サンセイ（6307）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針　当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等　当社グループは、当社及び連結子会社３社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。　当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他には産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。 ゴンドラ・舞台・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界　トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あらゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご使用いただくことを目的に、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテナンスサービスで安全を維持しております。・舞台装置については、当社の提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のないビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化、安全確保、経済的な施工に大きく役立っております。レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期しております。 海洋関連・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着しやすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はますます重要なものとなってきております。 　また、2000年11月に品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、2002年11月に「ＩＳＯ９００１」1994年版から「ＩＳＯ９００１」2000年版への移行とサービス部門である保守グループにおいて追加の認証を取得しております。その後、2009年11月に「ＩＳＯ９００１」2008年版へ、2017年８月に「ＩＳＯ９００１」2015年版へ移行し、品質マネジメントの向上を図っております。 　当社は受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、品質に関する中期経営計画において品質重視の展開指針を次のとおり定めております。①常に顧客の満足度を志向する。　1. 顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大　2. 製品ラインナップの見直し②品質向上の継続的改善に努める。　1. 安全性の絶対確保　2. 不適合・苦情の撲滅　3. コストダウンの推進③積極的に新技術に挑戦する。　1. 社外で開発される新技術の情報収集体制の構築　2. 新製品・新機構の開発 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。　上記の理由により、当社はＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標としており、上場時において１株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし平均28％以上の配当性向を公約しております。　なお、当事業年度のＲＯＥは7.4％、配当性向は36.0％となりました。 (4)経営環境　今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、引続き緩やかな回復基調が期待されるものの、米国に端を発する経済不安や地政学リスク等、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。　このような状況のなか当社グループは、技術力の継承、若手人材の確保及び定着に取り組み、各種設備の更新を実施し、経営基盤の強化に努めてまいります。ゴンドラ・舞台では、各種設備の更新とともに技術開発に取り組み、主力事業としてさらなる競争力の強化に努めてまいります。海洋関連では、各種設備の更新を行い、安定的な受注獲得を目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが対処すべき当面の課題としては、①設備の更新、②人材の確保及び育成、③子会社への財務支援、④天災等発生時の体制作りであります。①継続的に設備の更新を実施いたします。②新卒及び中途採用の両面から積極的な人材確保に努め、若手技術者の育成に注力いたします。③子会社への財務支援を行い、グループ全体としての営業力強化を図ります。④安否確認システムを導入し、従業員及び関係者の被災状況を把握するための情報収集体制を構築いたします。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針　当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等　当社グループは、当社及び連結子会社３社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。　当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他には産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。 ゴンドラ・舞台・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界　トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あらゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご使用いただくことを目的に、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテナンスサービスで安全を維持しております。・舞台装置については、当社の提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のないビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化、安全確保、経済的な施工に大きく役立っております。レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期しております。 海洋関連・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着しやすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はますます重要なものとなってきております。 　また、2000年11月に品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、2002年11月に「ＩＳＯ９００１」1994年版から「ＩＳＯ９００１」2000年版への移行とサービス部門である保守グループにおいて追加の認証を取得しております。その後、2009年11月に「ＩＳＯ９００１」2008年版へ、2017年８月に「ＩＳＯ９００１」2015年版へ移行し、品質マネジメントの向上を図っております。 　当社は受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、品質に関する中期経営計画において品質重視の展開指針を次のとおり定めております。①常に顧客の満足度を志向する。　1. 顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大　2. 製品ラインナップの見直し②品質向上の継続的改善に努める。　1. 安全性の絶対確保　2. 不適合・苦情の撲滅　3. コストダウンの推進③積極的に新技術に挑戦する。　1. 社外で開発される新技術の情報収集体制の構築　2. 新製品・新機構の開発 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。　上記の理由により、当社はＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標としており、上場時において１株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし平均28％以上の配当性向を公約しております。　なお、当事業年度のＲＯＥは7.4％、配当性向は36.0％となりました。 (4)経営環境　今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、引続き緩やかな回復基調が期待されるものの、米国に端を発する経済不安や地政学リスク等、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。　このような状況のなか当社グループは、技術力の継承、若手人材の確保及び定着に取り組み、各種設備の更新を実施し、経営基盤の強化に努めてまいります。ゴンドラ・舞台では、各種設備の更新とともに技術開発に取り組み、主力事業としてさらなる競争力の強化に努めてまいります。海洋関連では、各種設備の更新を行い、安定的な受注獲得を目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが対処すべき当面の課題としては、①設備の更新、②人材の確保及び育成、③子会社への財務支援、④天災等発生時の体制作りであります。①継続的に設備の更新を実施いたします。②新卒及び中途採用の両面から積極的な人材確保に努め、若手技術者の育成に注力いたします。③子会社への財務支援を行い、グループ全体としての営業力強化を図ります。④安否確認システムを導入し、従業員及び関係者の被災状況を把握するための情報収集体制を構築いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境を中心に回復基調の維持が見受けられたものの、世界各国の金融引締めや地政学的リスク等の懸念から、先行き不透明な状況となりました。　当社グループの係わる建設業界におきましては、政府・民間ともに建設投資は堅調を維持しているものの、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足等の影響により引続き厳しい事業環境となりました。　このような状況のもと、当社グループは引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う一方、コストダウンの推進に取り組んでまいりました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、6,402百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ642百万円減少し、1,724百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ203百万円増加し、4,677百万円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、受注高5,709百万円（前年同期比4.3％増）、売上高5,781百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益454百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益455百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円（前年同期比6.0％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　ゴンドラ・舞台は、受注高3,913百万円（前年同期比13.3％増）、売上高4,040百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益340百万円（前年同期比52.8％増）となりました。　海洋関連は、受注高1,795百万円（前年同期比9.2％減）、売上高1,740百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益464百万円（前年同期比11.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入、税金等調整前当期純利益が502百万円（前年同期比19.0％増）と増加したこと等の要因により一部相殺されたものの、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて585百万円減少し、当連結会計年度末には1,083百万円になりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、465百万円（前年同期は121百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が502百万円となりましたが、売上債権の増加額が322百万円並びに仕入債務の減少額が686百万円となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は、16百万円（前年同期は82百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が151百万円となりましたが、投資有価証券の売却による収入が66百万円並びに投資有価証券の償還による収入が100百万円となったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、135百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が116百万円となったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 前年同期比（％）ゴンドラ・舞台（千円）3,214,196110.5海洋関連（千円）1,226,07487.4　報告セグメント計（千円）4,440,270103.0その他（千円）2325.1合計（千円）4,440,503102.9　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゴンドラ・舞台3,913,162113.31,555,65092.4海洋関連1,795,98790.875,100375.5　報告セグメント計5,709,149105.11,630,75095.7その他－－36,500100.0合計5,709,149104.31,667,25095.8　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 前年同期比（％）ゴンドラ・舞台（千円）4,040,697110.5海洋関連（千円）1,740,88788.2　報告セグメント計（千円）5,781,584102.7その他（千円）－－合計（千円）5,781,584102.6　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま　す。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．財政状態及び経営成績　　　　1)財政状態　　　（資産合計）　当連結会計年度末における総資産は6,402百万円となり、前連結会計年度末の6,841百万円から438百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの現金及び預金が減少したこと等によるものであります。　　　（負債合計）　当連結会計年度末における負債合計は1,724百万円となり、前連結会計年度末の2,367百万円から642百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。　　　（純資産合計）　当連結会計年度末における純資産は4,677百万円となり、前連結会計年度末の4,473百万円から203百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。　この結果、自己資本比率は73.1％となり、前連結会計年度末の65.4％から7.7ポイント上昇しております。 　　　　2)経営成績　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ゴンドラ・舞台が増収となったことにより、売上高5,781百万円と前連結会計年度に比べ2.6％の増収となりました。営業利益454百万円と前連結会計年度に比べ8.2％の増益、経常利益455百万円と前連結会計年度に比べ7.8％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益346百万円と前連結会計年度に比べ6.0％の増益となりました。 　ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、資材費動向、技術継承、天災等があります。　　市場動向につきましては、当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係るゼネコンが主であり、その建設業界は政府・民間ともに建設投資は堅調を維持するものの深刻な労働力不足により、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。　　資材費動向につきましては、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ製作において製作費は年々増加傾向にあり、また、世界的なサプライチェーンのひっ迫や資源高への懸念の高まりによる価格転嫁が進んでおり、この状況は今後も続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは製品の標準化を図るとともに、販売価格への転嫁や資材の取引先との関係強化、新規取引先の選定等により、調達コストの増大に対処いたします。 　　技術継承につきましては、少子高齢化に伴う人材不足により、世代交代による技術の伝承が困難となりつつあり、人材の確保と育成が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、中途採用及び新規採用の両面から積極的に人材確保に努めると同時に製造プロセスの合理化や標準化を図り、若手技術者の育成に注力します。　天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があります。　ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照願います。 　ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（ゴンドラ・舞台）　ゴンドラ・舞台は、年間を通して好調な受注獲得となり、受注高3,913百万円（前年同期比13.3％増）となりました。好調な受注獲得に加え、順調な受注の消化により、売上高4,040百万円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益340百万円（前年同期比52.8％増）となりました。当セグメントでは、グループ間における人材の交流等を積極的に行うと同時に、人材の育成に注力し、顧客ニーズに対応できる技術力の向上に努めてまいります。 （海洋関連）　海洋関連は、好調であった前期に比べ例年並みの受注獲得となり、受注高1,795百万円（前年同期比9.2％減）となりました。順調に受注を消化することができましたが、受注の減少に伴い、売上高1,740百万円（前年同期比11.8％減）となり、セグメント利益464百万円（前年同期比11.6％減）となりました。当セグメントでは、顧客満足度の向上と新規顧客の開拓を強化するとともに、継続的に受注及び売上の増加に注力いたします。 　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、資金の流動性と源泉を安定的に確保することを目的として、調達先の分散を図っております。　なお、当社グループは運転資金の機動的かつ安定した調達を行うため、複数の金融機関との間で合計1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております（借入未実行残高1,000百万円）。 　③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、完成工事高、完成工事原価（工事損失引当金含む）、棚卸資産等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］」を参照願います。　また、工事損失引当金につきましては、「３［事業等のリスク］(2）特定の取引先について・(3）特定の製品、技術等について」の記載に関連する会計処理であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。