明治機械（6334）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供する「ＣＳ経営」を重視しつつ、企業価値向上のための環境や資源に配慮し、社会に貢献するとともに、自らのガバナンスの強化・充実を図る「ＥＳＧ経営」にも積極的に取り組む企業であることを企業理念としております。そのような中、当社は、1899年(明治32年)の創業以来125年の長きにわたり、日本の「食」「農」を支えてまいりました。今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期な企業価値向上を図るとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しており、ニッチな産業と言えます。但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須であると認識しております。②対処すべき課題上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しておりますa.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承を踏まえた企業風土改革e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善f.SDGs、ESGを重視した経営の推進　③中長期的な会社の経営戦略創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。（収益基盤の確立・向上）(1)強みに磨きをかけ、競争優位性を確立(2)顧客ポートフォリオの分散・拡大による収益源の多様化(3)Abalanceグループとの連携による競合他社との差別化(4)製造・工事工程の効率化・生産性向上によるコスト競争力強化（成長事業領域の探求、参入検討）(1)顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化(2)グローバル戦略のおけるパートナー企業との連携強化(3)「食」「農」関連の顧客やパートナーと連携した事業領域拡大（財務体質の強化）(1)新規事業や設備投資等を踏まえた適切で機動的な有利子負債の活用（働きがいのある企業への変容）(1)企業風土や人事制度等の改革(2)エンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの伝承(3)社員個々の能力、知識を磨き・引き出し、価値を創造する仕組み整備 （SDGs、ESGへの取り組み）(1)CO2削減をはじめとする脱炭素への取組(2)新規事業、IoT等を活用した持続可能な食農畜産業への貢献(3)取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート(4)コンプライアンスの徹底

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供する「ＣＳ経営」を重視しつつ、企業価値向上のための環境や資源に配慮し、社会に貢献するとともに、自らのガバナンスの強化・充実を図る「ＥＳＧ経営」にも積極的に取り組む企業であることを企業理念としております。そのような中、当社は、1899年(明治32年)の創業以来125年の長きにわたり、日本の「食」「農」を支えてまいりました。今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期な企業価値向上を図るとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しており、ニッチな産業と言えます。但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須であると認識しております。②対処すべき課題上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しておりますa.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承を踏まえた企業風土改革e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善f.SDGs、ESGを重視した経営の推進　③中長期的な会社の経営戦略創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。（収益基盤の確立・向上）(1)強みに磨きをかけ、競争優位性を確立(2)顧客ポートフォリオの分散・拡大による収益源の多様化(3)Abalanceグループとの連携による競合他社との差別化(4)製造・工事工程の効率化・生産性向上によるコスト競争力強化（成長事業領域の探求、参入検討）(1)顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化(2)グローバル戦略のおけるパートナー企業との連携強化(3)「食」「農」関連の顧客やパートナーと連携した事業領域拡大（財務体質の強化）(1)新規事業や設備投資等を踏まえた適切で機動的な有利子負債の活用（働きがいのある企業への変容）(1)企業風土や人事制度等の改革(2)エンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの伝承(3)社員個々の能力、知識を磨き・引き出し、価値を創造する仕組み整備 （SDGs、ESGへの取り組み）(1)CO2削減をはじめとする脱炭素への取組(2)新規事業、IoT等を活用した持続可能な食農畜産業への貢献(3)取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート(4)コンプライアンスの徹底

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、雇用・所得環境の改善等により個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響により依然として慎重な姿勢が続いております。また、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる企業収益への影響がみられる中、政府の経済対策や日本銀行の金融政策による景気刺激策が引き続き実施されております。このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。 プラント工事につきましては、昨年１月に受注をしました一定の期間にわたり収益を認識する大型工事案件が当初の工程どおり無事に終了しており、また、中小型工事案件についても順調に進捗し、当連結会計年度の収益に寄与いたしました。また、来年度以降の受注に向けて、昨年度からの提案型営業が奏功し、引き合いや受注に至る案件が増えております。さらには、年度内完工予定の各種工事案件を順調に進める一方、主力の飼料・製粉メーカー等における来年度以降の設備投資動向のヒアリングや新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化しております。 産業機械製造分野については、食関連企業向けに各種機械製品の受注強化を進める一方、様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を新規受注しております。また、昨年９月より産業機械受注の獲得に向けた取組みとして、各種キャンペーンを実施し、工場出荷高は前年対比で115％の伸びを示しました。当社グループはお客様との「対話」を大切にし、「顧客第一」を重視したお客様と共に成長したいという考えのもと、今後もこのようなキャンペーンを実施してまいります。一方、製造現場では、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し原価低減に努め、収益力の向上や品質の安定化に努めてまいりました。①稼働率の安定化につきましては、今期製造現場における様々な取り組みが功を奏して、一定の成果をあげることができました。②納期管理、③クレーム削減につきましては、今後も引き続きの課題となりますので、お客様に喜んでいただけるような成果を出せるよう改善してまいります。 昨年度に新設したフードソリューション部においては、解凍機ビジネスについて今後もさらなる受注獲得に向けて、冷凍機ビジネスも含めた各種提案を迅速かつ適切に行える環境を構築する必要があると判断し、テストセンター兼ショールームの機能を併設した「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」を2024年12月に品川区に開設いたしました。今後の当社グループ内事業の柱の１つになるよう、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指してまいります。また、2024年６月に発表した「通信の課題を解消する太陽光発電システムを基幹とした通信ネットワークシステム事業」製品名３WAYポール「そ・ら・こ」については、企業のＢＣＰ対応及び通信品質の向上のため、観光地やイベント会場等に導入ができるよう企業の物流倉庫・食品工場や地方自治体の公共施設や病院等で導入検討を頂いております。さらに付加価値を付けた提案営業を行うことで受注に繋げてまいります。これらにより、さらなる将来に向けた収益基盤の確立と向上への取り組みに注力してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.　財政状態ⅰ資産当連結会計年度末における総資産は、6,833百万円（前連結会計年度末は総資産6,873百万円）と前連結会計年度末より40百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産783百万円、関係会社短期貸付金300百万円、機械装置及び運搬具197百万円、のれん142百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金798百万円、仕掛品225百万円、投資有価証券266百万円等の減少があったことによるものです。ⅱ負債当連結会計年度末における負債は、3,794百万円（前連結会計年度末は負債3,694百万円）と前連結会計年度末より100百万円の増加となりました。これは主に、買掛金356百万円、１年内返済予定の長期借入金262百万円、長期借入金628百万円等の増加があったことに対し、短期借入金515百万円、前受金648百万円等の減少があったことによるものです。ⅲ純資産　当連結会計年度末における純資産は、3,038百万円（前連結会計年度末は純資産3,179百万円）と前連結会計年度末より140百万円の減少となりました。これは、利益剰余金75百万円、為替換算調整勘定44百万円の増加があったことに対し、自己株式の取得170百万円、その他有価証券評価差額金90百万円の減少があったことによるものです。 b.　経営成績当社グループの連結の売上高は、6,511百万円（前連結会計年度は4,896百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業利益267百万円（前連結会計年度は247百万円の営業利益）、経常利益314百万円（前連結会計年度は265百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益、法人税等を加減算しまして、120百万円（前連結会計年度は314百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。 ②　キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は418百万円（前連結会計年度　営業活動の結果得られた資金は964百万円）となりました。これは主な収入が、税金等調整前当期純利益が153百万円となり、棚卸資産の減少額217百万円、仕入債務の増加額220百万円等があり、一方で主な支出は、売上債権の増加額717百万円、前受金の減少額648百万円等があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は763百万円（前連結会計年度　投資活動の結果支出した資金は470百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入65百万円等があったのに対し、有形固定資産の取得による支出332百万円、関係会社貸付金の増加額300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出155百万円等があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は159百万円（前連結会計年度　財務活動の結果支出した資金は327百万円）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入1,240百万円があったのに対し、短期借入金の減少額515百万円、長期借入金の返済による支出348百万円、自己株式の取得による支出170百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少し、1,320百万円となりました。 （資金需要及び財政政策）当社は、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。また、金融機関２行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。 ③　生産、受注及び販売の状況a.　生産実績　当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）4,787,83617.83　（注）金額は製造原価を表示しております。 b.　受注状況　当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）4,767,943△30.391,605,416△50.86　（注）金額は販売価格を表示しております。 c.　販売実績　当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）6,511,49632.99　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社波里503,39510.3－－ホクレンくみあい飼料株式会社－－1,554,89123.9JA全農くみあい飼料株式会社－－871,25213.4（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を　　　省略しております。