ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　（１）会社の経営の基本方針当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。① 個人の尊重当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。② 存在意義のある企業当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。③ 共存共栄当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。④ 社会への貢献当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。 （２）当社グループの事業と製品当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。　当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。 （３）当社グループの強みや特長① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。② 小型・軽量・高精度を提供する製品群当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーション・コントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。なかでも、小型、軽量、高精度を特長とするハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレイなどの製造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得しています。さらに、工作機械、計測試験装置、人工衛星、先進医療機器、車載などの幅広い用途において、他の機構では実現の難しい差別化された付加価値を提供しています。③ 「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素に関する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。このようにして培ったコア技術に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーション・コントロールを提供するために不可欠なものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。④ 営業・製造・開発が一体となった事業運営当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発部門が密接な関係をもった事業運営を行っています。例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中させ、引合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築しています。お客様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーション・コントロールをタイムリーに提供できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。⑤ 国際的な事業展開当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービスの提供を進めております。 （４）中長期的な当社グループの経営戦略　当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」という不変のミッションを推進しております。当社グループが手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置は、EV化、手術支援ロボットなど、新たな「社会の技術革新」に大きく貢献しており、今後もその需要は拡大していくことが予想されます。また、世界的な人手不足が顕在化するなか、自動化が加速しており、協働ロボットに加え、新たな市場として「AI・ヒト型ロボット」の需要増加が見込まれております。当社グループはこのような成長機会を確実に取り込むための経営基盤をより強固なものにするとともに、現中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、グループ一体となって持続可能な社会の実現に向け活動を推進してまいります。さらに、ミッション・長期ビジョンの達成に向け、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行することにより、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 ■サステナビリティ基本方針私たちは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ■当社グループのミッションモーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する ■長期ビジョン未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー ■マテリアリティ　・人的資本の価値最大化　・お客様の期待値に応えるQCDSの実現　・環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出　・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する　・時代に調和した経営基盤の構築 ■中期経営計画（2024年度〜2026年度）　～「価値創出と変革」への挑戦～（基本方針）　① 収益性を重視した全事業の持続的な成長　　・新たな成長ドライバーの開拓　　・顧客期待値に応えるQCDS+Speedの徹底 　② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化　　・個の成長と多様な脳力が発揮され、尊重される組織の実現　　・資本効率を意識した成長投資　　・財務基盤及びガバナンス強化 　③ 未来に続く企業価値向上への取り組み　　・ネットゼロの推進　　・多様な人財の登用、採用　　・お客様の環境負荷低減を促進する製品の開発 （５）経営環境と対処すべき課題　2025年度の当社グループの事業環境は、労働人口減少を補うためのロボットをはじめとする自動化投資の拡大、データセンターの拡充及び生成AIに必要な先端半導体の需要拡大に伴う設備投資増等により、前期に引き続き受注が回復基調になると見込んでいます。しかしながら、国際情勢の不安定化による資源・原材料価格の高止まり、為替相場の変動に加えてトランプ関税により、世界経済は一層不透明感が増し、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような事業環境に対応すべく、現中期経営計画（2024年度～2026年度）の施策を着実に推進してまいります。高い生産能力と品質の維持、サプライチェーン体制の強化による安定した部材調達、並びにITの積極投資による生産性向上と業務効率の改善をさらに加速させることで、一層の製品力の向上、コスト低減、リードタイム短縮に取り組んでまいります。加えて、営業・開発技術一体によるお客様の課題解決力向上と対応の迅速化を推進し、更なる競争優位性の拡大に傾注してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　（１）会社の経営の基本方針当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。① 個人の尊重当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。② 存在意義のある企業当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。③ 共存共栄当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。④ 社会への貢献当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。 （２）当社グループの事業と製品当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。　当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。 （３）当社グループの強みや特長① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。② 小型・軽量・高精度を提供する製品群当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーション・コントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。なかでも、小型、軽量、高精度を特長とするハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレイなどの製造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得しています。さらに、工作機械、計測試験装置、人工衛星、先進医療機器、車載などの幅広い用途において、他の機構では実現の難しい差別化された付加価値を提供しています。③ 「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素に関する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。このようにして培ったコア技術に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーション・コントロールを提供するために不可欠なものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。④ 営業・製造・開発が一体となった事業運営当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発部門が密接な関係をもった事業運営を行っています。例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中させ、引合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築しています。お客様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーション・コントロールをタイムリーに提供できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。⑤ 国際的な事業展開当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービスの提供を進めております。 （４）中長期的な当社グループの経営戦略　当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」という不変のミッションを推進しております。当社グループが手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置は、EV化、手術支援ロボットなど、新たな「社会の技術革新」に大きく貢献しており、今後もその需要は拡大していくことが予想されます。また、世界的な人手不足が顕在化するなか、自動化が加速しており、協働ロボットに加え、新たな市場として「AI・ヒト型ロボット」の需要増加が見込まれております。当社グループはこのような成長機会を確実に取り込むための経営基盤をより強固なものにするとともに、現中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、グループ一体となって持続可能な社会の実現に向け活動を推進してまいります。さらに、ミッション・長期ビジョンの達成に向け、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行することにより、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 ■サステナビリティ基本方針私たちは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 ■当社グループのミッションモーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する ■長期ビジョン未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー ■マテリアリティ　・人的資本の価値最大化　・お客様の期待値に応えるQCDSの実現　・環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出　・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する　・時代に調和した経営基盤の構築 ■中期経営計画（2024年度〜2026年度）　～「価値創出と変革」への挑戦～（基本方針）　① 収益性を重視した全事業の持続的な成長　　・新たな成長ドライバーの開拓　　・顧客期待値に応えるQCDS+Speedの徹底 　② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化　　・個の成長と多様な脳力が発揮され、尊重される組織の実現　　・資本効率を意識した成長投資　　・財務基盤及びガバナンス強化 　③ 未来に続く企業価値向上への取り組み　　・ネットゼロの推進　　・多様な人財の登用、採用　　・お客様の環境負荷低減を促進する製品の開発 （５）経営環境と対処すべき課題　2025年度の当社グループの事業環境は、労働人口減少を補うためのロボットをはじめとする自動化投資の拡大、データセンターの拡充及び生成AIに必要な先端半導体の需要拡大に伴う設備投資増等により、前期に引き続き受注が回復基調になると見込んでいます。しかしながら、国際情勢の不安定化による資源・原材料価格の高止まり、為替相場の変動に加えてトランプ関税により、世界経済は一層不透明感が増し、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような事業環境に対応すべく、現中期経営計画（2024年度～2026年度）の施策を着実に推進してまいります。高い生産能力と品質の維持、サプライチェーン体制の強化による安定した部材調達、並びにITの積極投資による生産性向上と業務効率の改善をさらに加速させることで、一層の製品力の向上、コスト低減、リードタイム短縮に取り組んでまいります。加えて、営業・開発技術一体によるお客様の課題解決力向上と対応の迅速化を推進し、更なる競争優位性の拡大に傾注してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体としては回復基調ながら、米国トランプ大統領の保護主義政策、中国の不動産不況と内需の低迷、さらには資源価格・原材料価格の高騰など、先行きの不透明感が根強く残りました。当社グループの受注環境は、国内では受注の底入れが確認でき、当社製品の在庫が適正化されたお客様からの受注が緩やかながら回復基調となりました。また、ハイエンド志向の中国ローカルロボットメーカーからの受注拡大及び新規のお客様からの案件により、産業用ロボット向けが増加した一方で、車載向けは減少しました。結果として、通期の連結受注高は前期比20.3％増加の530億41百万円となりました。用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、主要顧客における在庫調整が進み、お客様の発注が正常化に近づいたことに加え、ハイエンドの中国ローカルロボットメーカー向け及び新規のお客様からの案件獲得により、大幅に増加しました。一方、半導体製造装置向けは、特に最先端分野において、データセンター用途、生成AI関連用途などが需要をけん引したものの、高水準な受注残に支えられた前期に対し、売上高は減少しました。また、車載用途については、お客様の生産調整により売上高は減少しました。これらの結果、連結売上高は、前期比0.3％減少の556億45百万円となりました。損益面につきましては、全社コスト革新プロジェクトを立ち上げ、製造工法や業務効率を中心に全社を挙げて改革を進めました。上半期は産業用ロボット向け、半導体装置向け製品の受注回復のペースが想定より緩やかであったこと、国内生産工場の操業度も低水準であったことから、営業赤字となりました。一方で下半期は、受注が回復基調となり黒字を計上した結果、通期の営業利益も6百万円の黒字（前期比94.4％減）となりました。また、投資有価証券の売却等で、58億68百万円の特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は34億73百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失248億6百万円）となりました。なお、製品群別の売上高は、減速装置が423億4百万円（前期比7.3％増）、メカトロニクス製品が133億41百万円（前期比18.5％減）で、売上高比率はそれぞれ76.0％、24.0％となりました。 報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （日本）産業用ロボット向け、半導体製造装置向け製品の売上高は緩やかな回復基調となった一方で、車載向け、その他一般産業機械向けの売上高が減少し、売上高は前期比0.4％減少の217億27百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響に加え、子会社からの受取配当金が19億80百万円減少したことにより、前期比45.6％減少の22億24百万円となりました。 （中国）中国ローカルロボットメーカーからの受注拡大により、売上高は前期比35.1％増加の56億23百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、セールスミックスの変化により、前期比6.5％減少の3億2百万円となりました。 （北米）お客様の生産調整により先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けが減少したことに加え、半導体製造装置向け需要の回復が遅れていることにより、売上高は前期比12.5％減少の116億28百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響により、前期比67.4％減少の5億56百万円となりました。 （欧州）為替相場が円安に推移した一方で、欧州経済の低迷により需要が高まらず、売上高は前期比0.8％増加の166億66百万円となりました。また、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形固定資産に係る減価償却費9億44百万円の負担により、52百万円のセグメント損失（経常損失）(前年同期はセグメント利益2億14百万円）となりました。 当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。総資産は、前連結会計年度末と比較して、55億20百万円減少（前期比4.6％減）し、1,136億21百万円となりました。これは、現金及び預金が45億81百万円増加（前期比22.6％増）した一方で、株式を売却したことにより投資有価証券が83億71百万円減少（前期比95.3％減）したこと、有形固定資産が21億87百万円減少（前期比4.5％減）したことが主な要因です。負債は、前連結会計年度末と比較して、50億62百万円減少（前期比12.7％減）し、346億78百万円となりました。これは、短期資金の調達により短期借入金が20億1百万円増加（前期比285.6％増）した一方で、一部借入金の早期弁済の実行により、長期借入金が41億85百万円減少（前期比27.5％減）したことに加え、繰延税金負債が21億21百万円減少（前期比36.3％減）したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末と比較して、4億58百万円減少（前期比0.6％減）し、789億43百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が26億4百万円増加（前期比20.1％増）したことに加え、主に株式の売却益を計上したことにより利益剰余金が15億73百万円増加（前期比4.2％増）した一方で、その他有価証券評価差額金が41億10百万円減少（前期比96.6％減）したことが主な要因です。　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.6％から69.5％になりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて39億81百万円増加し、229億23百万円となりました。　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による収入は75億16百万円となりました。（前連結会計年度は127億28百万円の収入）これは、売上債権の増加額が9億44百万円となった一方で、減価償却費を80億23百万円計上したことが主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による収入は14億80百万円となりました。（前連結会計年度は59億50百万円の支出）これは、有形固定資産の取得による支出を48億81百万円、定期預金の預入による支出を26億59百万円計上した一方で、投資有価証券の売却による収入を83億25百万円計上したことが主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による支出は58億74百万円となりました。（前連結会計年度は81億22百万円の支出）これは、短期借入れによる収入を46億50百万円計上した一方で、長期借入金の返済による支出を48億24百万円、短期借入金の返済による支出を26億50百万円、配当金の支払を19億10百万円計上したことが主な要因です。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）日本減速装置27,705,8959.2メカトロニクス製品3,964,412△37.6中国減速装置－－メカトロニクス製品－－北米減速装置4,814,9086.0メカトロニクス製品4,134,546△29.6欧州減速装置9,212,251△3.4メカトロニクス製品5,016,6152.9合　計54,848,630△3.0 　(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。 ３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）日本減速装置20,075,36222.23,914,59820.6メカトロニクス製品2,557,86678.9851,66270.8中国減速装置5,128,00258.4899,541△19.8メカトロニクス製品175,543△24.348,092△8.0北米減速装置5,850,20923.63,916,151△4.8メカトロニクス製品3,804,43515.72,032,703△39.8欧州減速装置10,681,8349.45,471,411△9.5メカトロニクス製品4,767,860△4.42,116,516△20.7合　計53,041,11420.319,250,679△8.9 　(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 ５.受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した533,794千円の受注取り消し額を差し引いております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）日本減速装置19,232,1751.4メカトロニクス製品2,495,218△12.0中国減速装置5,439,04946.2メカトロニクス製品184,026△58.4北米減速装置6,270,99910.1メカトロニクス製品5,357,795△29.4欧州減速装置11,362,0502.9メカトロニクス製品5,304,624△3.6合　計55,645,940△0.3 　(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）日産自動車株式会社6,547,42211.75,733,87010.3 ３.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、中国、北米、欧州）に区分しております。 ４.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。 ５.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 （繰延税金資産）　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。 　（固定資産の減損処理）　当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積りを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析a. 財政状態 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて57億6百万円増加（前期比12.0％増）し、531億64百万円となりました。これは、現金及び預金が45億81百万円増加（前期比22.6％増）したことが主な要因です。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末に比べて112億27百万円減少（前期比15.7％減）し、604億56百万円となりました。これは、株式を売却したことにより投資有価証券が83億71百万円減少（前期比95.3％減）したこと、有形固定資産が21億87百万円減少（前期比4.5％減）したことが主な要因です。　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて55億20百万円減少（前期比4.6％減）し、1,136億21百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億76百万円増加（前期比18.6％増）し、138億96百万円となりました。これは、短期資金の調達により短期借入金が20億1百万円増加（前期比285.6％増）したこと、未払法人税等が11億82百万円増加したことが主な要因です。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べて72億38百万円減少（前期比25.8％減）し、207億81百万円となりました。これは、長期借入金が41億85百万円減少（前期比27.5％減）したことに加え、繰延税金負債が21億21百万円減少（前期比36.3％減）したことが主な要因です。　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて50億62百万円減少（前期比12.7％減）し、346億78百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億58百万円減少（前期比0.6％減）し、789億43百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が26億4百万円増加（前期比20.1％増）したことに加え、主に株式の売却益を計上したことにより利益剰余金が15億73百万円増加（前期比4.2％増）した一方で、その他有価証券評価差額金が41億10百万円減少（前期比96.6％減）したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.6％から69.5％になりました。　 b. 流動性および資金の源泉 　（キャッシュ・フロー） キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 　（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。 c. 経営成績 （売上高）売上高は、前連結会計年度に比べて1億50百万円減少（前期比0.3％減）し、556億45百万円となりました。これは、国内では受注の底入れが確認でき、当社製品の在庫が適正化されたお客様からの受注が緩やかながら回復基調となった一方で、北米において先進医療機器向け、半導体製造装置向けの売上高が減少したことが主な要因です。 （営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べて1億17百万円減少（前期比94.4％減）し、6百万円となりました。これは、上半期は産業用ロボット向け、半導体装置向け製品の受注回復のペースが想定より緩やかであったこと、国内生産工場の操業度も低水準であったことから、営業赤字となった一方で、下半期は受注が回復基調となり、上半期の赤字を打ち消したことによるものです。 （営業外損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて10百万円増加（前期比1.2％増）し、8億80百万円となりました。これは、為替差益が1億29百万円減少した一方で、受取利息が2億19百万円増加したことなどが主な要因です。営業外費用は、前連結会計年度に比べて3億11百万円増加（前期比73.5％増）し、7億35百万円となりました。これは、為替差損が2億35百万円増加したことなどが主な要因です。　これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて4億19百万円減少（前期比73.5％減）し、1億51百万円となりました。 （特別損益）特別利益は、前連結会計年度に比べて58億59百万円増加し、58億68百万円（前連結会計年度は8百万円）となりました。これは、前述の株式売却に伴う投資有価証券売却益を58億65百万円計上したことが主な要因です。特別損失は、前連結会計年度に比べて269億46百万円減少（前期比95.6％減）し、12億39百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億73百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失248億6百万円）となりました。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を売上高営業利益率：20％以上、自己資本当期純利益率（ROE)：10％以上としております。また、2024年度を初年度とする中期経営計画(2024-2026年度)において、2026年度における財務目標を連結売上高 900億円、売上高営業利益率 15%～20%、ROE10%以上と掲げております。しかしながら、初年度にあたる当連結会計年度の実績（売上高556億45百万円、売上高営業利益率0.0%）は、受注の回復が低迷している影響を受け、大幅な未達となりました。2025年度の当社グループの事業環境は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、前期に引き続き受注が回復基調になると見込んでいる一方で、世界経済は一層不透明感が増し、楽観は許されない状況が続くものと想定しています。これらの見通しをもとに中期経営計画最終年度となる2026年度における財務目標を達成するための取り組みを進めてまいります。なお、連結売上高、売上高営業利益率、ROEの過去5年間の推移は以下のとおりです。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度連結売上高370億34百万円570億87百万円715億27百万円557億96百万円556億45百万円売上高営業利益率2.3％15.3％14.3％0.2％0.0％ＲＯＥ0.7％6.6％7.5％△27.1％4.4％