事業の概要
- 自動認識ソリューション事業サトーグループは、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品と、ICタグ、ラベル、リボンなどのサプライ製品の製造・販売を主軸としています。バーコードやRFIDなどの自動認識技術を核に、これらの製品とソフトウェア、保守サービスを組み合わせることで、顧客の課題解決に貢献するソリューションを提供し、収益を上げています。
- 幅広い産業への展開流通小売業だけでなく、製造業、運輸業、ヘルスケア、食品加工業など多岐にわたる業界に製品とソリューションを提供しています。これにより、特定の業界の景気変動に左右されにくい安定した事業基盤を築き、サプライ製品が収益の柱の一つとなっています。
- グローバルな事業展開日本国内だけでなく、アメリカ、ヨーロッパ、アジア・オセアニアなど世界各地に製造・販売拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。これにより、地域ごとの市場ニーズに対応し、多様な収益源を確保することで、事業全体の成長と安定性を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 国内自動認識ソリューション事業日本国内における自動認識ソリューション事業を展開しており、メカトロ製品（電子プリンタ、ハンドラベラーなど）とサプライ製品（ラベル、ICタグなど）の製造・販売が主な内容です。売上高は792.2億円、営業利益は39.06億円で、国内市場での安定した収益基盤を形成しています。
- 海外自動認識ソリューション事業アメリカ、欧州、アジア・オセアニアなど世界各地で自動認識ソリューション事業を展開しており、各地域の子会社がサプライ製品の製造・販売、メカトロ製品の販売などを手掛けています。売上高は755.87億円、営業利益は84.78億円と、海外市場がグループ全体の収益を牽引する重要な役割を担っています。
- グローバルな事業構成サトーグループは、日本と海外の二つの主要セグメントで構成されており、特に海外事業が国内事業を上回る営業利益を計上していることから、グローバル展開が収益性の向上に大きく貢献していることが分かります。これにより、地域分散されたリスク管理と成長機会の追求を図っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| AutoIDSolutionBusinessJapan | 地域 | 792 | 39 | 4.9% |
| AutoIDSolutionBusinessOverseas | 地域 | 756 | 85 | 11.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社50社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。位置付け当社事業の内容統括サトーホールディングス株式会社グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等 セグメント子会社事業の内容自動認識ソリューション事業(日本)株式会社サトーメカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトーインプレス株式会社サプライ製品製造・販売自動認識ソリューション事業(海外)SATO AMERICA, LLC（アメリカ）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル）ACHERNAR S.A.（アルゼンチン）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ)PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.（ブラジル)サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO UK LTD.（イギリス）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO FRANCE S.A.S.（フランス）SATO POLSKA SP. Z O.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATO EUROPE GmbH（ドイツ）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO TECHNO LAB EUROPE AB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLDING, JSC（ロシア連邦）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.（シンガポール）業務支援SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.（タイ）SATO AUSTRALIA PTY LTD.（オーストラリア）SATO NEW ZEALAND LTD.（ニュージーランド）PT. SATO LABEL INDONESIA（インドネシア）サプライ製品製造SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO SHANGHAI CO., LTD.（中国）SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.（インド）SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD.（ベトナム）PT. SATO LABEL SOLUTIONS（インドネシア）SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION（ベトナム）サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売SATO ELECTRONIC(WUXI) CO., LTD.（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOX INFORMATION CO., LTD.（台湾）メカトロ製品製造・販売SATO VICINITY PTY LTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売（注）上記の他、17社の子会社があります。 なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービスサプライ製品電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 SATO POLSKA SP. Z O.O.は、2025年4月1日付でSATO Central Europe SP. Z O.Oに社名を変更しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 サプライ製品を中心とした事業展開により景気動向の影響を受けにくい体質を有している。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 バーコード、2次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としたソリューション提供。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：広範且つ深刻な経済変動による売上高急減 ／ 海外事業における予期せぬ法律規制や政治経済要因 ／ サプライチェーンの寸断による原材料調達難
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
サトーはラベルプリンターやバーコードプリンターで知られるが、特許やブランド力が競合他社に対して圧倒的な優位性を確立しているとは言えない。特定の技術やデザインに関する特許は存在するものの、模倣が比較的容易な分野であり、強力な無形資産としての評価は難しい。
スイッチングコスト★★★☆☆
サトーのプリンターは、POSシステムや在庫管理システムなど、既存の業務システムと連携して使用されることが多い。一度システムを構築し、サトーのプリンターを導入すると、他のメーカーのプリンターに切り替える際には、システム改修や再設定が必要となり、一定のコストと手間が発生する。特に、特定のソフトウェアとのバンドルや、長年の取引実績がある顧客にとっては、乗り換え障壁となる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
サトーの製品は、個々のユーザーが利用するものであり、ユーザー数の増加が製品自体の価値を直接的に高めるネットワーク効果は発生しない。サプライヤーや販売店との関係は存在するが、これは一般的なBtoBビジネスの範疇であり、ネットワーク効果とは定義が異なる。
コスト優位★☆☆☆☆
ラベルプリンターやバーコードプリンターの製造においては、一定の規模の経済は働く可能性があるが、競合他社も同様の製造プロセスやサプライチェーンを有しており、サトーが構造的に圧倒的なコスト優位性を確立しているとは考えにくい。価格競争力は存在するものの、それが持続的な競争優位の源泉となるほどのレベルではない。
規模の経済★★☆☆☆
サトーはラベルプリンター市場において一定のシェアを有しており、規模の経済による効率化は図られていると考えられる。しかし、市場全体が巨大であること、またグローバルな競合も存在することを考慮すると、業界規模に対して最適化された少数寡占状態とまでは言えない。市場シェアの拡大余地は存在する。
- 多様な製品とソリューション電子プリンタやハンドラベラーなどのメカトロ製品から、ICタグ、ラベル、リボンといったサプライ製品、さらにはソフトウェアや保守サービスまで、幅広い製品とサービスを自社で提供しています。これにより、顧客の多様なニーズにワンストップで対応できる点が強みです。
- 幅広い顧客基盤と安定性流通小売、製造、運輸、ヘルスケア、食品加工など、非常に多様な業界に顧客を持つことで、特定の業界の景気変動に業績が大きく左右されにくい事業構造を構築しています。特にサプライ製品は継続的な需要が見込まれるため、安定した収益源となっています。
- グローバルな製造・販売網世界各地に製造・販売子会社を持つことで、各地域の市場特性や顧客ニーズに合わせた製品供給とサービス提供が可能です。これにより、地域ごとの競争力を高めるとともに、国際的なサプライチェーンを構築し、効率的な事業運営を実現しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること。」を使命としております。そして、あらゆるモノに情報を付与する「タギング」を主軸に、そのデータを利活用することで、「正確、省力、省資源、安心・安全、環境、感動」という価値を創出し、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。 （２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。社会課題が複雑化する中、タギング技術も一層の高度化が必要となります。高度化したタギング技術を用いて、完璧な精度で唯一無二の情報を個品に与え、人手を介さず全自動で取得し活かす「Perfect & Unique Tagging（PUT）」により、情報の利活用を拡充して社会のうごきの最適化をめざします。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、ビジョン実現のため、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、2024年度を起点とする５カ年の新たな中期経営計画（2024～2028年度）を策定いたしました。多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、業界横断を含む社会の最適化を実現し、持続可能な社会の実現に貢献する「Perfect and Unique Tagging（PUT）」の実現を長期にわたり目指してまいります。上述の取り組みを具体的に進めるべく、「コアビジネスの増強」「タギング技術の高度化」「経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。中期経営計画の5年間のうち、大まかに2025年度までを利益回復期、それ以降を成長投資再開期と位置づけます。利益回復期においては中核事業の増強に注力し、日本事業を収益性の高い体質へ再生させるとともに、海外事業の持続的・効率的な成長を追求します。また成長投資再開期においては、収益性が回復した中核事業から創出される利益を、RFIDや自動化ソリューションの既存領域に加えてPUTに振り向け、成長加速と新たな収益基盤構築をめざします。日本事業では、売上拡大よりも利益率向上を重視します。利益を生む体質へ再生させるため、社内バリューチェーンの管理を徹底し、商品ラインアップの最適化やサービス対価の適正化などを図ります。また営業部門の評価を利益重視の基準に移行し、販売行動の変容を制度面から促します。海外事業では、ソリューション提供が定着してきたことから、自走による横展開を進めます。本社はノウハウ提供の比重を下げる一方、グローバルな大手顧客との取引深耕にフォーカスします。また各地域に開発部隊を配置することで、ソリューションを効率的に創出します。既存事業領域でも旺盛な需要が継続するため、成長投資再開期でもRFIDや自動化に関わるタギングを磨き、成長加速を志向します。さらに高い収益性が見込まれるPUTに向けて必要な技術やソリューションを獲得すべく、内製化に固執せず、M&Aやパートナーシップを通じた共創も視野に入れてまいります。こうして既存のタギング技術ではなし得なかった価値提供を実現し、サトーの持続的な成長をめざします。 （４）目標とする経営指標及び具体的な取り組み当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン（※）、投下資本利益率(ROIC)、の向上を目指してまいります。 （※）EBITDAマージン ＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷ 売上高
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること。」を使命としております。そして、あらゆるモノに情報を付与する「タギング」を主軸に、そのデータを利活用することで、「正確、省力、省資源、安心・安全、環境、感動」という価値を創出し、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。 （２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。社会課題が複雑化する中、タギング技術も一層の高度化が必要となります。高度化したタギング技術を用いて、完璧な精度で唯一無二の情報を個品に与え、人手を介さず全自動で取得し活かす「Perfect & Unique Tagging（PUT）」により、情報の利活用を拡充して社会のうごきの最適化をめざします。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、ビジョン実現のため、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、2024年度を起点とする５カ年の新たな中期経営計画（2024～2028年度）を策定いたしました。多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、業界横断を含む社会の最適化を実現し、持続可能な社会の実現に貢献する「Perfect and Unique Tagging（PUT）」の実現を長期にわたり目指してまいります。上述の取り組みを具体的に進めるべく、「コアビジネスの増強」「タギング技術の高度化」「経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。中期経営計画の5年間のうち、大まかに2025年度までを利益回復期、それ以降を成長投資再開期と位置づけます。利益回復期においては中核事業の増強に注力し、日本事業を収益性の高い体質へ再生させるとともに、海外事業の持続的・効率的な成長を追求します。また成長投資再開期においては、収益性が回復した中核事業から創出される利益を、RFIDや自動化ソリューションの既存領域に加えてPUTに振り向け、成長加速と新たな収益基盤構築をめざします。日本事業では、売上拡大よりも利益率向上を重視します。利益を生む体質へ再生させるため、社内バリューチェーンの管理を徹底し、商品ラインアップの最適化やサービス対価の適正化などを図ります。また営業部門の評価を利益重視の基準に移行し、販売行動の変容を制度面から促します。海外事業では、ソリューション提供が定着してきたことから、自走による横展開を進めます。本社はノウハウ提供の比重を下げる一方、グローバルな大手顧客との取引深耕にフォーカスします。また各地域に開発部隊を配置することで、ソリューションを効率的に創出します。既存事業領域でも旺盛な需要が継続するため、成長投資再開期でもRFIDや自動化に関わるタギングを磨き、成長加速を志向します。さらに高い収益性が見込まれるPUTに向けて必要な技術やソリューションを獲得すべく、内製化に固執せず、M&Aやパートナーシップを通じた共創も視野に入れてまいります。こうして既存のタギング技術ではなし得なかった価値提供を実現し、サトーの持続的な成長をめざします。 （４）目標とする経営指標及び具体的な取り組み当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン（※）、投下資本利益率(ROIC)、の向上を目指してまいります。 （※）EBITDAマージン ＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷ 売上高
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期におきましては、セグメント別の状況に記載の通り日本事業、海外事業ともに増収増益となりました。当連結会計年度の売上高は154,807百万円（前期比107.9％）、営業利益12,341百万円（同118.9％）、経常利益11,144百万円（同124.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益7,151百万円（同200.6％）となりました。 前述のとおり、日本事業、海外事業ともに増収増益となった結果、連結の営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を上回る8.0％、11.6％となりました。また、連結の投下資本利益率（ROIC）は、有利子負債の増加により投下資本回転率がわずかに低下しましたが、税引後営業利益率の上昇により前年を上回る9.3％となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が91,558百万円（前連結会計年度末は86,268百万円）となり5,289百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（2,403百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,079百万円）、商品及び製品の増加（1,225百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は48,198百万円（前連結会計年度末は46,188百万円）となり2,009百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（2,319百万円）、無形固定資産の増加（1,520百万円）及び投資その他の資産の減少（1,830百万円）等があったことによるものであります。負債につきましては、流動負債の残高が41,677百万円（前連結会計年度末は43,064百万円）となり1,387百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の減少（2,657百万円）、未払金の増加（521百万円）、未払法人税等の増加（251百万円）及び契約負債の増加（243百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は17,842百万円（前連結会計年度末は15,307百万円）となり2,534百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加（2,692百万円）、リース債務の減少（321百万円）等があったことによるものであります。純資産につきましては、当連結会計年度末における残高が80,237百万円（前連結会計年度末は74,085百万円）となり6,152百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（4,742百万円）、為替換算調整勘定の増加（758百万円）及び非支配株主持分の増加（896百万円）等があったことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,781百万円増加し、25,883百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、12,471百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益11,662百万円、減価償却費5,414百万円、減損損失631百万円及び棚卸資産の減少1,647百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,329百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、8,208百万円の減少となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,029百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,736百万円、無形固定資産の取得による支出3,286百万円及び定期預金の預入による支出2,758百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,077百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入による収入3,017百万円、配当金の支払額2,404百万円、長期借入金の返済による支出621百万円及びリース債務の返済による支出1,734百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）自動認識ソリューション事業（日本）（百万円）31,60899.5自動認識ソリューション事業（海外）（百万円）42,445118.9合計（百万円）74,053109.8 （注）上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比（％）自動認識ソリューション事業（日本）（百万円）10,964114.2自動認識ソリューション事業（海外）（百万円）7,636107.4合計（百万円）18,601111.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ｄ．販売実績「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照願います。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。 詳細については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高が91,558百万円（前連結会計年度末は86,268百万円）となり5,289百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加（2,403百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,079百万円）、商品及び製品の増加（1,225百万円）等があったことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は48,198百万円（前連結会計年度末は46,188百万円）となり2,009百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（2,319百万円）、無形固定資産の増加（1,520百万円）及び投資その他の資産の減少（1,830百万円）等があったことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高が41,677百万円（前連結会計年度末は43,064百万円）となり1,387百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の減少（2,657百万円）、未払金の増加（521百万円）、未払法人税等の増加（251百万円）及び契約負債の増加（243百万円）等があったことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は17,842百万円（前連結会計年度末は15,307百万円）となり2,534百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加（2,692百万円）、リース債務の減少（321百万円）等があったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は80,237百万円（前連結会計年度末は74,085百万円）となり6,152百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（4,742百万円）、為替換算調整勘定の増加（758百万円）及び非支配株主持分の増加（896百万円）等があったことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。 ＜自動認識ソリューション事業（日本）＞日本事業においては、メカトロが物流2024年問題対応やDX投資による需要を捕捉して増収、サプライも価格改定効果やコト売り効果の顕在化により増収となりました。また、増収効果、価格改定効果により増益となりました。以上の結果、売上高79,220百万円（前期比104.9％）、セグメント利益3,906百万円（同226.5％）となりました。 ＜自動認識ソリューション事業（海外）＞海外事業において、ベース事業はアジア・オセアニアがけん引して増収、プライマリーラベルを専業とする各社も日用品向けの需要が堅調に推移して増収、増益となりました。以上の結果、売上高75,587百万円（前期比111.3％ [為替影響を除く前期比111.9％]）、セグメント利益8,478百万円（同102.8％）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針につきましては、次のとおりであります。当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針は投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、投資リターンの最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字化の維持を基本としております。また、資金調達に関しては外部からの借入に過度に依存することなく、最適な資本構成を追求してまいります。当社グループは金融機関に対して十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
事業リスク
- 経済変動による売上減少国内事業は、自動認識技術を応用したソリューション提供が中心で、販売費及び一般管理費の割合が高い構造です。広範かつ深刻な経済変動が発生し、売上高が急激に減少した場合、利益を圧迫し、経営成績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
- 海外事業における地政学リスク米州、欧州、アジア・オセアニアなど世界各地で事業を展開しており、予期せぬ法律規制の変更、政治・経済要因の発生、税制変更、テロ、戦争、自然災害、伝染病などの社会的混乱が起こる可能性があります。これらの事象は、海外事業の運営に支障をきたし、グループ全体の業績に悪影響を与える可能性があります。
- サプライチェーンの寸断とコスト増原材料や部品を多数の外部取引先から調達しているため、何らかの理由で計画通りの数量や価格で入手できない場合や、サプライチェーンが寸断された場合、製品の供給責任を果たせなくなる可能性があります。これにより、コスト増加や顧客への供給遅延が発生し、経営成績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境にかかわるリスク① 国内事業について 当社グループは、バーコード、２次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流通小売分野だけでなく、製造、運輸、ヘルスケア、食品加工等様々な業界において、サプライ製品を中心とした事業を展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付加価値としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費（以下、販管費）の割合が高いことから、広範且つ深刻な経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外事業について 当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア等の各地域において、複数の製造及び販売子会社を有しております。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。 ・予期しない法律規制の変更 ・予期しない政治又は経済要因の発生 ・不利な影響を及ぼす税制または税率の変更 ・テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等 これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。補足事項： 2022年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻を受けて、当社グループではロシア向け取引及び同国内における事業に関しての対応方針及び業績見込みについて検討し、同3月15日に当面の対応方針として、欧州販売子会社よりのロシア向け取引は停止、子会社を通じての同国内事業は状況を引き続き注視し、あらゆる選択肢を排除せず、今後の対応について引き続き検討することを開示いたしました。依然としてロシア国内市場を取り巻く環境は不透明感が強い状況が続いており、今後の情勢変化に伴い、当社グループ業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示してまいります。 ③ サプライチェーンについて 当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、これらが何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、コストダウンや製品価格への転嫁が十分にできない場合や、サプライチェーンの寸断によりお客さまへの供給責任が果たせなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替変動の影響について 当社グループは、世界各国で生産、販売活動に取り組んでおり、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの製品の競争力、収益性など業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 気候変動の影響について 当社グループは、気候変動が社会全体に与える影響の大きさを認識するとともに、この問題への対応を重要な経営課題の一つと捉え、金融安定理事会が設立した「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に対して2021年に賛同を表明し、提言を踏まえた気候変動への対応に努めています。当社グループでは、パリ協定努力目標の1.5℃シナリオ、及び気候変動対策・規制等が進まない4.0℃シナリオに基づき、中長期（2030年、2050年）のお客さまの業界、及び当社グループが所属する自動認識ソリューション業界の世界観を描き、当社グループへの影響を考察しています。 何れのシナリオにおいても、原材料コストの増加（排出規制や電化推進に伴う希少資源等の需要増、循環型材料の採用、森林資源の枯渇等に起因するコスト増加）が当社グループの事業及び財務へのインパクトが大きいと想定されます。また、4.0℃シナリオにおいては、物理的リスク対応費用（異常気象や自然災害の影響による設備の復旧コスト、渇水による水資源のコスト等の増加）によるインパクトが大きいと想定されます。 当社グループでは、想定されるリスクに対して対応策の検討・導入を進めるとともに、環境配慮型商品及びソリューションの開発をはじめとする気候変動に伴うビジネス機会への対応も並行して進めることにより、当社グループとしてのレジリエンスの向上に努めてまいります。 ⑥ パンデミックについて 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、当社グループでも一部国・市場においてロックダウンによる売上の減少やプリンタ工場の稼働率低下等の影響を受けました。当社グループでは、従業員及びご家族の健康と安全を第一に考えつつ事業活動の継続と収益の回復に努めてまいりました。2023年５月に世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言終了を発表し、日本国内においても感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことにより、当社グループでは当該パンデミック対応のための危機対策本部を解散し通常の感染症対策に移行しています。但し今後、新たな感染症の発生・拡大、またはCOVID-19の感染が再び拡大・深刻化する事態となった場合は当社グループの業績及び経営に大きく影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業運営にかかわるリスク① 知的財産権について 当社グループは、知的財産権に関するトラブル回避を目的とした調査や交渉を行い、さらに知的財産権の取得を積極的に進めております。現時点で当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているケースはありませんが、将来的には訴訟等に巻き込まれるリスクがあります。こうした訴訟により当社グループが不利な状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ② 棚卸資産の廃棄、評価損について 当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品及び仕掛品の評価を見直しする必要性が発生して、棚卸資産の廃棄ならびに評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンスについて 当社グループは企業理念の徹底を図ると共に、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。また役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて 当社グループは業務の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品・ソリューションの品質について 当社グループは、優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献することを使命とし、自社製品の設計、部材調達、製造から製品検査・出荷に至るまで全ての関係部門が製品品質及び安全性の検証体制を構築しています。また、お客さまへの保守サービス提供を通じて、ご使用中の製品の品質と安全に係る大きな不具合発生の未然防止に努めています。しかしながら、コト売り（商品の単品売りではなくハードウェアやサプライ、保守サービス、ソフトウエア等を組み合わせたソリューションを提案する売り方）の浸透・進化を通じて、他社製品の仕入れや個別開発ソフトウエアの増加・高度化等に伴い、商品・ソリューションの品質や安全性に対して不確実性が増しており、想定外の品質問題の発生も起こり得ます。こうした場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。