井関農機

６ 【研究開発活動】当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足してご使用いただける商品を適切なタイミングで提供することをモットーとして、研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した市場調査・現地調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮などに積極的に取り組んでいます。国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験や勘に依存しない誰もが取り組みやすい農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、欧州景観整備市場への対応や、日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。また、脱炭素社会および循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでいます。開発製造本部内のランドスケープ技術部は、公園・緑地管理や景観整備向けトラクタ、乗用モーアなどのNon-Agri製品を対象に、電動化など製品のゼロエミッション化に取り組んでいます。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,934百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。 農業関連事業（乗用モーア）乗用モーアはゴルフ場、競技場、公園、河川敷、学校のグラウンドなどあらゆるシーンの芝・草管理をサポートします。今回、欧州で非常に高い評価をいただいている乗用モーア「SXG327-S5H2S」を国内に投入しました。欧州での経験を生かした高い条件適応性で、軽作業から高負荷のかかる作業、傾斜地や背の高い雑草刈りでも安定作業が可能です。刈った草の集草容量は650Lでハイダンプ仕様となっており、最大高さ約２ｍまで素早く持ち上げトラックへの排出も容易に行えます。コレクタが満杯の状態で最大高さに持ち上げた場合でも安定するよう前後バランスを考慮しています。また、刈幅は54インチ（1,372mm）と広く、センター排出方式を採用して広口のシューターによって、背の高い草や濡れた草でも詰まりにくい構成で効率的な作業を可能としています。操作関係はコレクタ（集草機）のリフトおよび、ダンプを操作するジョイスティックレバーとモーアデッキ操作レバーの２本構成としています。これにより誤作動を防止するとともに、シューターのクリーニングレバーも右側に装備しているので、作業中は全て右側レバーとスイッチで作業が可能です。チルトステアリングおよびオートクルーズ装備により快適な操作性を実現しました。 （田植機）RPQ3シリーズは2022年の発売開始以来、本格ロータリ式の乗用４・５条田植機として好評を頂いています。このたび、小型乗用田植機「さなえ」RPQ5シリーズを市場投入しました。農家の高齢化に伴う更なる安全性の向上や、低コスト栽培「密播疎植」（みっぱそしょく）が可能な型式を設定することで、より安全で、より低コストな田植え作業を可能としています。 （野菜作商品）野菜産地では若い後継者が多く、軽労化と効率を重視した経営を行っており、このような農家からは効率の良い全自動野菜移植機が求められています。キャベツ栽培とスイートコーン栽培の両方に力を入れる多角経営化も見られることから、高能率でキャベツとスイートコーンの作業体系に適応した歩行型全自動野菜移植機「PVZ100－90WL」を投入しました。スイートコーンの栽培体系である１うね２条（条間35㎝前後）に往復２条で対応できるトレッドを採用、キャベツの１うね60㎝の栽培体系にもトレッドを調整することで適応可能としています。 当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）及び全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2024年度は分野別登録数で第２位となりました。 (分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）年2000～20062007～20142016～2017201820192020～2024統計数分野別公開数分野別登録数分 野農水産その他の特殊機械順 位１位２位１位２位 年2004～201020112012～20172018201920202021202220232024特許査定率－91.8％－96.4％97.7％98.7％97.2％94.6％―96.7％順 位１位２位１位２位１位３位―３位 ※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数)取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数2023年度は、特許登録件数が公表基準に満たないため、当社の特許査定率は公表されていません。 また、自動化、電動化等の先端技術の研究開発に伴い、これらの発明提案が全体の約60％まで増加しており、先端技術能力の底上げが図られています。そして、市場を席巻するレベルの技術を「スーパー・アイ」と位置づけ、この「スーパー・アイ」の技術を創出することにより競争優位性や収益の向上を目指します。

６ 【研究開発活動】当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、欧州景観整備市場への対応や、日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。また、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでおり、開発製造本部内のグリーンイノベーション室は、電動化や水素活用など製品のゼロエミッション化技術戦略及び中長期的に取り組む研究や開発テーマの立案、商品化を進めています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,464百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。 農業関連事業（トラクタ）農業機械全般で軽労化や熟練作業者の不足を補うため、ロボットトラクタへの期待が高まっています。この度、大型トラクタTJWシリーズに、120馬力クラスで国内初の『有人監視型ロボットトラクタ』を追加しました。GPS(GNSS)の位置情報に対し、無線基地局RTK(リアル・タイム・キネマティック)による補正と、携帯電話を通じて受信するVRS(バーチャル・リファレンス・ステイション)、本機アンテナ内IMU(Inertial Measurement Unit：慣性計測装置)の機体のローリング・ピッチング・ヨーに対する補正により高度な位置補正を行い、２周波による高精度な自動運転を実現しています。変形ほ場への対応やオペレータが搭乗しての自動操舵作業、ロボット作業終了後にリモコン操作により設定したHome位置までの自動走行など、大規模化の加速に伴うオペレータの疲労軽減、および不慣れなオペレータの習熟にかける時間コストの低減等が期待できます。（コンバイン）低コスト農業応援機として機能を厳選し、シンプルで使いやすく、低価格にしたコンバインHFR4042とHFR4050を新たに市場投入しました。近年、生産資材の価格が高騰する中、農業機械の低価格化が求められています。基本装備（車体水平制御、IQアクセル、カラーモニタ、ズームオーガ）、高精度脱穀（ツインエイトスレッシャー、IQ脱穀制御）、安全性（手こぎ緊急停止、手こぎモード）はそのままに、機能を絞り込むことで低価格化を実現し、低コスト農業を応援します。（野菜作商品）歩行型半自動野菜移植機じゃがいも仕様は鹿児島を中心に全国で販売され好評を頂いています。さらに、作付面積の多いお客さまからは乗用タイプで少しでも楽に作業を行いたい、マルチを張ったうねにも対応した機械が欲しいという要望を頂き、国内初となるマルチにも対応した乗用じゃがいも植付機「PVH103-90JLLXQ」を市場投入しました。マルチうねでも乗って座って楽に作業が行える乗り降り簡単フロア「イージーライダーⓇ」、植付速度の向上、四輪駆動によるぬかるんだほ場でも高い走破性を実現しました。（その他商品）畑作管理作業など、多様な農業体系に適用させた商品の投入で、儲かる農業を応援します。野菜の管理作業体系ではうねをまたいだ作業が多く、うね幅に対応した狭い幅のトレッド（左右のタイヤ接地面の中心間の距離）のトラクタが必要です。また、離れたほ場間の移動時間の短縮を望む声もあり、BF25（25馬力）に高車速狭幅仕様を追加しました。昨今のサトウキビ栽培では、茎径が大きく倒伏しにくい多収量品種が栽培されており、土あげ作業を行うために作物の条間に入ることができるトレッド、および作業機の付け替えを容易に行うための、トラクタ及び作業機の特殊3P仕様化が求められていました。この度、小型トラクタに小径タイヤ狭幅仕様「TM197-K03PS」、特殊3P装着対応センタードライブロータリ「RBM73P」を追加しました。 当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）及び全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2023年度は分野別登録数で第２位となりました。 (分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）年2000～20062007～20142016～2017201820192020～2023統計数分野別公開数分野別登録数分 野農水産その他の特殊機械順 位１位２位１位２位 年2004～201020112012～2017201820192020202120222023特許査定率－91.8%－96.4%97.7%98.7%97.2%94.6%―順 位１位２位１位２位１位３位― ※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数) 取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数2023年度は、特許登録件数が公表基準に満たないため、当社の特許査定率は公表されていません。 また、自動化、電動化等の先端技術の研究開発に伴い、これらの発明提案が増加し発明提案全体の約60％になっており、先端技術能力の底上げが図られています。そして、市場を独占するレベルの技術を「スーパー・アイ」と位置づけ、この「スーパー・アイ」の技術を創出することにより競争優位性や収益の向上を目指します。

６ 【研究開発活動】当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、欧州景観整備市場への対応や、日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。また、近年は、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでいます。2023年より開発製造本部内のグリーンイノベーション室が本格稼働し、電動化や水素活用など製品のゼロエミッション化技術戦略及び中長期的に取り組む研究や開発テーマの立案、商品化を進めています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,392百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。 農業関連事業 （トラクタ）・農業機械全般で軽労化や熟練作業者の不足を補うため、長時間作業でも疲れにくい直進アシストや、使い易さ、快適な作業への要望が高まっています。この度、好評を頂いている中型トラクタのモデルチェンジ機として、無段変速ミッションを採用、合わせて使い易さと居住性も向上させた「BFREX」（ビレックス）BFシリーズを市場投入しました。HSTと遊星ギアを組み合わせた無段変速機IAVT（ISEKI Advanced Variable Transmission）により、高い伝達効率と手元レバーによる最適な車速の選択を可能にしました。また、大型８インチモニタ（Z型）は直進アシストやマップ連動可変施肥に対応、操作に使用するスイッチ、レバー類を右側アームレストに集約し使い易さを向上、大型キャビンは空間を拡大させ居住性を高めています。シートベルトの装着を促すシートベルトリマインダーを設定し安全性にも配慮し、幅広いお客様のニーズにお応えしています。・景観整備プロユーザーからホビーファーマー・プライベートユーザーまで幅広く使われている、欧州・オセアニア向けトラクタのTMシリーズをモデルチェンジしました。ユーザーの声を反映させた基本性能の充実（油圧揚力向上、純正キャビンの設定、車速向上）、環境性能の向上（エンジン回転を抑えた作業が可能なエコノミーPTO）、モーアの着脱を容易にするモーアデッキの設定など、多様な地域の要望に応えています。・公園や住宅地など緑地での草刈りを中心とした欧州景観整備市場においてプロユーザーを中心に好評を頂いている、乗用モーアSXG３シリーズをモデルチェンジしました。デザイン変更、操作性の向上だけでなくHVO燃料に対応することによるCO２排出量削減などの環境負荷低減にも対応しています。（コンバイン）・大規模生産者向けに新型コンバイン、フロンティアマスターFMシリーズを市場投入しました。担い手への農地集約が加速するに伴って生産者一人当たりの作業時間も増加する傾向にあり、長時間作業でも疲れにくい居住性や操作性、メンテナンス性の向上が求められています。FMシリーズの新設計静音キャビンは従来機よりも７db(A)作業時騒音を低減しました。また、操作レバーや操作パネルを刷新するとともに、上位のジャパンコンバインで好評のカラー液晶モニターを採用し操作性を向上させました。工具レスでのグレンタンク開閉、刈取部オープンの簡略化などメンテナンス性も大幅に向上させ、担い手農家を応援します。（田植機）・生産効率の向上を目的として、各種センシングデータを元に細やかな施肥を実現できるスマート施肥の需要が高まっています。今回、大規模プロ向け高精度高能率田植機PRJ8に、ほ場施肥マップをもとに田植え作業をしながら施肥量を変えることができるマップデータ連動可変施肥機能を設定しました。人工衛星やドローン等のデータに基づいて作成された施肥マップをもとに、同じほ場内で場所毎に施肥量を変えることができます。過去の生育データに基づく施肥マップによりほ場内で施肥量を変化させ、適正施肥を行うことができます。それにより、生育ムラやバラツキを軽減することができ、ムダな肥料コストの抑制、品質の安定化等に貢献します。（その他商品）・コイン精米機は従来から数多くのお客様にご愛用いただいて参りました。今回、おいしさや健康面に対する消費者ニーズの高まりを受け、お米のうまみ層(亜糊粉層)を残す精米方式でお米のおいしさを引き出す“うまみ精米”機能を新たに搭載した新型コイン精米機CP420・CPH420を市場投入しました。うまみ白米は、お米をゆっくり丁寧に削ることでお米のうまみ層（亜糊粉層）を残し、栄養価の高い胚芽も白米（標準）より残す精米方式です。うまみ玄米は、玄米表面の固いロウ層だけを削ることでぬか層に詰まった栄養価は残しつつ、炊きやすく食べやすい精米方式です。どなたにでも簡単にご利用いただけるような操作デザインで、より多くの方にうまみ精米をお届けしてまいります。 当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）及び全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2022年度は分野別登録数で第２位、特許査定率で第３位となりました。 (分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）年2000～20062007～20142016～201720182019202020212022統計数分野別公開数分野別登録数分 野農水産その他の特殊機械順 位１位２位１位２位 年2004～201020112012～201720182019202020212022特許査定率－91.8%－96.4%97.7%98.7%97.2%94.6%順 位１位２位１位２位１位３位 ※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数) 取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数

５ 【研究開発活動】当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアンそして韓国やインドへ日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。また、近年は、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでいます。2021年には開発製造本部内に「グリーンイノベーション推進室（2023年１月 グリーンイノベーション室に改組）」を新設し、電動化や水素活用など製品のゼロエミッション化技術戦略及び中長期的に取り組む研究や開発テーマの立案、商品化を進めています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,612百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。 農業関連事業 （トラクタ）・地球の環境保全意識が高まる中、エンジンの排出ガス規制が各国にて年々強化されており、韓国の農業機械に対する排出ガス規制も、世界でトップレベルの５次規制が2022年７月より開始されています。また、農家の高齢化と農業人口減少が進む韓国において、高性能・高能率・高品質な農機のニーズが高まっています。この度、「高機能」「高能率」「高い作業適応性」を備えた大型トラクタ「TJW」「TJV」シリーズに、韓国排出ガス５次規制適合エンジンを搭載し、市場投入しました。スイッチを押すと、エンジン回転数はそのままでエンジン馬力を20％カットするグリーンモード制御を装備し、軽負荷作業などで更なる省エネ効果を発揮します。（コンバイン）・トラクタと同じく韓国において、長年日本でも好評をいただいています高能率大型コンバイン「HJ」シリーズに、排出ガス5次規制適合エンジンを搭載し市場投入しました。優れた湿田適応性、脱穀性能、操作性を実現し、大規模化が進展する韓国市場のニーズに応えるとともに、環境保全並びに持続可能な世界の農業へ貢献いたします。・近年、直進アシスト機能付きのトラクタや田植機等の認知が高まり、農業機械の自動操舵を求める声が高まって来ております。当社においても直進アシストシステム「オペレスタ」を搭載したトラクタと田植機を国内市場に投入し、好評をいただいており、今回、同システムを当社フラッグシップコンバイン「HJ」に搭載し、市場投入いたしました。刈取作業に直進アシストがプラスされることにより、疲労軽減や作業精度の向上を実現します。（田植機）・本格10条田植機として好評をいただいているPZ103のフルモデルチェンジ機として、最高能率を誇るフラッグシップモデル“Japan”シリーズとしてPJ10を発売します。近年、担い手政策などの影響により、さらなる高機能化を図る大型田植機が求められています。10条植えによる高速・高能率作業、直進・旋回アシストによりオペレーターの疲労軽減を実現し、さらにフロントにエンジンを搭載することでバランスの最適化を図った新型10条田植機を開発いたしました。（その他商品）・2019年にEUより発表された「欧州グリーンディール」により、欧州では、持続可能な経済成長の実現と脱炭素の両立を目指し、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするため、景観整備機械においても電動化の流れが急速に進んでいます。当社は、欧州景観整備市場において好評を頂いているディーゼルエンジン仕様の乗用モーアSXG216（14馬力のエンジンを搭載）をベース機としたリチウムイオンバッテリ搭載の電動モーアSXGE2を開発し、ゼロエミッションに対応した電動製品として欧州での限定販売を開始しました。 当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）および全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2021年度は分野別登録数で第２位、特許査定率で第１位となりました。 (分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）年2000～20062007～20142016～20172018201920202021統計数分野別公開数分野別登録数分 野農水産その他の特殊機械順 位１位２位１位２位 年2004～201020112012201320142015201620172018201920202021特許査定率－91.8%94.7%97.0%99.2%97.5%100%98.1%96.4%97.7%98.7%97.2%順 位１位２位１位２位１位 ※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数) 取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数

５ 【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。国内においては、主力である稲作機械をはじめとして、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しているほか、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアンそして韓国やインドへ日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。近年は、変化し続ける事業環境に迅速に対応するため、産学官との連携や、パートナーとの幅広い連携による技術力の向上と革新的な商品・サービスの開発・提供に積極的に取り組んでいます。 また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ね グループ全体のスキルアップを図っています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,265百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。 農業関連事業 （トラクタ）・大型化が進む国内農機市場において、70馬力以上の需要が増加するとともに、低コスト機へのニーズが高まっています。このたび、大規模農家が求める「高機能」「高能率」「高い作業適応性」はそのままに、装備を厳選したTJV885-Eを市場投入しました。また、シンプル・低価格で好評のTJX743には、輸入作業機などのよりけん引力が求められる作業向けのタイヤ幅の広いラジアルタイヤ仕様を市場投入しました。・担い手への農地集約が進む中、スマート農業による作業の軽労・省力・効率化が活発化しており、今後も需要拡大が見込まれます。このたび、高い静粛性、振動低減そして粘り強いトルクを発揮する当社内製新エンジンを搭載したジアスNTA・NT５シリーズに、田植機でも好評を得ている直進アシストシステム「オペレスタ」を搭載し市場投入しました。熟練者の確保が難しい場合など、不慣れな人でも簡単に操作することができるので、人手不足の解決に貢献します。（コンバイン）・コンパクトで作物にやさしい普通型コンバインHC403に、当社内製新エンジンを搭載し、新たな普通型コンバインHC405として市場投入しました。新エンジンは従来機に比べ低騒音、トルク向上を実現しており、快適作業や高い負荷でもより粘り強い作業を可能にします。また、作業状態時にエンジン負荷、車速などに応じて作業回転範囲内(グリーンゾーン)でエンジン回転を自動的にコントロールするIQ脱穀制御などの新機能を搭載しています。これにより、コーナー旋回や倒伏作業などの低速作業時に唐箕の風量を最適化して脱穀ロスを低減します。（田植機）・当社は全ての機種を横断する自動操舵イノベーションの総称を「ISEKIドリームパイロット」と名付け、センシング技術、営農管理システムを合わせた３分野のICT化を進めることにより日本農業の発展に貢献してまいります。このたび、自動化技術を織り込んだ有人監視型ロボット田植機PRJ8を市場投入しました。オペレータが監視することで安全性を確保しながら、田植機での自動作業を可能にしました。田植作業の省力化と作業効率の向上に寄与するほか、オペレータの疲労軽減や不慣れな作業者の習熟にかける時間コスト等の課題解決に貢献します。（野菜作商品）・広がりを見せる野菜作市場においても、生産者１軒あたりの栽培面積拡大により、植付、収穫作業の更なる効率化や省力化が求められています。 移植機においては、高い作業効率とコンパクトな扱いやすさで好評を得ている歩行型全自動野菜移植機に、市場要望を織り込んだPVZ100シリーズ、エンジン変更に伴い作業性を向上させた、歩行型半自動野菜移植機PVH103・203シリーズ、乗用型半自動野菜移植機PVHR203・403シリーズを市場投入しました。 また、防除を中心に水田から畑作まで様々な作業を1台で対応でき好評を得ている乗用管理機に、機体構成の見直しによる適応性の向上や先端技術を採用した乗用管理機JKZ23を市場投入しました。作業の効率化・高精度化、疲労軽減で日本農業を応援してまいります。（その他商品）・コンパクトで簡単に耕うんができるミニ耕うん機として農家からホビーユーザまで幅広く好評を頂いているKCRシリーズ、KMRシリーズをモデルチェンジしました。また、中山間地域や広い家庭菜園などで活躍するロータリ専用機は、基本性能を踏襲しながら安全性を向上させたKVR753を投入、プロ農家の野菜作りに欠かせないうね作りやマルチ作業などの管理作業に最適な２輪管理機は、安全性、整備性の向上を図ったKKシリーズをモデルチェンジし市場投入しました。 当社は、「ISEKIレポート」「知的財産報告書」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）および全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2020年度は分野別登録数で第２位、特許査定率で第１位となりました。 (分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）年2000～20062007～20142016～2017201820192020統計数分野別公開数分野別登録数分 野農水産その他の特殊機械順 位１位２位１位２位 年2004～20102011201220132014201520162017201820192020特許査定率－91.8%94.7%97.0%99.2%97.5%100%98.1%96.4%97.7%98.7%順 位１位２位１位２位１位 ※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数) 取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数

５ 【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。国内においては、主力である稲作機械をはじめとして、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しているほか、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアンそして韓国やインドへ日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。近年は、変化し続ける事業環境に迅速に対応するため、産学官との連携や、自前主義にこだわらず、パートナーとの幅広い連携による技術力の向上と画期的な商品・サービスの開発・提供にも積極的に取り組んでいます。 また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ね グループ全体のスキルアップを図っています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,501百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。 農業関連事業 （トラクタ）・大型化が進む国内農機市場においても、20～60馬力クラスのトラクタは依然として大きな割合を占めています。このたび、高い静粛性と高い次元の振動低減、粘り強いトルクを発揮する当社内製新エンジンを搭載したジアスNTA・NT５シリーズを市場投入しました。・欧州市場では、環境規制対応により、高機能顧客層(プレミアム)とシンプル低価格志向顧客層(エコノミー)に需要の二極化が進んでいます。このたび、欧州ノンロードディーゼルエンジン排出ガス第５次規制(EU StageV)に適合した当社内製新エンジンを搭載し、高機能顧客層向けのTGシリーズと、シンプル低価格志向顧客層向けのTLEシリーズをモデルチェンジし、市場投入しました。いずれのシリーズにも、メカ仕様(主に農用)とHST仕様(主に景観整備用)をラインアップし、欧州市場の幅広いニーズに応えます。（コンバイン）・当社主力コンバインHFRシリーズに、当社内製新エンジン搭載し、新たなHFRシリーズとして市場投入しました。新エンジンは従来機に比べ低騒音、トルク向上を実現しており、快適作業や高い負荷でもより粘り強い作業を可能にします。また、作業状態時にエンジン負荷、車速、揺動棚の層厚に応じて作業回転範囲内(グリーンゾーン)でエンジン回転を自動的にコントロールするIQ脱穀制御などの新機能を搭載しています。これにより、コーナー旋回や倒伏作業などの低速作業時に唐箕の風量を最適化して脱穀ロスを低減します。（田植機）・農業構造が急速に変化している国内市場において、更なる高能率・高精度・省力化が求められています。今回、当社田植機「さなえ」誕生50年の節目の年に、デザインを先進的で高能率なイメージに一新、“オペレスタ・ターン”を始めとする新機能を搭載した乗用田植機PRシリーズ(５条～７条植)を市場投入しました。この新機能は、2017年に市場投入した、GNSSの測位情報を活用した直進アシスト機能(オぺレスタ)に加え、旋回作業のハンドル操作を田植機が自動でアシストするものです。 さらに、当社の国内最上位モデル「Japan」と位置づけ、担い手層向けとしてPRJシリーズ(８条植)を市場投入しました。これにより、トラクタ(TJシリーズ)・コンバイン(HJシリーズ)とともに、「ISEKI All Japan」で日本農業を応援してまいります。（野菜作商品）・広がりを見せる野菜作市場においても、生産者１軒あたりの栽培面積拡大により、植付、収穫作業の更なる効率化や省力化が求められています。 移植機においては、水田転作で増加傾向のあるたまねぎやレタスなどの多条植ができる、「ナウエルナナ」PVHR400(４条植え)を市場投入しました。 また、収穫機においては、市場要望に応えた新機能や新エンジンを搭載しただいこん収穫機VHD1250シリーズを市場投入しました。（その他商品）・当社乗用管理機JKB23(キャビン仕様)用の作業機「スマート追肥システム(IHB200LX-SET)」を市場投入しました。水稲の追肥作業は、収量を確保し品質を安定させるために行われ、６～８月の時期に稲の生長に合わせた適正時期でのタイミングが重要です。これまでは、各ほ場に作業者が入り、生育状態を葉色と葉色板と比較しながら施肥量を調整しており、熟練の技術を要し、且つ重労働でした。スマート追肥システムは生育センサーでリアルタイムに生育状況を取得しながら、状態に合わせて最適量の追肥(施肥)を自動で行います。これにより、省力化と高精度な追肥作業を実現します。（本商品は、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)次世代農林水産業創造技術」の研究を通して国立大学法人鳥取大学、株式会社トプコン、初田工業株式会社と共同開発した商品となります。） 当社は、「ISEKIレポート」「知的財産報告書」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）および全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2019年度はいずれも第１位となりました。 (分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）年2000～20062007～20142016～201720182019統計数分野別公開数分野別登録数分 野農水産その他の特殊機械順 位１位２位１位 年2004～2010201120122013201420152016201720182019特許査定率－91.8%94.7%97.0%99.2%97.5%100.0%98.1%96.4%97.7%順 位１位２位１位２位１位 ※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数) 取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数

５ 【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでおります。国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と感の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とする、スマート農業にも積極的に取り組んでおります。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアンそして韓国やインドへの日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでおります。また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ねグループ全体のスキルアップを図っています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,760百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。 農業関連事業 （トラクタ）・ 欧州のプロ用景観整備市場では、公園などでの使いやすさから、30～40馬力のコンパクトサイズの中型トラクタの需要があります。このたび、好評をいただいています、欧州向け中型トラクタTHシリーズをモデルチェンジしました。HSTトランスミッションのサーボ化やキャビン仕様の設定、欧州ノンロードディーゼルエンジン排出ガス第５次規制適合エンジン(EU StageV)を搭載し、高性能、充実装備と高い環境性能で欧州の景観整備プロユーザを応援します。 同じく欧州景観整備市場において、草刈から冬作業までシーンを選ばず活躍するサブコンパクトトラクタとして、プロからプライベートユーザまで幅広く好評をいただいていますTXGの後継機「TXGS24」を市場投入しました。デザインの一新に加えて、多様なニーズに対応すべく外部油圧の充実を図り、使い勝手を向上させました。（田植機）・ 当社は業界に先駆け「可変施肥田植機」を投入、「直進アシストシステム Operesta 搭載さなえ」を追加しスマート田植機の普及に取り組んできました。このたび市場からの要望に応え、７条植仕様を追加投入し、６条・７条・８条植がラインアップしました。GNSSとステアリングモータで構成される「直進アシスト機能」で、オペレータの疲労や運転技術の習熟にかかる時間コストを低減できます。 （コンバイン）・ 国内市場では、農業従事者の高齢化、担い手への農地集約など農家を取り巻く環境が急激に変化しつつある中、簡単な操作による作業の省力化と高能率化の要望が高まっていることから、２・３条刈クラス コンバインHZVシリーズに、高速・高能率タイプとして「フロンティア ラピッド」HVZ220(２条刈)、HVZ323(３条刈)を追加投入しました。早くてカンタン、使いやすい快速コンバインで農家の皆様を応援します。・ 海外では、韓国市場で高性能、高品質への要望が高まっていることから、長年日本で好評をいただいています、プロ農家向けの高能率多条刈コンバインHJシリーズを市場投入しました。 （野菜作商品）・ 広がりを見せる野菜作市場では、高能率で楽に作業ができる乗用半自動野菜移植機が好評をいただいています。このたび、多様な野菜の作付け及び地域特有の作付体系への適応性を向上させた、乗用２条半自動野菜移植機「ナウエルナナ」PVHR200シリーズを市場投入しました。・ また、収穫機では、掘り取り速度の向上や、フレコンバックの取扱い性を高めた、にんじん収穫機を市場投入しました。（スマート農業）・ 生産性の向上に向けたICTやスマート農機の要望が高まっていることから、作業・機械管理システム「アグリサポート」と他社の農業ICTツールとの機械連携の対応機種を増やしました。各企業が取り扱う農業ICTツールの提供も含め、水稲作機械体系におけるスマート農業一貫体系の実現に貢献しました。（その他商品）・ 農業の大規模化に伴い、籾摺り機も４インチ、５インチクラスへのニーズが高まっています。使いやすさを追求し、進化・熟成した「スーパーメイト」MZ、MZJ、MZPシリーズを市場投入しました。・ 世界で環境に対する意識が高まる中、これまでより一段と厳しい欧州ノンロードディーゼルエンジン第５次排出ガス規制(EU StageV)に適合したエンジンを開発しました。当エンジンは、今後欧州市場向けのモーアやトラクタに順次搭載します。 当社は、「ISEKIレポート」「知的財産報告書」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）および全産業を対象とした特許査定率において、上位を維持しています。 (分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）年2000～20062007～20142016～20172018統計数分野別公開数分野別登録数分 野農水産その他の特殊機械順 位１位２位 年2004～201020112012201320142015201620172018特許査定率－91.8%94.7%97.0%99.2%97.5%100.0%98.1%96.4%順 位１位２位１位２位 ※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数) 取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数

５ 【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでおります。 国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、ＩＣＴやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と感の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とする、先端技術を活用したスマート農業にも積極的に取り組んでおります。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場の低価格ニーズへの対応や、アセアン・中国への日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでおります。また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ねグループ全体のスキルアップを図っています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,757百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。 農業関連事業 （トラクタ）・国内市場では、規模拡大に向けた担い手向け大型トラクタへのニーズがますます高まっています。このたび、好評をいただいております、プレミアムトラクタTJVシリーズ、TJWシリーズをモデルチェンジしました。「デザイン、パワー、居住性、操作性 すべてに最高のパフォーマンスを」をコンセプトに、外観デザインを一新、ICTへの対応、特殊自動車排出ガス４次規制適合エンジンを搭載し、「高機能」「高能率」「高い作業適応性」で大規模農家を応援します。・農業就業人口の減少による大規模化の進展に伴い、ロボット技術やICTの活用による、超省力農業やデータを駆使した戦略的な農業経営が求められています。その対応の一つとして、規模拡大に伴うオペレータ不足や疲労軽減を解消し生産性向上を目的に、有人監視下での無人による自動運転作業を可能にした、ロボットトラクタを市場投入しました。（田植機）・当社は業界に先駆け「可変施肥田植機」を投入、「直進アシストシステム Operesta 搭載さなえ NP80」を追加しスマート田植機の普及に取り組んできました。このたび市場からの要望に応え、６条植え仕様を追加投入しました。GNSSとステアリングモータで構成される「直進アシスト機能」で、オペレータの疲労や運転技術の習熟にかかる時間コストを低減できます。 （コンバイン）・コンバインのフラッグシップモデルである、「ジャパン」HJシリーズをモデルチェンジしました。「高精度」「高能率」「高耐久」のコンセプトはそのままに、特殊自動車排出ガス４次規制適合エンジンを搭載すると共に、条件適応性や耐久性を向上させさらに使いやすくなった“Ultra Japan”、業界最大出力を誇る“Monster Japan”で、大規模稲作農家、営農集団や農業法人の皆様を応援します。（野菜作商品）・広がりを見せる野菜作市場では、簡単・軽快操作と高速植付けを実現した、全自動野菜移植機「ナウエルエース」PVZ1シリーズが好評をいただいています。このたび、たまねぎ移植に対応したキャベツ・たまねぎ兼用機を追加投入しました。合せて、たまねぎ機械化一貫体系の更なる充実を図るため、たまねぎ収穫機に、水田裏作に対応した幅広いうね形状に対応できる仕様を追加しました。 （その他商品）・国内市場では、生産資材費低減に向けて農業機械の低価格化が求められています。トラクタ ジアス、田植機 さなえ、コンバイン フロンティアに、低価格モデルを追加し、低価格と基本装備の充実で低コスト農業を応援します。 当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別公開数は、2000年から2006年の「農水産分野」で７年連続１位、分野編成が変更された2007年から2014年の「その他の特殊機械分野」で８年連続１位となりました。また、一昨年より公表内容が分野別登録数となり、2016年から同分野で２年連続1位となりました。また、当社は、全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで７年連続１位、2011年は２位でしたが、2012年から2017年まで連続して１位となりました。

６ 【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき開発初期段階から、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでおります。国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、農業の大規模化等に伴い、農業のICT化や農業機械のロボット化、植物工場など先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。海外においては、北米や欧州コンパクトトラクタ市場の低価格ニーズへの対応や、アセアン・中国への日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでおります。また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ねグループ全体のスキルアップを図っています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,363百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。 農業関連事業 （トラクタ）・国内市場では、生産資材費低減に向けて低価格機へのニーズがますます高まっています。このたび、シンプル・低価格トラクタとして好評をいただいていますTJXシリーズをモデルチェンジし、低価格機のコンセプトは継承しつつ特殊自動車排出ガス４次規制適合エンジンを搭載、外観デザインを一新しました。低価格と基本装備の充実で低コスト農業を応援します。・海外では、欧州のプロ用景観整備市場で、高馬力で集草作業性、傾斜地適応性に優れたリヤディスチャージフロントモーアの要望が高まっていることから、好評をいただいていますフロントモーアSFHシリーズの後継機として「SF224・235」を市場投入しました。（田植機）・当社は業界に先駆け可変施肥田植機を投入し、スマート田植機の普及に取り組んできました。このたび、スマート田植機第二弾として「直進アシストシステム Operesta 搭載さなえ NP80」を追加しました。GNSSとステアリングモータで構成される「直進アシスト機能」で、オペレータの疲労や運転技術の習熟にかかる時間コストを低減できます。・個人農家の利用者が多い４条田植機は、使いやすく、安心して作業ができるだけでなく、旋回時にできる枕地の凹凸ならしや、肥料散布の軽労化が求められています。このたび、さなえロータによる枕地ならし（R型）、中山間地や都市近郊での運搬に必要な軽トラック積載可能サイズ（C型）、フロント集中操作など、「安全安心・省力作業・簡単操作」を追求した乗用田植機「P40」を市場投入しました。 （野菜作商品）・急速に伸びつつある野菜作市場では、簡単・軽快操作と高速植付けを実現した、全自動野菜移植機「ナウエルエース」PVZ1シリーズが好評をいただいています。野菜の栽培体系は作物や地域によって様々であり、各地から適応性拡大の要望を頂いておりました。このたび、アルミ鎮圧輪を装備したクローラ仕様や、大苗（72穴セルトレイ）仕様など、様々な地域に対応した仕様を投入しました。（その他商品）・農業就業人口の減少による大規模化の進展に伴い、ロボット技術やICTの活用による、超省力農業やデータを駆使した戦略的な農業経営が求められています。その対応の一つとして、規模拡大に伴うオペレータ不足や疲労軽減を解消し生産性向上を目的に、有人監視下での無人による自動運転作業を可能にした、ロボットトラクタを2018年度に商品化する予定です。・当社は農林水産省の推進する「農業女子プロジェクト」に、2013年の発足当初より参画し、2015年には農業女子コラボ第一弾としてトラクタ「Z15（しろプチ）」、2016年にはミニ耕うん機「ちょこプチ」を商品化しました。このたび、農業女子コラボ第三弾として、農業女子の声を反映した力強いカラーリングと、分かりやすさ、使いやすさ、楽しさが感じられる歩行型草刈機「プチもあ」を投入しました。 当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別公開数は、2000年から2006年の「農水産分野」で７年連続１位、分野編成が変更された2007年から2014年の「その他の特殊機械分野」で８年連続１位となりました。また、昨年より公表内容が分野別登録数となり、2016年の同分野での分野別登録数は1位となりました。また、当社は、全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで７年連続１位、2011年は２位でしたが、2012年から2016年まで連続して１位となりました。

６ 【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき開発初期段階からコストダウンを図るとともに、省エネ・低コスト農業、環境保全・農作業安全の配慮など積極的に取り組んでおります。国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、農業の大規模化等に伴い、農業のIT化や農業機械のロボット化、植物工場など先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。海外においては北米・欧州向けガーデン市場への新商品投入、拡大が続く中国・アセアン市場にはトラクタ、コンバイン、田植機など、国内外を問わず新市場への商品開発にも積極的に取り組んでおります。また、大学や研究機関とも連携し、新技術、新分野テーマについて共同研究を進めております。このような技術革新に対応するため、平成28年3月に、メカトロ技術部を先端技術推進部に移管し、新たに先端技術部を発足させ、先端技術推進強化を図っております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,981百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。 農業関連事業 （トラクタ）・好評をいただいている小型トラクタＴＨシリーズをモデルチェンジし、躍動感、生命感を持たせたニューデザインに加え、利便性、快適性、安全性を兼ね備え、高齢の方から女性・新規就農者まで、誰にでも使いやすく、つかれないトラクタに仕上げ、ネーミングも新たに「レスパ」RTSシリーズとして投入しました。様々な圃場条件、作業ニーズに応えられるように豊富なバリエーションをラインアップしております。（コンバイン）・高能率コンパクト3条、4条コンバインHFCシリーズをモデルチェンジし、簡単で使いやすい装備と安心・安全の機能を追加し、従来からの高精度選別性能を更に向上させた３条刈りコンバイン「HFC331」、４条刈りコンバイン「HFC435」を「フロンティア HFCシリーズ」のラインアップに追加しました。・近年、東南アジア市場では農業の機械化が急速に進んでおり、特により多くの労働力を必要とする収穫作業では機械化の要望が高まっていました。今回、東南アジア市場の作物・圃場特性とユーザニーズにマッチした汎用コンバイン「HC80P」を投入しました。 （田植機）・当社は業界に先駆け可変施肥田植機を投入し、先端技術を活用したスマート田植機の普及に取り組んできました。このたび、スマート田植機第二弾として「さなえ」NP80に直進アシスト仕様を追加しました。GPSとステアリングモータで構成される「直進アシスト機能」で、直進操作をアシストすることにより、オペレータの疲労や運転技術の習熟にかかる時間コストを低減できます。（野菜作商品）・近年、急速に伸びつつある野菜作市場では、より効率的に作業ができる全自動タイプの移植機が求められています。このたび、軽量ボディ、ワンタッチトレイ切替機能などにより簡単・軽快操作と、高速植付け（0.54ｍ/ｓ）、を実現した１うね２条体系に対応するPVZ1-120Dを、全自動野菜移植機「ナウエルエース」PVZ1シリーズに追加しました。（その他商品）・当社は農林水産省の推進する「農業女子プロジェクト」に、平成25年の発足当初より参画し、平成27年６月には農業女子コラボ第一弾としてトラクタ「Z15（しろプチ）」を商品化しました。平成28年11月には農業女子コラボ第二弾として、農業女子の声を反映した親しみやすいカラーリングと、使いやすさの向上を図ったミニ耕うん機「ちょこプチ」を投入しました。 当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別公開数統計表において、2000年から2006年の「農水産分野」で７年連続１位、分野編成が変更された2007年から2014年の「その他の特殊機械分野」で８年連続１位となっております。したがって、通算15年連続１位であります。また、当社は、全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで７年連続１位、2011年は２位でしたが、2012年から2015年まで連続して１位となりました。