日立建機

３ 【事業等のリスク】当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。 項目リスク対策１市場環境の変動当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動や多様な地政学的変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。需要動向や各地域の市況の変化(災害、法規制、他)、多様な地政学的変動による影響を軽減するため、毎月、現地から先々の見通しを取得し、その最新計画をもとに生産工場と連携し生産対応を進めています。在庫管理においては各個社に基準在庫月数を設定し、機会損失及び在庫過剰とならないよう、適正在庫量をめざして先々を見据えた生産・供給コントロールを行っています。想定を超える急激な変動が発生した場合には、臨時での販売生産会議を開催し、各業務担当執行役の承認の下、生産対応を速やかに進める対応をとっています。２為替相場の変動為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対して円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。３金融市場の変動当連結グループは有利子負債を有しており、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しても、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています。また、年金資産については、運用状況を常に監視し、安全で安定的な運用をめざしています。４生産・調達・関税等当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。その他、各国での関税や海上運賃等のサプライチェーンにおけるコストが上昇した場合に収益に悪影響を与えるリスクがあります。資材費や関税・物流費等のコストの上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術活用による生産性向上、最適地での生産で総原価低減を図っています。これに加え、総売上原価上昇に見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。また、部品・資材の品薄時には、代替品への切り替えにより、生産への影響を回避していきます。５債権管理当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っております。お客さまの財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないように、与信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理にあたっています。６公的規制・税務当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グループの事業や製品への影響を調査しています。影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、対応に当たる体制を整備しています。 項目リスク対策７環境規制・気候変動当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷(排ガス、騒音)等の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるため、開発や、サービス・販売・生産・調達体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発に向けた先行研究やリソースの確保(人財確保、施設導入等)の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDのリスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。８製造物責任予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、収益を減少させるリスクがあります。社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保して、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽減しています。９提携・協力関係当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結果、提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備しています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としています。10国際取引規制国内外の取引については、安全保障貿易管理法令や国際的な規制が適用されます。当連結グループの製品・技術・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制が変更された場合、取引が継続不能となり、業績に影響を与えるリスクがあります。国内外の取引においては、当連結グループの製品・技術・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制を精査し、慎重に判断しています。法令や国際的な規制の変更等の動向について、常に情報を収集し当連結グループ内への周知を行う等、確実な法令遵守とリスク管理を行う体制としています。11情報セキュリティ当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、それらの拠点とネットワークを介してグローバルに事業を展開しています。近年増加傾向にあるサイバー攻撃による被災等が発生するリスクがあります。各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。また、サイバー攻撃への耐性を向上させるため、サーバーの堅牢化や、工場ネットワークの分離対策を推進すると共に、情報セキュリティの事業継続計画(IT-BCP)の構築を推進しています。加えて経営リスクになり得るサイバー攻撃に関しては、2023年7月に日立建機CSIRT（Cyber Security Incident Response Team）を構築、情報セキュリティ委員会の直下に配属し、グローバルで組織的なサイバーリスク対応を推進しています。12知的財産当連結グループが提供する製品・サービスが第三者の知的財産権(特許等)に抵触した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。また、第三者の技術情報を不正に取得・使用した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権の監視・対策を実行しています。また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としています。 項目リスク対策13天変地異・感染症・戦争・テロ等当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した場合、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断を最小限に食い止める体制を構築しています。常に最新の情報を入手し、従業員の安全確保を最優先の事項として対応すると共に、国の方針や規制の範囲内で当社の事業活動を円滑に継続できるよう対応しています。

３ 【事業等のリスク】当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。 項目リスク対策１市場環境の変動当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。需要動向や各地域の市況の変化(災害、法規制、他)による影響を軽減するため、毎月、現地から先々の見通しを取得し、その最新計画をもとに生産工場と連携し生産対応を進めています。在庫管理においては各個社に基準在庫月数を設定し、機会損失及び在庫過剰とならないよう、適正在庫量をめざして先々を見据えた生産・供給コントロールを行っています。想定を超える急激な変動が発生した場合には、臨時での販売生産会議を開催し、各業務担当執行役の承認の下、生産対応を速やかに進める対応をとっています。２為替相場の変動為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対して円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。３金融市場の変動当連結グループは有利子負債を有しており、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しても、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています。また、年金資産については、運用状況を常に監視し、安全で安定的な運用をめざしています。４生産・調達当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術活用による生産性向上で原価低減を図っています。これに加え、製造原価上昇に見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。また、部品・資材の品薄時には、代替品への切り替えにより、生産への影響を回避していきます。５債権管理当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っております。お客さまの財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないように、与信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理にあたっています。６公的規制・税務当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グループの事業や製品への影響を調査しています。影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、対応に当たる体制を整備しています。 項目リスク対策７環境規制・気候変動当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷(排ガス、騒音)等の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるため、開発や、サービス・販売・生産・調達体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発に向けた先行研究やリソースの確保(人財確保、施設導入等)の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDのリスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。８製造物責任予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、収益を減少させるリスクがあります。社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保して、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽減しています。９提携・協力関係当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結果、提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備しています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としています。10国際取引規制国内外の取引については、安全保障貿易管理法令や国際的な規制が適用されます。当連結グループの製品・技術・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制が変更された場合、取引が継続不能となり、業績に影響を与えるリスクがあります。国内外の取引においては、当連結グループの製品・技術・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制を精査し、慎重に判断しています。法令や国際的な規制の変更等の動向について、常に情報を収集し当連結グループ内への周知を行う等、確実な法令遵守とリスク管理を行う体制としています。11情報セキュリティ当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、それらの拠点とネットワークを介してグローバルに事業を展開しています。近年増加傾向にあるサイバー攻撃による被災等が発生するリスクがあります。各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。また、サイバー攻撃への耐性を向上させるため、サーバーの堅牢化や、工場ネットワークの分離対策を推進すると共に、情報セキュリティの事業継続計画(IT-BCP)の構築を推進しています。加えて経営リスクになり得るサイバー攻撃に関しては、2023年7月に日立建機CSIRT（Cyber Security Incident Response Team）を構築、情報セキュリティ委員会の直下に配属し、グローバルで組織的なサイバーリスク対応を推進しています。12知的財産当連結グループが提供する製品・サービスが第三者の知的財産権(特許等)に抵触した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。また、第三者の技術情報を不正に取得・使用した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権の監視・対策を実行しています。また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としています。 項目リスク対策13天変地異・感染症・戦争・テロ等当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。現在のロシア・ウクライナ情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、当社の事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した場合、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断を最小限に食い止める体制を構築しています。ロシア・ウクライナ情勢については、常に最新の情報を入手し、従業員の安全確保を最優先の事項として対応すると共に、国の方針や規制の範囲内で当社の事業活動を円滑に継続できるよう対応しています。

３【事業等のリスク】 当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。 当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。 項目リスク対策1市場環境の変動当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。需要動向や各地域の市況の変化（災害、法規制、他）による影響を軽減するため、毎月、現地から先々の見通しを取得し、その最新計画をもとに生産工場と連携し生産対応を進めています。在庫管理においては各個社に基準在庫月数を設定し、機会損失及び在庫過剰とならないよう、適正在庫量をめざして先々を見据えた生産・供給コントロールを行っています。想定を超える急激な変動が発生した場合には、臨時での販売生産会議を開催し、各業務担当執行役の承認の下、生産対応を速やかに進める対応をとっています。2為替相場の変動為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対して円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。3金融市場の変動当連結グループは有利子負債を有しており、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しても、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています。また、年金資産については、運用状況を常に監視し、安全で安定的な運用をめざしています。4生産・調達当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術活用による生産性向上で原価低減を図っています。これに加え、製造原価上昇に見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。また、部品・資材の品薄時には、代替品への切り替えにより、生産への影響を回避していきます。5債権管理当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っております。お客さまの財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないように、与信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理にあたっています。6公的規制・税務当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グループの事業や製品への影響を調査しています。影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、対応に当たる体制を整備しています。 項目リスク対策7環境規制・気候変動当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷（排ガス、騒音）等の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるため、開発や、サービス・販売・生産・調達体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発に向けた先行研究やリソースの確保（人財確保、施設導入等）の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDのリスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。8製造物責任予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、収益を減少させるリスクがあります。社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保して、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽減しています。9提携・協力関係当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結果、提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備しています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としています。10国際取引規制国内外の取引については、安全保障貿易管理法令や国際的な規制が適用されます。当連結グループの製品・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制が変更された場合、取引が継続不能となり、業績に影響を与えるリスクがあります。国内外の取引においては、当連結グループの製品・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制を精査し、慎重に判断しています。法令や国際的な規制の変更等の動向について、常に情報を収集し当連結グループ内への周知を行う等、確実な法令遵守とリスク管理を行う体制としています。11情報セキュリティ当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、それらの拠点とネットワークを介してグローバルに事業を展開しています。近年増加傾向にあるサイバー攻撃による被災等が発生するリスクがあります。各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。また、サイバー攻撃への耐性を向上させるため、サーバーの堅牢化や、工場ネットワークの分離対策を推進すると共に、情報セキュリティの事業継続計画(IT-BCP)の構築を推進しています。12知的財産当連結グループが提供する製品・サービスが第三者の知的財産権（特許等）に抵触した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。また、第三者の技術情報を不正に取得・使用した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権の監視・対策を実行しています。また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としています。 項目リスク対策13天変地異・感染症・戦争・テロ等当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。現在のロシア・ウクライナ情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、当社の事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した場合、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断を最小限に食い止める体制を構築しています。ロシア・ウクライナ情勢については、常に最新の情報を入手し、従業員の安全確保を最優先の事項として対応すると共に、国の方針や規制の範囲内で当社の事業活動を円滑に継続できるよう対応しています。

２【事業等のリスク】 当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。 当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。 項目リスク対策1市場環境の変動当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。需要動向や各地域の市況の変化（コロナ、災害、法規制、他）による影響を軽減するため、毎月、現地から先々の見通しを取得し、その最新計画をもとに生産工場と連携し生産対応を進めています。在庫管理においては各個社に基準在庫月数を設定し、機会損失及び在庫過剰とならないよう、適正在庫量をめざして先々を見据えた生産・供給コントロールを行っています。想定を超える急激な変動が発生した場合には、臨時で販売生産会議を開催し各業務担当執行役の承認のもと、迅速な生産対応をとっています。2為替相場の変動為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対して円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。3金融市場の変動当連結グループは有利子負債を有しており、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しても、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています。また、年金資産については、運用状況を常に監視し、安全で安定的な運用をめざしています。4生産・調達当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術活用による生産性向上で原価低減を図っています。これに加え、製造原価上昇に見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。また、部品・資材の品薄時には、代替品への切り替えにより、生産への影響を回避していきます。5債権管理当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っております。お客さまの財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないように、与信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理にあたっています。6公的規制・税務当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グループの事業や製品への影響を調査しています。影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、対応に当たる体制を整備しています。 項目リスク対策7環境規制・気候変動当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷（排ガス、騒音）等の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるため、開発や、サービス・販売・生産・調達体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発のための先行研究やリソースの確保（人財確保、施設導入等）の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDのリスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。8製造物責任予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、収益を減少させるリスクがあります。社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保して、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽減しています。9提携・協力関係当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結果、提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備しています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としています。10国際取引規制国内外の取引については、安全保障貿易管理法令や国際的な規制が適用されます。当連結グループの製品・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制が変更された場合、取引が継続不能となり、業績に影響を与えるリスクがあります。国内外の取引においては、当連結グループの製品・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制を精査し、慎重に判断しています。法令や国際的な規制の変更等の動向について、常に情報を収集し当連結グループ内への周知を行う等、確実な法令遵守とリスク管理を行う体制としています。11情報セキュリティ当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、それらの拠点とネットワークを介してグローバルに事業を展開しています。近年増加傾向にあるサイバー攻撃による被災等が発生するリスクがあります。各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。また、サイバー攻撃への耐性を向上させるため、サーバーの堅牢化や、工場ネットワークの分離対策を推進すると共に、情報セキュリティの事業継続計画(IT-BCP)の構築を推進しています。12知的財産当連結グループが提供する製品・サービスが第三者の知的財産権（特許等）に抵触した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。また、第三者の技術情報を不正に取得・使用した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権の監視・対策を実行しています。また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としています。 項目リスク対策13天変地異・感染症・戦争・テロ等当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。現在のロシア・ウクライナ情勢による経済活動への影響には不確実性が存在し、当社の事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した場合、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断を最小限に食い止める体制を構築しています。ロシア・ウクライナ情勢については、常に最新の情報を入手し、従業員の安全確保を最優先の事項として対応するとともに、その他地域における当社の事業活動を円滑に継続できるよう対応しています。

２【事業等のリスク】 当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。 当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。 項目リスク対策1市場環境の変動当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。需要動向や各地域の市況の変化（コロナ、災害、法規制、他）による影響を軽減するため、毎月、現地から先々の見通しを取得し、その最新計画をもとに生産工場と連携し生産対応を進めています。在庫管理においては各個社に基準在庫月数を設定し、機会損失及び在庫過剰とならないよう、適正在庫量をめざして先々を見据えた生産・供給コントロールを行っています。想定を超える急激な変動が発生した場合には、臨時での販売生産会議を開催し各業務担当執行役の承認の下、生産対応が速やかに進める対応をとっています。2為替相場の変動為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対して円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。3金融市場の変動当連結グループは有利子負債を有しており、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しても、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています。また、年金資産については、運用状況を常に監視し、安全で安定的な運用をめざしています。4生産・調達当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術活用による生産性向上で原価低減を図っています。これに加え、製造原価上昇に見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。また、部品・資材の品薄時には、代替品への切り替えにより、生産への影響を回避していきます。5債権管理当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っております。お客様の財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないように、与信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理にあたっています。6公的規制・税務当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グループの事業や製品への影響を調査しています。影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、対応に当たる体制を整備しています。 7環境規制・気候変動当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷（排ガス、騒音）等の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるため、開発や、サービス・販売・生産・調達体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発のための先行研究やリソースの確保（人財確保、施設導入等）の中長期的な計画を立案すると共に、TCFDのリスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。8製造物責任予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、収益を減少させるリスクがあります。社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保して、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽減しています。9提携・協力関係当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結果、提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備しています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としています。10情報セキュリティ当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。11知的財産当連結グループが提供する製品・サービスが第三者の知的財産権（特許等）に抵触した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。また、第三者の技術情報を不正に取得・使用した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権の監視・対策を実行しています。また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としています。12天変地異・感染症・戦争・テロ等当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。現在、世界各地において、新型コロナウイルス感染症 (COVID19) が拡大しており、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼすリスクがあります。 災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した場合、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断を最小限に食い止める体制を構築しています。新型コロナウイルス感染症については、常に最新の知見を入手し、感染拡大の防止措置を講じたうえで、円滑に事業を継続できるよう対策しています。

２【事業等のリスク】 当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野に亘り、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。 当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。（1）市場環境の変動について 当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。 （2）為替相場の変動による影響について 当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では78％となり、為替変動のリスクも増加しています。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロに加え、新興国通貨に対する円高の進行は、経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するため、現地生産比率の拡大、国際購買による輸入の促進、先物為替予約等を行っていますが、これらの施策によって、為替相場の変動によるリスクを回避できる保証はありません。 （3）金融市場の変動について 当連結グループでは有利子負債の削減をめざし資産の効率化を進めていますが、2020年３月末で合計3,389億円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は支払利息を増加させ、収益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、経営成績や財政状態を悪化させるリスクがあります。 （4）生産・調達について 当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の上昇については、ＶＥＣ活動を通じて原価低減に努めると共に、これに見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。これらの対応を超える資材費の上昇や供給の逼迫が生じた場合は、業績へ影響を及ぼすリスクがあります。 （5）債権管理について 当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っており、専門部署を設け、債権管理にあたっています。販売ファイナンスは多数のお客様が利用しており、極端な債権の集中はないものの、お客様の財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。 （6）公的規制、税務のリスク 当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。 （7）環境規制（気候変動等）への対応について 当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷（排ガス、騒音）等の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるべく、より高度な環境対応技術の開発のために、先行研究やリソースの確保（人財確保、施設導入等）、サービス・販売体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。 （8）製造物責任について 当連結グループは、その事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険によってカバーできない場合、その費用を負担しなければならず、収益を減少させるリスクがあります。 （9）提携・協力関係について 当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結果、提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。 （10）情報セキュリティ・知的財産等について 当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する訴追等のリスクがあります。 （11）天変地異・感染症・戦争・テロ・事故等による影響について 当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。こうした障害により、短期間では復旧不可能な損害を被り、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。 なお、世界各地において、新型コロナウィルス感染症 (COVID-19) 拡大に関する外出自粛要請等が長引いたり、繰り返される場合は、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼすリスクがあり、今後も引き続き注視してまいります。

２【事業等のリスク】 当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐にわたる要因の影響を受けます。 当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。（1）市場環境の変動について 当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化リスクがあります。（2）為替相場の変動による影響について 当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では80％となり、為替変動のリスクも増加しています。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロに加え、新興国通貨に対する円高の進行は、経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するため、現地生産比率の拡大、国際購買による輸入の促進、先物為替予約等を行っていますが、これらの施策によって、為替相場の変動によるリスクを回避できる保証はありません。（3）金融市場の変動について 当連結グループでは有利子負債の削減をめざし資産の効率化を進めていますが、2019年３月末で合計3,048億円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は支払利息を増加させ、収益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、経営成績や財政状態を悪化させるリスクがあります。（4）生産・調達について 当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。 また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の上昇については、ＶＥＣ活動を通じて原価低減に努めると共に、これに見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。これらの対応を超える資材費の上昇や供給の逼迫が生じた場合は、業績へ影響を及ぼすリスクがあります。（5）債権管理について 当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っており、専門部署を設け、債権管理にあたっています。販売ファイナンスは多数のお客様が利用しており、極端な債権の集中はないものの、お客様の財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。（6）公的規制、税務のリスク 当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。（7）環境規制（気候変動等）への対応について 当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷（排ガス、騒音）などの社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるべく、より高度な環境対応技術の開発のために、先行研究やリソースの確保（人財確保、施設導入等）、サービス・販売体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。（8）製造物責任について 当連結グループは、その事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険によってカバーできない場合、その費用を負担しなければならず、収益を減少させるリスクがあります。（9）提携・協力関係について 当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。 （10）情報セキュリティ・知的財産等について 当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する訴追等のリスクがあります。（11）天変地異等による影響について 当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。こうした障害により、短期間では復旧不可能な損害を被り、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。

２【事業等のリスク】 当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐にわたる要因の影響を受けます。 当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。(1) 市場環境の変動について 当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化リスクがあります。(2) 為替相場の変動による影響について 当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では80％となり、為替変動のリスクも増加しています。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロに加え、新興国通貨に対する円高の進行は、経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するため、現地生産比率の拡大、国際購買による輸入の促進、先物為替予約等を行っていますが、これらの施策によって、為替相場の変動によるリスクを回避できる保証はありません。(3) 金融市場の変動について当連結グループでは有利子負債の削減をめざし資産の効率化を進めていますが、2018年３月末で合計2,307億円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は支払利息を増加させ、収益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、経営成績や財政状態を悪化させるリスクがあります。(4) 生産・調達について 当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。 また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の上昇については、ＶＥＣ活動を通じて原価低減に努めると共に、これに見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。これらの対応を超える資材費の上昇や供給の逼迫が生じた場合は、業績へ影響を及ぼすリスクがあります。(5) 債権管理について 当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンス・リース等の販売ファイナンスを行っており、専門部署を設け、債権管理にあたっています。販売ファイナンスは多数のお客様が利用しており、極端な債権の集中はないものの、お客様の財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。 (6) 公的規制、税務のリスク 当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。(7) 製造物責任について 当連結グループは、その事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険によってカバーできない場合、その費用を負担しなければならず、収益を減少させるリスクがあります。(8) 提携・協力関係について 当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。(9) 情報セキュリティ・知的財産等について 当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する訴追等のリスクがあります。(10) 天変地異等による影響について 当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。こうした障害により、短期間では復旧不可能な損害を被り、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。

５【事業等のリスク】 当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐にわたる要因の影響を受けます。 当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。(1) 市場環境の変動について 当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化リスクがあります。(2) 為替相場の変動による影響について 当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では70％と国内売上を大きく上回り、為替変動のリスクも増加しています。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロに加え、新興国通貨に対する円高の進行は、経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するため、現地生産比率の拡大、国際購買による輸入の促進、先物為替予約等を行っていますが、これらの施策によって、為替相場の変動によるリスクを回避できる保証はありません。(3) 金融市場の変動について当連結グループでは有利子負債の削減をめざし資産の効率化を進めていますが、2017年３月末で合計2,487億円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は支払利息を増加させ、収益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、経営成績や財政状態を悪化させるリスクがあります。(4) 生産・調達について 当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。 また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の上昇については、ＶＥＣ活動を通じて原価低減に努めると共に、これに見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。これらの対応を超える資材費の上昇や供給の逼迫が生じた場合は、業績へ影響を及ぼすリスクがあります。(5) 債権管理について 当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンス・リース等の販売ファイナンスを行っており、専門部署を設け、債権管理にあたっています。販売ファイナンスは多数のお客様が利用しており、極端な債権の集中はないものの、お客様の財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。(6) 公的規制、税務のリスク 当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。(7) 製造物責任について 当連結グループは、その事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険によってカバーできない場合、その費用を負担しなければならず、収益を減少させるリスクがあります。(8) 提携・協力関係について 当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。(9) 情報セキュリティ・知的財産等について 当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する訴追等のリスクがあります。(10) 天変地異等による影響について 当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。こうした障害により、短期間では復旧不可能な損害を被り、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。

５【事業等のリスク】 当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐にわたる要因の影響を受けます。 当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。(1) 市場環境の変動について 当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化リスクがあります。(2) 為替相場の変動による影響について 当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では69％と国内売上を大きく上回り、為替変動のリスクも増加しています。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロに加え、新興国通貨に対する円高の進行は、経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するため、現地生産比率の拡大、国際購買による輸入の促進、先物為替予約等を行っていますが、これらの施策によって、為替相場の変動によるリスクを回避できる保証はありません。(3) 金融市場の変動について当連結グループでは有利子負債の削減をめざし資産の効率化を進めていますが、2016年３月末で合計2,179億円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は支払利息を増加させ、収益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、経営成績や財政状態を悪化させるリスクがあります。(4) 生産・調達について 当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。 また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の上昇については、ＶＥＣ活動を通じて原価低減に努めると共に、これに見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。これらの対応を超える資材費の上昇や供給の逼迫が生じた場合は、業績へ影響を及ぼすリスクがあります。(5) 債権管理について 当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンス・リース等の販売ファイナンスを行っており、専門部署を設け、債権管理にあたっています。販売ファイナンスは多数のお客様が利用しており、極端な債権の集中はないものの、お客様の財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。(6) 公的規制、税務のリスク 当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。(7) 製造物責任について 当連結グループは、その事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険によってカバーできない場合、その費用を負担しなければならず、収益を減少させるリスクがあります。(8) 提携・協力関係について 当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。(9) 情報セキュリティ・知的財産等について 当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する訴追等のリスクがあります。 (10) 天変地異等による影響について 当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。こうした障害により、短期間では復旧不可能な損害を被り、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。