日阪製作所（6247）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画を策定しており、現在は2023年度にスタートした中期経営計画「G-23」に基づき、重要課題（マテリアリティ）への対応を推進中です。さらに当社では企業価値向上によるPBR改善を図るため、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。これら施策の概要は以下のとおりです。 (1) 長期ビジョン「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、　　エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」 2042年度（創業100周年）経営目標　連結売上高：1,000億円　　連結営業利益：120億円 (2) CSR-SDGsビジョンSDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により　　自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。 (3) 新中期経営計画「G-23」（2023年度～2025年度）の概要　ⅰ．「G-23」のポイント・地政学リスクの高まりやエネルギー価格をはじめとした物価高の長期化等、世界経済は未だ不安定な状況であるが、長期ビジョン達成に向けた成長が必要。・サステナブル社会の実現に向けたCO2削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減の動き等、当社の技術や製品の存在感は高まる。・ワークライフバランスの充実等により、活力ある社員集団を実現させるべく、生産性向上に向けた新たな取り組みが求められる。・新事業所稼働により売上・利益の向上を図るとともに、引き続き攻めの姿勢で新製品・サービスの開発と更なる戦略投資を推進する。 　ⅱ．「G-23」中期ビジョン・スローガン 中期ビジョン一人ひとりの挑戦で、 事業の発展と共に活力のある社員集団を実現する スローガン技術に想いをのせて　いけ　サステナブル社会の実現に向けて　 　ⅲ．「G-23」基本方針重要課題（マテリアリティ）への対応　マテリアリティ（重要課題）として、「地球環境への貢献」「持続可能な社会の構築」「人を活かす」「経営基盤の強化」の４つの分類に７項目を特定しました。事業を通じて、そして企業活動を通じてこれらの課題に取り組みます。マテリアリティ取り組み項目地球環境への貢献①気候変動への対応● CO2排出量削減● 再生可能エネルギーの使用● 廃棄物の削減、資源の保全持続可能な社会の構築②安全安心で持続可能な　商品・サービスの提供③中長期的な労働力不足への対応④地域社会との共存共栄● 食の安全安心と健康増進への貢献● 省人化を実現する商品・サービスの提供● 地域社会とのつながり● 強固なサプライチェーンの構築人を活かす⑤多様な人材の育成と活用⑥事業の継続・　拡大に必要な人材の確保● 社員の成長と働きがいの向上● 新卒・中途採用の強化と定着率向上経営基盤の強化⑦コーポレートガバナンスの強化● 持続可能な経営の推進● コンプライアンス遵守● リスクマネジメント 　ⅳ．「G-23」各事業の重点施策 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業事業戦略熱ソリューションの提供●熱に関する困りごとを　解決する提案力の向上●熱交換器、周辺機器の　ラインアップ拡充エンジニアリング事業強化●複数の機器、前後工程等　を組み合わせたプラント　の設計、施工●メンテナンス事業強化●グループ会社再編顧客ニーズに寄り添う製品の拡充●用途限定弁（バルブ）の　ラインアップ強化社会課題解決●カーボンニュートラル　関連市場への納入（CO2収装置、水素製造、　設備等）●食品ロス削減、医薬品　安定供給、水資源保全に　関する製品の開発、提供●省人化ニーズへの対応●カーボンニュートラル　関連市場への納入（二次電池等）グローバル戦略●グローバル生産体制構築（生産平準化とBCP構築）●海外メンテナンス事業強化●アジア圏向け食品機器・　染色仕上機器や中国漢方　薬向け医薬機器等の　販売強化●東南アジアでの販売強化（現地グループ会社、販売　代理店との関係強化）大型投資●既存事業所「鴻池事業所」　の再構築●新基幹システムの導入●新事業所「生駒事業所」　の稼働●既存事業所「鴻池事業所」　の再構築 　ⅴ．「G-23」連結業績目標（2026年３月期） 当初目標2026年3月期業績予想 当初目標2026年3月期業績予想受注高410億円410億円 親会社株主に帰属する当期純利益26億円26.9億円売上高400億円440億円 営業利益率9.0％6.8％営業利益36億円30億円 ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.9％4.1％経常利益38億円33.5億円 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）4.5％4.5％（注）2025年５月15日付けで2026年3月期業績予想を公表いたしました。 (4) 企業価値向上によるPBR改善に向けた取り組みⅰ．現状認識　当社のPBRは過去5年間0.41～0.47倍の間で推移しております。これは、当社の株主資本コストに対しROEが低水準であることから、十分なエクイティ・スプレッドを実現できていないためであると認識しております。2025年3月期につきましては、政策保有株式の縮減や自己株式取得等の資本政策を実施したもののPBR改善は見られず、さらなる収益性の向上が必要であると認識しています。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期PBR（倍）0.450.410.450.470.45ROE（％）2.33.83.74.26.3配当性向（％）69.541.055.248.933.1DOE（％）1.61.62.02.02.1ⅱ．成長戦略及び投資　当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を活用し、カーボンニュートラルの実現や食品ロス削減、省エネ・省人化の実現等の社会課題解決に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。また、事業ポートフォリオの見直しによる利益率の向上や海外市場への展開、新規事業・新製品開発による売上拡大を図るとともに、部品・メンテナンス事業強化、生産体制強化、事業領域の拡大など収益性向上に向けた投資も積極的に行います。　中期経営計画「G-23」（2023年4月1日～2026年3月31日）の最終年度にあたる2026年3月期の事業計画は売上高440億円、営業利益30億円としております。当初計画（売上高400億円、営業利益36億円）から資材価格や人件費高騰の影響もあり利益面では下回るものの、売上高は大きく上回る計画となります。2019年よりスタートさせた投資計画（生駒事業所開設、鴻池事業所再構築）は予定通り進捗しており、生駒事業所にて生産体制の増強を進めたプロセスエンジニアリング事業では、「省エネ」「省人化」に寄与する製品などで初めて200億円を超える売上高を計画しております。一方、全ての投資が完了し全事業が本格稼働するのは2029年を予定しており、投資が先行し資金面、収益面で厳しい状況は続きます。こうした環境下においても、一日でも早く成果を創出し持続的成長につなげるべく、投資計画の見直しや事業の本格稼働の前倒しに向けた具体策の検討を進めております。2027年3月期より始まる新中期経営計画の策定において、本検討に加え、資本政策の拡充などPBR改善に向けた方針を具体化してまいります。ⅲ．政策保有株式の縮減　中期経営計画「G-23」期間中に政策保有株式の保有額を連結純資産額の20%未満にするという方針に基づき、資本効率や取引の状況等より政策保有株式の保有の適否を検討し縮減を進めております。　2024年3月期には6銘柄797百万円、2025年3月期には5銘柄2,727百万円の縮減を行い、2025年3月末時点での保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数25、貸借対照表計上額の合計額は11,588百万円まで削減しました。連結純資産額の19.4%となり、20%未満にするという当初計画を1年前倒しで達成しております。今後も取り組みを継続し、得られた資金は成長投資や株主還元等に充当し、さらなる資本効率の向上を目指します。 ⅳ．株主還元の強化　当社は資本政策の基本的な方針として、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0%以上を目途に継続的・安定的な配当に努める」という利益配分方針を定め、配当を実施しております。　2026年3月期の配当予想につきましては、創業以来初の400億円を超える売上高を目指す年度となることもあり、投資計画も踏まえた内部留保の水準、経営環境及び株価の動向を勘案し、2025年3月期の1株当たり45円から10円増配の55円とすることを予定しております。 　2025年3月期には発行済株式総数（自己株式を除く）の3.54%にあたる100万株（1,046百万円）の自己株式取得を実施しました。さらに自己株式の保有等に関する基本方針を決定しました。保有方針は、当社の取締役及び執行役員向けの株式報酬やM&A戦略の実施など機動的な事業投資資金の確保とし、株主に対する利益還元を重視し総還元性向等を総合的に勘案し適切な形で自己株式の取得を行うこととしました。合わせて自己株式の消却に関する方針も定めました。　また、2026年３月期におきましても100万株、1,400百万円を上限とする自己株式取得の実施を決議しており、配当金と合わせた総還元性向は90%程度となる見込みです。　今後も、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、自己株式取得も含めて弾力的・機動的に実施することで総還元性向を高め、株主還元の充実に努めてまいります。 ⅴ．IRへの取り組み　コーポレートガバナンス報告書にて開示しておりますとおり、投資家との対話を深めるため、第2四半期決算及び期末決算の決算説明会を行っており、その説明会資料を当社ウェブサイトにて公開しております。また、2024年9月には当社グループとして初めて統合報告書を発刊しました。株主優待制度の継続に加えて、生駒事業所の開設イベントとして工場見学会の開催など株主に向けた取り組みも検討、実施してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画を策定しており、現在は2023年度にスタートした中期経営計画「G-23」に基づき、重要課題（マテリアリティ）への対応を推進中です。さらに当社では企業価値向上によるPBR改善を図るため、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。これら施策の概要は以下のとおりです。 (1) 長期ビジョン「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、　　エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」 2042年度（創業100周年）経営目標　連結売上高：1,000億円　　連結営業利益：120億円 (2) CSR-SDGsビジョンSDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により　　自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。 (3) 新中期経営計画「G-23」（2023年度～2025年度）の概要　ⅰ．「G-23」のポイント・地政学リスクの高まりやエネルギー価格をはじめとした物価高の長期化等、世界経済は未だ不安定な状況であるが、長期ビジョン達成に向けた成長が必要。・サステナブル社会の実現に向けたCO2削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減の動き等、当社の技術や製品の存在感は高まる。・ワークライフバランスの充実等により、活力ある社員集団を実現させるべく、生産性向上に向けた新たな取り組みが求められる。・新事業所稼働により売上・利益の向上を図るとともに、引き続き攻めの姿勢で新製品・サービスの開発と更なる戦略投資を推進する。 　ⅱ．「G-23」中期ビジョン・スローガン 中期ビジョン一人ひとりの挑戦で、 事業の発展と共に活力のある社員集団を実現する スローガン技術に想いをのせて　いけ　サステナブル社会の実現に向けて　 　ⅲ．「G-23」基本方針重要課題（マテリアリティ）への対応　マテリアリティ（重要課題）として、「地球環境への貢献」「持続可能な社会の構築」「人を活かす」「経営基盤の強化」の４つの分類に７項目を特定しました。事業を通じて、そして企業活動を通じてこれらの課題に取り組みます。マテリアリティ取り組み項目地球環境への貢献①気候変動への対応● CO2排出量削減● 再生可能エネルギーの使用● 廃棄物の削減、資源の保全持続可能な社会の構築②安全安心で持続可能な　商品・サービスの提供③中長期的な労働力不足への対応④地域社会との共存共栄● 食の安全安心と健康増進への貢献● 省人化を実現する商品・サービスの提供● 地域社会とのつながり● 強固なサプライチェーンの構築人を活かす⑤多様な人材の育成と活用⑥事業の継続・　拡大に必要な人材の確保● 社員の成長と働きがいの向上● 新卒・中途採用の強化と定着率向上経営基盤の強化⑦コーポレートガバナンスの強化● 持続可能な経営の推進● コンプライアンス遵守● リスクマネジメント 　ⅳ．「G-23」各事業の重点施策 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業事業戦略熱ソリューションの提供●熱に関する困りごとを　解決する提案力の向上●熱交換器、周辺機器の　ラインアップ拡充エンジニアリング事業強化●複数の機器、前後工程等　を組み合わせたプラント　の設計、施工●メンテナンス事業強化●グループ会社再編顧客ニーズに寄り添う製品の拡充●用途限定弁（バルブ）の　ラインアップ強化社会課題解決●カーボンニュートラル　関連市場への納入（CO2収装置、水素製造、　設備等）●食品ロス削減、医薬品　安定供給、水資源保全に　関する製品の開発、提供●省人化ニーズへの対応●カーボンニュートラル　関連市場への納入（二次電池等）グローバル戦略●グローバル生産体制構築（生産平準化とBCP構築）●海外メンテナンス事業強化●アジア圏向け食品機器・　染色仕上機器や中国漢方　薬向け医薬機器等の　販売強化●東南アジアでの販売強化（現地グループ会社、販売　代理店との関係強化）大型投資●既存事業所「鴻池事業所」　の再構築●新基幹システムの導入●新事業所「生駒事業所」　の稼働●既存事業所「鴻池事業所」　の再構築 　ⅴ．「G-23」連結業績目標（2026年３月期） 当初目標2026年3月期業績予想 当初目標2026年3月期業績予想受注高410億円410億円 親会社株主に帰属する当期純利益26億円26.9億円売上高400億円440億円 営業利益率9.0％6.8％営業利益36億円30億円 ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.9％4.1％経常利益38億円33.5億円 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）4.5％4.5％（注）2025年５月15日付けで2026年3月期業績予想を公表いたしました。 (4) 企業価値向上によるPBR改善に向けた取り組みⅰ．現状認識　当社のPBRは過去5年間0.41～0.47倍の間で推移しております。これは、当社の株主資本コストに対しROEが低水準であることから、十分なエクイティ・スプレッドを実現できていないためであると認識しております。2025年3月期につきましては、政策保有株式の縮減や自己株式取得等の資本政策を実施したもののPBR改善は見られず、さらなる収益性の向上が必要であると認識しています。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期PBR（倍）0.450.410.450.470.45ROE（％）2.33.83.74.26.3配当性向（％）69.541.055.248.933.1DOE（％）1.61.62.02.02.1ⅱ．成長戦略及び投資　当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を活用し、カーボンニュートラルの実現や食品ロス削減、省エネ・省人化の実現等の社会課題解決に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。また、事業ポートフォリオの見直しによる利益率の向上や海外市場への展開、新規事業・新製品開発による売上拡大を図るとともに、部品・メンテナンス事業強化、生産体制強化、事業領域の拡大など収益性向上に向けた投資も積極的に行います。　中期経営計画「G-23」（2023年4月1日～2026年3月31日）の最終年度にあたる2026年3月期の事業計画は売上高440億円、営業利益30億円としております。当初計画（売上高400億円、営業利益36億円）から資材価格や人件費高騰の影響もあり利益面では下回るものの、売上高は大きく上回る計画となります。2019年よりスタートさせた投資計画（生駒事業所開設、鴻池事業所再構築）は予定通り進捗しており、生駒事業所にて生産体制の増強を進めたプロセスエンジニアリング事業では、「省エネ」「省人化」に寄与する製品などで初めて200億円を超える売上高を計画しております。一方、全ての投資が完了し全事業が本格稼働するのは2029年を予定しており、投資が先行し資金面、収益面で厳しい状況は続きます。こうした環境下においても、一日でも早く成果を創出し持続的成長につなげるべく、投資計画の見直しや事業の本格稼働の前倒しに向けた具体策の検討を進めております。2027年3月期より始まる新中期経営計画の策定において、本検討に加え、資本政策の拡充などPBR改善に向けた方針を具体化してまいります。ⅲ．政策保有株式の縮減　中期経営計画「G-23」期間中に政策保有株式の保有額を連結純資産額の20%未満にするという方針に基づき、資本効率や取引の状況等より政策保有株式の保有の適否を検討し縮減を進めております。　2024年3月期には6銘柄797百万円、2025年3月期には5銘柄2,727百万円の縮減を行い、2025年3月末時点での保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数25、貸借対照表計上額の合計額は11,588百万円まで削減しました。連結純資産額の19.4%となり、20%未満にするという当初計画を1年前倒しで達成しております。今後も取り組みを継続し、得られた資金は成長投資や株主還元等に充当し、さらなる資本効率の向上を目指します。 ⅳ．株主還元の強化　当社は資本政策の基本的な方針として、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0%以上を目途に継続的・安定的な配当に努める」という利益配分方針を定め、配当を実施しております。　2026年3月期の配当予想につきましては、創業以来初の400億円を超える売上高を目指す年度となることもあり、投資計画も踏まえた内部留保の水準、経営環境及び株価の動向を勘案し、2025年3月期の1株当たり45円から10円増配の55円とすることを予定しております。 　2025年3月期には発行済株式総数（自己株式を除く）の3.54%にあたる100万株（1,046百万円）の自己株式取得を実施しました。さらに自己株式の保有等に関する基本方針を決定しました。保有方針は、当社の取締役及び執行役員向けの株式報酬やM&A戦略の実施など機動的な事業投資資金の確保とし、株主に対する利益還元を重視し総還元性向等を総合的に勘案し適切な形で自己株式の取得を行うこととしました。合わせて自己株式の消却に関する方針も定めました。　また、2026年３月期におきましても100万株、1,400百万円を上限とする自己株式取得の実施を決議しており、配当金と合わせた総還元性向は90%程度となる見込みです。　今後も、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、自己株式取得も含めて弾力的・機動的に実施することで総還元性向を高め、株主還元の充実に努めてまいります。 ⅴ．IRへの取り組み　コーポレートガバナンス報告書にて開示しておりますとおり、投資家との対話を深めるため、第2四半期決算及び期末決算の決算説明会を行っており、その説明会資料を当社ウェブサイトにて公開しております。また、2024年9月には当社グループとして初めて統合報告書を発刊しました。株主優待制度の継続に加えて、生駒事業所の開設イベントとして工場見学会の開催など株主に向けた取り組みも検討、実施してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は底堅く推移したものの、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動等が懸念される不安定な状況にありました。国内経済は堅調な企業業績を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、物価上昇や国際情勢の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループにおきましては、昨年奈良県に開設した「生駒事業所」でのプロセスエンジニアリング事業の安定稼働を図るとともに、熱交換器事業、バルブ事業の生産体制強化に向け「鴻池事業所」の再構築を進めました。また、中東や東南アジアに関係会社を設立するなど、事業拡大、生産性向上のための施策を実施しました。　このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移し前年度に比べ11.2％増加し42,269百万円となりました。　売上高は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことにより、前年度に比べ12.2％増加し38,353百万円となりました。　利益面では、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ19.3％増加し2,930百万円となり、経常利益は前年度に比べ17.1％増加し3,391百万円となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き政策保有株式の売却益があったほか、補助金収入を計上したことなどにより、前年度に比べ56.2％増加し3,782百万円となりました。　セグメント別の経営成績は次のとおりです。 『熱交換器事業』　熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。　受注高は、前年度に比べ0.6％減少し16,793百万円となりました。国内及び中東地域においてメンテナンス案件が好調に推移したほか、空調向けなどが好調に推移したものの、プラントや船舶関連において前年度の大口案件の反動減がありました。　売上高は、前年度に比べ6.5％増加し16,152百万円となりました。メンテナンス案件が伸長したほか、豊富な受注残のある船舶向けが増加、CO2回収や空調向けの大口案件も納入しました。　セグメント利益は、売上高の増加に加え、セールスミックスの改善などがあったものの、在庫の評価減の計上などにより、前年度に比べ26.7％減少し1,342百万円となりました。『プロセスエンジニアリング事業』　プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。　受注高は、前年度に比べ25.6％増加し20,165百万円となりました。医薬機器において前年度の大型案件の反動減がありましたが、食品機器において無菌包装米飯製造プラントや飲料水関連のプラント案件を受注したほか、海外向けの染色仕上機器が好調に推移しました。　売上高は、前年度に比べ22.8％増加し17,158百万円となりました。食品や飲料水、医薬関連の大型プラント案件を納入したほか、海外向けを中心に染色仕上機器が伸長しました。　セグメント利益は、売上高が増加したことや生駒事業所稼働による生産性向上などにより、前年度に比べ439.1％増加し1,418百万円となりました。『バルブ事業』　バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。　受注高は、前年度に比べ5.4％増加し5,221百万円となりました。化学向けが減少しましたが、上下水道処理設備や鉄鋼向けなどが好調に推移しました。　売上高は、前年度に比べ横ばいの4,954百万円となりました。受注同様に化学向けが減少しましたが、上下水道処理設備や鉄鋼向けなどが好調に推移しました。　セグメント利益は、原材料価格の上昇などにより、前年度に比べ30.8％減少し292百万円となりました。 『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年度比増減率） 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他事業受注高16,793（ △0.6％）20,165（　25.6％）5,221（ 　5.4％）88（ 1.2％）売上高16,152（ 　6.5％）17,158（　22.8％）4,954（ △0.0％）88（ 1.2％）セグメント利益1,342（△26.7％）1,418（ 439.1％）292（△30.8％）65（ 　2.9％） ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上5,150百万円や投資有価証券の売却による収入2,256百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出5,491百万円や棚卸資産の増加1,251百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の13,746百万円から922百万円減少し、当連結会計年度末では12,824百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は4,720百万円(前年度は461百万円の支出)となりました。　これは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や契約負債の増加が上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、支出した資金は3,299百万円(前年度は3,822百万円の支出)となりました。　これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、支出した資金は2,396百万円(前年度は3,828百万円の収入)となりました。　これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業12,295111.8プロセスエンジニアリング事業15,306129.4バルブ事業3,83299.6　報告セグメント計31,435117.9その他2396.6合計31,458117.8　（注）上記金額は、総製造費用に基づいております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）熱交換器事業16,79399.47,594109.2プロセスエンジニアリング事業20,165125.618,147119.9バルブ事業5,221105.41,593120.2　報告セグメント計42,180111.327,335116.7その他88101.2－－合計42,269111.227,335116.7　（注）上記金額は、販売価額で表示しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業16,152106.5プロセスエンジニアリング事業17,158122.8バルブ事業4,954100.0　報告セグメント計38,264112.2その他88101.2合計38,353112.2　（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日現在）において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産）　当連結会計年度末の資産は82,697百万円となり、前連結会計年度末82,017百万円から679百万円の増加となりました。　流動資産は38,651百万円となり、前連結会計年度末38,636百万円から14百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金12,914百万円、売上債権11,812百万円及び棚卸資産13,388百万円であります。主な増加要因は、棚卸資産1,331百万円であります。　固定資産は44,045百万円となり、前連結会計年度末43,380百万円から664百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物13,041百万円、土地7,385百万円及び投資有価証券12,387百万円であります。主な増加要因は、建設仮勘定3,320百万円であります。（負債）　当連結会計年度末の負債は22,677百万円となり、前連結会計年度末21,715百万円から961百万円の増加となりました。　流動負債は14,779百万円となり、前連結会計年度末12,884百万円から1,894百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務4,782百万円及び契約負債5,841百万円であります。主な増加要因は、契約負債2,053百万円であります。　固定負債は7,898百万円となり、前連結会計年度末8,831百万円から932百万円の減少となりました。主な内訳は、社債4,000百万円及び繰延税金負債2,626百万円であります。主な減少要因は、繰延税金負債908百万円であります。（純資産）　当連結会計年度末の純資産は60,019百万円となり、前連結会計年度末60,301百万円から282百万円の減少となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金5,438百万円、利益剰余金44,369百万円及びその他有価証券評価差額金5,824百万円であります。主な減少要因は、資本剰余金3,382百万円及びその他有価証券評価差額金2,319百万円であります。（受注高）当連結会計年度における受注高は、前年度から11.2％増加の42,269百万円となりました。当年度は、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年度から12.2％増加の38,353百万円となりました。当年度は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。（利益）　当連結会計年度における営業利益は、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ19.3％増加し2,930百万円となり、経常利益は前年度に比べ17.1％増加し3,391百万円となりました。また、前年度に引き続き政策保有株式の売却益があったほか、補助金収入を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ56.2％増加し3,782百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因）　この先の経済情勢は、地政学的リスクの継続や金利・為替の変動、関税措置を巡る国際的な緊張など、依然として先行き不透明な状況が予想され、経済活動の慎重姿勢とともに成長ペースの鈍化が懸念されます。　足元の国内経済は緩やかな改善基調で推移することが期待される一方で、原材料費、労務費、物流費等の上昇が、企業業績に影響を与えるものと思われます。　当社グループにおきましては、引き続きコスト管理の徹底と生産性の向上に努めるとともに、中期経営計画「Ｇ－２３」の最終年度として、省エネ、省人化などの社会課題の解決に向け、グループ一丸となり新製品開発やサービス事業の拡充、生産体制の強化など諸施策を進めてまいります。 （経営戦略の現状と見通し）　当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。　また、経営戦略に掲げる中期経営計画「G-23」における最終年度（2026年３月期）の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりであります。（単位：百万円） 「Ｇ－２０」2023年３月期実績Ａ「Ｇ－２３」増減率 Ｂ－ＡＡ2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期目標Ｂ受注高34,62137,99942,26941,00018.4％売上高34,07434,18038,35344,00029.1％営業利益1,9122,4572,9303,00056.9％営業利益率5.6％7.2％7.6％6.8％＋1.2pt経常利益2,3922,8963,3913,35040.1％親会社株主に帰属する当期純利益2,0402,4203,7822,69031.9％ＲＯＥ3.7％4.2％6.3％4.5％＋0.8pt ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としつつ、金融機関からの借入等による調達も実施しております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。　この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。　連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。