ゼネラルパッカー（6267）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。 この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。 この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。2026年７月期を最終年度とする第７次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。① 売上高経常利益率10.0％以上② ＲＯＡ（総資産経常利益率） 9.0％以上③ ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.0％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定しており、以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、前連結会計年度（2024年７月期）より推進しております。 ・中期経営ビジョン①グローバル市場で信頼され、支持されるＧＰグループ②ワンストップで応えるソリューションカンパニー③創造力と挑戦心で活気あふれる『ものづくり企業』 ・基本戦略『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』①グローバル市場売上高比率40%以上を目指す②ワンストップで応えるソリューションビジネスの拡大を図る③省人化や環境配慮型製品の開発を推進する④生産体制やアフターサービス体制をさらに充実させ、生産力の強化を図る⑤開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンス・M&Aを推進する⑥サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指す (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。 この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。 この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。2026年７月期を最終年度とする第７次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。① 売上高経常利益率10.0％以上② ＲＯＡ（総資産経常利益率） 9.0％以上③ ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10.0％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定しており、以下の中期経営ビジョンと基本戦略を掲げ、前連結会計年度（2024年７月期）より推進しております。 ・中期経営ビジョン①グローバル市場で信頼され、支持されるＧＰグループ②ワンストップで応えるソリューションカンパニー③創造力と挑戦心で活気あふれる『ものづくり企業』 ・基本戦略『飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を目指す』①グローバル市場売上高比率40%以上を目指す②ワンストップで応えるソリューションビジネスの拡大を図る③省人化や環境配慮型製品の開発を推進する④生産体制やアフターサービス体制をさらに充実させ、生産力の強化を図る⑤開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンス・M&Aを推進する⑥サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上を目指す (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移しているものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、仕入価格の高騰や人件費上昇の影響もしばらく継続することが見込まれるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。このような状況のもと、当社グループは飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、上記(3)の基本戦略を推進してまいります。また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、関税をはじめとする米国通商政策の不確実性の高まり、ロシア・ウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学リスクの長期化、円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。当連結会計年度における売上高は、生産機械事業における大型プラントの販売実績が減少したものの、包装機械事業における包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ254百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。利益につきましては、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,108百万円（前期比2.6%増）、営業利益は1,073百万円（前期比7.4%増）、経常利益は1,067百万円（前期比4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円（前期比10.9%増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(包装機械事業)包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い、売上高は9,107百万円（前期比6.6%増）となりました。利益につきましては、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益は1,051百万円（前期比10.4%増）となりました。 (生産機械事業)大型プラントの販売実績の減少に伴い、売上高は1,001百万円（前期比24.4%減）、営業利益は21百万円（前期比54.4%減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は10,971百万円となり、前連結会計年度末に比べて929百万円減少いたしました。主な要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が762百万円、棚卸資産が80百万円、無形固定資産が67百万円それぞれ減少したことであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,527百万円減少いたしました。主な要因は、仕入債務が1,267百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）が146百万円、未払法人税等が77百万円それぞれ減少したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,474百万円となり、前連結会計年度末に比べて597百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金610百万円の増加であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、2,856百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は408百万円（前期比64.3％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,067百万円、売上債権の減少額765百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1,251百万円、法人税等の支払額346百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は51百万円（前期比64.3％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は336百万円（前期比2.3％減）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額187百万円、長期借入金の返済による支出146百万円等であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)包装機械6,711,338108.2生産機械792,49966.5合計7,503,837101.5 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)包装機械7,157,640126.65,812,737108.3生産機械947,635153.8468,206149.6合計8,105,275129.36,280,943110.6 (注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)包装機械9,107,457106.6生産機械1,000,95476.3合計10,108,411102.6 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社イシダ1,264,58512.81,093,82310.8 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,108百万円（前期比254百万円増、同2.6％増）となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。 (包装機械)当該セグメントの売上高は9,107百万円（前期比566百万円増、同6.6％増）となりました。主な増加要因は、包装システムの販売実績が増加したことであります。顧客の設備投資需要は引き続き堅調に推移している中、国内市場における受注が好調に推移したことから、当連結会計年度における受注高は7,157百万円（前期比26.6％増）、当連結会計年度末における受注残高は5,812百万円（前期比8.3％増）となっております。飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として取り組みを強化してまいります。 (生産機械)当該セグメントの売上高は1,001百万円（前期比323百万円減、同24.4％減）となりました。主な減少要因は、大型プラントの販売実績が減少したことであります。受注状況については、国内製菓業界における大型設備投資案件は前年並みで推移しましたが、年度後半の受注件数が増加したことに伴い、当連結会計年度における受注高は947百万円（前期比53.8％増）、当連結会計年度末における受注残高は468百万円（前期比49.6％増）となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。 なお、当社グループは、『グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期』と位置づけた第７次中期経営計画（2024年7月期～2026年7月期）において具体的な経営指標の目標数値を定めております。目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度は、売上高経常利益率10.6％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）9.3％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）11.1％となり、第７次中期経営計画の２年目におきましては目標とする経営指標はすべて達成いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。 2024年７月期2025年７月期自己資本比率（％）57.868.1時価ベースの自己資本比率（％）42.246.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）21.526.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,080.5559.7 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている利息の支払額を使用しております。 当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金及び生産能力強化のための設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。