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)7,401,88279.4合計(千円)7,401,88279.4 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。 相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)(株)読売新聞東京本社－－2,336,68631.5(株)琉球新報社1,069,55711.4－－ (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、114億1千万円(前年同期は119億1千2百万円)となり、5億2百万円減少しました。現金及び預金の減少(85億8百万円から75億5千4百万円へ9億5千3百万円減少)および受取手形、売掛金及び契約資産の増加（18億7百万円から21億3千1百万円へ3億2千3百万円増加）が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、31億1百万円(前年同期は32億8千8百万円)となり、1億8千7百万円減少しました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、27億4千4百万円(前年同期は35億8千4百万円)となり、8億3千9百万円減少しました。契約負債が増加（7億3千5百万円から10億4千1百万円へ3億5百万円増加）しましたが、支払手形及び買掛金の減少(14億8千1百万円から6億5千万円へ8億3千1百万円減少)およびその他の流動負債の減少（9億9千9百万円から6億2千5百万円へ3億7千3百万円減少）等が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億9千5百万円(前年同期は25億4百万円)となり、8百万円減少しました。リース債務の減少(2千9百万円から1千8百万円へ1千万円減少)等が要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、92億7千万円(前年同期は91億1千1百万円)となり、1億5千8百万円増加しました。自己株式が増加（4百万円から2億6千6百万円へ2億6千2百万円増加）、退職給付に係る調整累計額が増加（1億2千1百万円から1億2千3百万円へ1百万円増加）しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益3億4千5百万円の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 (2) 経営成績の分析(売上高)売上高は74億1百万円（前期比20.5％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。輪転機の売上高が前連結会計年度を下回ったことなどから前連結会計年度と比較し減収となっております。(営業損益)営業利益は6億4千1百万円（前期は営業利益6億1千4百万円）となりました。輪転機の売上高の減収による減益を保守サービス事業や連結子会社㈱ＫＫＳが利益面で補い、また、経費抑制の効果などにより、営業利益の計上となりました。(経常損益)経常利益は7億5千1百万円（前期は経常利益6億5千万円）となりました。営業外収益として受取保険金84百万円などを計上いたしました。(特別損益)特別利益に、環境対策引当金戻入益3百万円を計上しております。特別損失では、訴訟関連費用7千4百万円、固定資産売却損2百万円などを計上いたしました。(親会社株主に帰属する当期純損益)税金等調整前当期純利益は6億7千6百万円（前期は税金等調整前当期純利益1億4百万円）となり、法人税等合計2億5千5百万円、非支配株主に帰属する当期純利益7千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億4千5百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8千3百万円）となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析「第２　事業の状況の４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より3.1％増加し、56.2％となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はリース債務2千9百万円となっております。引き続き資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定詳細につきましては、「第５　経理の状況の１ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」をご覧ください。