シリウスビジョン

６【研究開発活動】 2018年12月、基礎研究強化のため、コンシューマ向け新製品開発の経験が豊かな人材を研究開発室長に迎え、研究開発体制を一変しました。当社グループの成長に必要な技術を長期的な視野で、市場調査・仮説検証からスタートし、試作評価を経て、設計量産・事業化というステップを目指すことを前提に、従来の研究開発案件を全て見直しました。 新型検査用機械を開発する研究開発室は、2020年には、意思決定の迅速化のために別法人VOSTEC株式会社としましたが、グループ全体のシナジーを高めるために2022年にシリウスビジョン株式会社に再度合流し、VOSTEC本部としました。この研究開発部門が開発した新製品の多くが2021年に試作評価段階に入り、当連結会計年度には事業の柱として成長が期待される案件に関連して画像検査機の受注および販売へと結実いたしました。2023年２月に発表いたしましたラベル印字検査システム『SALI』は、株式会社サトーとの共同開発により生み出された新製品です。その他、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Dual』など、これまでの開発投資によって製品化した技術による装置の受注が続きました。更に、2024年4月には、小型、軽量、簡単で検査員を目視検査のストレスから解放する新型検査機『S-Comet』の開発に着手し、2025年10月に初号機を完成、発表しました。この新製品は、印刷検査市場だけでなく、電子基板検査市場のお客様からも多くの引き合いをいただいています。さらに、VOSTEC本部は、大手の医療用製品を手掛けるメーカーの画像検査設備の開発を受託し、共同開発に参画しています。 画像検査ソフトウエアの研究開発部門であるWillable本部では、グラビアフィルム印刷検査市場への参入のために広幅印刷品を高速に検査可能な新製品『PolarVision』を開発しました。本ソフトウエアは、大手印刷会社のグラビアフィルム生産工場のインライン検査機として導入が進んでいます。また、『PolarVision』を上述のブランクス検査機『S-Blanks』に搭載することにより、大手パッケージ製造メーカー複数社から本検査機を受注することができました。 さらに、株式会社シンク・ラボラトリーと共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、Willable本部が開発した特殊高精細画像検査ソフトウエアが同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年春にデモラインが完成し稼働を続けています。 生産現場では、IoTとAI(人工知能)技術が求められておりますが、これらの技術を印刷現場に適用し印刷検査を自動化するソリューションを、当社のグループ会社である株式会社UniARTSが開発しました。これは、画像検査機の検査データを自動的にクラウドに上げ、クラウドサービス「UniARTS」でデータ分析とAI学習(ディープラーニング)およびAIシミュレーションを実施後、出来上がった学習モデルを画像検査機にフィードバックしてAI判定処理を実行するものです。このAIシステムを「AI印刷検査」と命名し2024年6月に新製品としてリリースしました。その後半年間で、このAIシステムが数多くの印刷工場現場で採用され、『目視検査ゼロ』を目指し稼働しています。さらに、2025年11月に新製品として発表した、利用者による学習が不要の新AI『Regulus』が、印刷業界だけではなく、半導体・ウエハー・電子基板業界からも注目されています。株式会社UniARTSでは、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置づけ、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行ってまいります。 以上のように、当社グループでは積極的な研究開発活動を進めてまいりましたが、その結果、過去５年間に投資した研究開発費(人件費含む)は総計15億円以上となりました。また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は80百万円となり、対売上高研究開発費率が3.9％となりました。 今後は、この研究開発投資の結果として生み出した新製品・新技術の市場への浸透により、当社画像検査事業の収益向上に貢献していく予定です。

６【研究開発活動】 2018年12月、基礎研究強化のため、コンシューマ向け新製品開発の経験が豊かな人材を研究開発室長に迎え、研究開発体制を一変しました。当社グループの成長に必要な技術を長期的な視野で、市場調査・仮説検証からスタートし、試作評価を経て、設計量産・事業化というステップを目指すことを前提に、従来の研究開発案件を全て見直しました。研究開発室は、2020年には、意思決定の迅速化のために別法人としましたが、グループ全体のシナジーを高めるために2022年にシリウスビジョン株式会社に再度合流しています。この間、売上規模に対して多額となりすぎているという批判もありましたが、2021年には多くの案件が試作評価段階に入り、当連結会計年度には事業の柱として成長が期待される案件に関連して画像検査機の受注および販売へと結実いたしました。2023年２月発表いたしました株式会社サトーさま（本社：東京都港区、代表取締役社長：小沼 宏行）との共同開発は、医薬品ラベル市場での成長が期待されるような成果を生み出しております。その他、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Dual』など、これまでの開発投資によって製品化した技術による装置の受注が続きました。更に、2024年には小型、軽量、簡単で検査員をストレスから解放する新型検査機の発売を目指し開発中です。また大手の医療用製品を手掛けるメーカーの画像検査設備の開発を受託し、共同開発に参画しています。 また、Willable株式会社では、ソフトウエア開発としては、グラビア市場への参入のためにPolarVisionを開発しましたが、単に新市場への投入製品としてではなく、これまで開発してきた基幹技術を活かすことにより上述のブランクス検査機『S-Blanks』の受注獲得に貢献しました。 特に、株式会社シンク・ラボラトリーさま(代表取締役重田龍男氏・千葉県柏市)と共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、当社グループが開発したソフトウエアが同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年春にデモラインが完成し稼働続けています。 生産現場では、IoTとAI(人工知能)技術が求められておりますが、印刷現場に合わせたソリューションを株式会社UniARTSが開発しました。これは、画像検査機の検査データを自動的にクラウドに上げ、クラウドサービス「UniARTS」でデータ分析とAI学習(ディープラーニング)およびAIシミュレーションを実施後、出来上がった学習モデルを画像検査機にフィードバックしてAI判定処理を実行するものです。このAIシステムを「AI印刷検査」と命名し2024年6月に新製品としてリリースしました。その後半年間で、このAIシステムが数多くの印刷工場現場で採用され、『目視検査ゼロ』を目指し稼働しています。さらに、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置づけ、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行っております。 当社グループでは、過去5年間に15億円以上の研究開発投資を行っておりますが、急激な経営環境変化に対応しながら、新技術を追求し、持続的な成長をするために引続き積極的な研究開発活動を行ってまいります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は121百万円となり、対売上高研究開発費率が5.2％となりました。

６【研究開発活動】 2018年12月、基礎研究強化のため、コンシューマ向け新製品開発の経験が豊かな人材を研究開発室長に迎え、研究開発体制を一変しました。当社グループの成長に必要な技術を長期的な視野で、市場調査・仮説検証からスタートし、試作評価を経て、設計量産・事業化というステップを目指すことを前提に、従来の研究開発案件を全て見直しました。研究開発室は、2020年には、意思決定の迅速化のために別法人としましたが、グループ全体のシナジーを高めるために2022年にシリウスビジョン株式会社に再度合流しています。この間、売上規模に対して多額となりすぎているという批判もありましたが、2021年には多くの案件が試作評価段階に入り、当連結会計年度には事業の柱として成長が期待される案件に関連して画像検査機の受注および販売へと結実いたしました。2023年２月発表いたしました株式会社サトーさま（本社：東京都港区、代表取締役社長：小沼 宏行）との共同開発は、医薬品ラベル市場での成長が期待されるような成果を生み出しております。その他、グラビアシリンダー版検査機『S-Scan-Grace』、ブランクス検査機『S-Blanks』、高速チューブ検査機『S-Bottle-Dual』など、これまでの開発投資によって製品化した技術による装置の受注が続きました。 また、Willable株式会社では、ソフトウエア開発としては、グラビア市場への参入のためにPolarVisionを開発しましたが、単に新市場への投入製品としてではなく、これまで開発してきた基幹技術を活かすことにより上述のブランクス検査機『S-Blanks』の受注獲得に貢献しました。 特に、株式会社シンク・ラボラトリーさま(代表取締役重田龍男氏・千葉県柏市)と共同開発したグラビアシリンダー版検査機は、当社グループが開発したソフトウエアが同社の自動グラビア製版システムに組み込まれ、2024年４月にデモラインが完成する予定であります。 生産現場では、IoT技術が求められておりますが、導入までの敷居の高さや、その活用方法に手を出し難い現実があります。こうした分野でも、特に印刷現場に合わせたソリューションを株式会社UniARTSにて開発、ネットワーク工事が不要で、クラウドからリアルタイムに品質管理が可能なサービスを開発し、高精度な検査と不良流出をなくせることが評価されてきております。株式会社UniARTSではさらに、AI活用を次世代検査機の中核技術と位置づけ、AIを包含したDX・クラウドサービスの効率的な開発を行ってまいります。 当社グループでは、過去４年間に12億円以上の研究開発投資を行っておりますが、中期経営計画の達成に向けて、急激な環境変化に対応しながら、新技術を追求し、持続的な成長をするために引続き積極的な研究開発活動を行ってまいります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は118百万円となり、対売上高研究開発費率が5.2％となりました。

５【研究開発活動】 2018年12月、基礎研究強化のため、コンシューマ向け新製品開発の経験が豊かな人材を研究開発室長に迎え、研究開発体制を一変しました。当社グループの成長に必要な技術を長期的な視野で、市場調査・仮説検証からスタートし、試作評価を経て、設計量産・事業化というステップを目指すことを前提に、従来の研究開発案件を全て見直しました。研究開発室は、2020年には、意思決定の迅速化のために別法人としましたが、グループ全体のシナジーを高めるために2022年にシリウスビジョン株式会社に再度合流しています。この間、研究開発投資総額は8億円超、特に2022年は、投資額が12.1億円を超え、売上規模に対して多額となりすぎているという批判もありましたが、2021年には多くの案件が試作評価段階に入り、2023年には将来の事業の柱として成長が期待される案件が順次事業化を迎える予定です。2023年２月発表いたしました株式会社サトーさま（本社：東京都港区、代表取締役社長：小沼 宏行）との共同開発など、医薬品ラベル市場での成長が期待されるような成果を生み出しております。 また、Willable株式会社では、ソフトウエア開発としては、グラビア市場への参入のためにPolarVisionを開発しましたが、単に新市場への投入製品としてではなく、これまで開発してきた基幹技術を活かし、今後のソフトウエア製品のポートフォリオを意識した製品群開発を行っております。 生産現場では、IoT技術が求められておりますが、導入までの敷居の高さや、その活用方法に手を出し難い現実があります。こうした分野でも、特に印刷現場に合わせたソリューションを株式会社UniARTSにて開発、ネットワーク工事が不要で、クラウドからリアルタイムに品質管理が可能なサービスを開発いたしました。株式会社UniARTSではさらに、ＡＩを活用するエンジンを提供、そのための深層学習ツールの開発なども行っております。 こうした一連の研究開発は、クライアントの利便性のみならず、当社としても実益を追求するスタンスを持ち、最先端の技術を分かりやすい、使いやすい形で提供することを心がけております。そして、難しい技術を意識せずとも、簡単にその恩恵が享受できる製品を開発コンセプトとしております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は143百万円となり、対売上高研究開発費率が8.3％となりました。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発部門として発足した専門家チームが独立し、2020年７月にVOSTEC株式会社を設立しました。最先端技術の印刷の現場への導入と最適化を目的とし、画像検査装置・画像検査ソフトウエア・要素技術等の研究開発を行っています。 当連結会計年度の売り上げに寄与した案件として、大型検版機の試作機設計・開発、量産仕様の設計等を行いました。翌連結会計年度に繋がる案件として、中長期的な観点からの研究開発も引き続き行っており、特殊形状容器の高速搬送機、装置の一部ユニット化構想や印刷物の色検査アルゴリズム開発、新型画像センサーの開発など、幅広い研究開発を行っています。 また、2021年4月に設立したwillable株式会社は、ソフトウエア開発のみならず、研究開発も行っています。画像解像度の上昇に伴うCPU処理のボトルネックを解消する技術の開発や、AIを利用したユーザの判断に依存しない技術など、多くの研究開発テーマに取り組んでいます。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は114百万円となり、対売上高研究開発費率が2.8％となりました。

５【研究開発活動】 緒についたばかりの研究開発部門ですが、特殊搬送機、新たな画像検査撮像システムや従来にない色情報の管理システムの開発など多くの成果を挙げています。 また、来期に繋がる案件として、大型検版機の試作機設計・開発、量産仕様の設計等も行い、展示会等での反響も好評です。中長期的な観点からの研究開発も引き続き行っており、ノンオイル型新型PADの開発、特殊形状容器の高速搬送機、装置の一部ユニット化構想や新型センサーの開発など、グループ全体にわたる幅広い研究開発を行っております。 また、引き続き研究開発投資を拡大し、対売上高研究開発費率を５％へ引き上げることを目標として、戦略ソフトウエア開発への投資を重点的に行う予定です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は171百万円となり、工業所有権は20件、出願中の工業所有権は２件であります。

５【研究開発活動】 緒についたばかりの研究開発部門ですが、人員不足に対応するボトル高速搬送機の設計と主要部開発、カード供給装置の開発など、顧客ニーズの高い装置の優先度を上げ、成果を挙げています。 また、来期に繋がる案件として、大型検版機の試作機設計・開発、量産仕様の設計等も行い、展示会等での反響も好評です。中長期的な観点からの研究開発も引き続き行っており、ノンオイル型新型PADの開発、特殊形状容器の高速搬送機、装置の一部ユニット化構想や新型センサーの開発など、グループ全体にわたる幅広い研究開発を行っております。 また、引き続き研究開発投資を拡大し、対売上高研究開発費率を当連結会計年度の1.8％から第43期までに３％へ引き上げることを目標として、戦略ソフトウエア開発への投資を重点的に行う予定です。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は92百万円となり、工業所有権は21件、出願中の工業所有権は３件であります。

５ 【研究開発活動】中期経営計画において初年度となる当期は、研究開発に積極的に投資し、その額は前年同期比32.1%増の１億２百万円となりました。更に、機械の内製の為の大型加工機の増設や、中国市場向けNATS装置の開発、NATS用フィルムの先行コスト投資など来期以降の体制整備の為の準備費用投資を前倒しで実施しました。このように、当期は来期の成長に向けた「基盤固めの年」として人財・設備・開発に積極的に投資してまいりました。 中期経営計画２年目の来期(平成31年３月期)は、「基礎固め」の為に実行した先行投資の成果を出す最初の年となります。「収益性の高い事業への選択と集中」を継続し、「研究開発積極投資」により生まれた新製品の拡販と、ますます高くなる省力化・生産自動化のニーズにマッチした特注機の開発・販売により、高い収益を確保していく所存です。 特に来期は、より高い収益確保に向けて、生産方法の改革、原価管理の強化及び業務システム改革を行ってまいります。このように、収益性向上に重点を置いた経営施策を行い、財務体質の健全性を維持しつつ更なる成長を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は１億２百万円となり、工業所有権は31件、出願中の工業所有権は２件であります。

６ 【研究開発活動】国内は引き続き雇用情勢や個人消費の改善が継続する中で、雇用の需給関係は厳しさが増すことが予想されます。また、海外では米国経済の不確実性やアジア、中東地域のリスクの高まりなどにより、不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況の中で当社グループは、まず、最優先課題として研究開発活動の拡大に取り組んでまいります。当社グループが最重要主力製品と位置づけている「空気転写機(NATS)」の基本技術研究開発、画像検査装置の操作性と更なる性能向上のためのソフトウエア技術開発、取引先業界の自動化機械への各種要望に対応できる製造技術力・製品開発力向上等がその主な対象と考えております。また、これらの技術開発力を向上させるための人財投資も重要課題と認識し、人財確保に一層注力してまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は77百万円でありました。また、当連結会計年度における工業所有権は31件、出願中の工業所有権は６件であります。