テクノスマート（6246）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針　当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのためのスローガンとして常にお客様を第一としベストソリューションを提供し続けるコーティング・乾燥技術のプロ集団を目指しています。＜お客様との協働＞　開発力・・・・・・・「こんな商品を！」の声に応える新商品開発サポート　経験豊富な技術者・・豊富な経験と先端の知識を備えお客様のコミュニケーションを基点に動く技術者集団　守秘義務の遵守・・・万全なお客様機密情報の保護 （2）経営戦略等＜事業戦略＞①業務の質の向上による顧客満足度の充実②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画④グローバル展開の推進⑤シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進⑥工場再編完了による生産の効率化と生産能力のアップ⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み ＜事業展開＞　従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取組んでまいります。　もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、ＥＶ市場の需要の鈍化を受けているものの、全固体電池など投資活動の動きも見られ、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。 （3）経営環境　ＥＶ市場の需要の鈍化を受け、当社の顧客でも設備投資の延期や鈍化の動きが見られます。ＬＩＢ関連で商談中の案件もいくつかありますが、顧客の発注時期が不透明であり、今すぐに回復基調とは言えない状態が続いております。今後の市場と顧客の動向を注視し、新エネルギーとして期待される種々の電池関連の生産機、試作機などの受注活動に注力したいと考えております。　新規受注のためには価格競争に加えて、顧客希望納期への対応が必要となりますが、半導体問題に端を発した電装機器の長納期化はかなり改善されました。納期検討においては顧客希望納期を十分に認識し、業務の効率化と生産量確保に努め、引き続いて納期短縮を進めてまいります。　このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、全固体電池などの応用分野の開発に顧客と一緒に取り組み、５Ｇ通信向け新素材等を含めた新技術に対する情報収集とともに、積極的な取り組みにより営業展開の幅を広げてまいります。 （4）第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）　2023年３月に第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を発表いたしました。　今後は、事業戦略として、リチウムイオン電池向けを筆頭に成長が見込める二次電池市場への展開加速、技能伝承のための採用強化や設備投資を見据えた海外向け事業基盤の強化を図りたいと考えております。　また事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の実現、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を実現するＤＯＥ（純資産配当率）を目指していきたいと考えております。　なお詳細につきましては下記ＵＲＬをご参照ください。https://www.technosmart.co.jp/managementplan/ （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　2023年３月に公開した第３次中期経営計画に基づき、企業価値向上、成長目標及び適切なキャピタルアロケーション（資本の配分）を明確にして持続的な成長発展を図ってまいります。　当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、またＩＴ関連のウエアラブル情報端末や、付属するタッチセンサーの光学系フィルム関連業界などの底堅い需要に加え、ＥＶ、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連業界もグローバルな展開により今後も更なる伸びが期待されます。また、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを顧客との共同研究開発により進めてまいります。　調達品（特に電気部品）の長納期化は平時の納期に戻りつつあり、顧客の希望する納期への対応を進めてまいります。また、キーワードとなるＡＩ、ビッグデータ、ＩoＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格（５Ｇ）に加えサステナビリティ、ＤＸなど、当社でもこれらに関連する分野への進出や、新技術の開発と導入を積極的にスピーディに展開してまいります。 （6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。　その結果、事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るＲＯＥの実現を目標として設定しております。　株主還元の安定化と拡大及び資本効率の改善を目指し、ＤＯＥの目標水準を５%以上に設定しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針　当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのためのスローガンとして常にお客様を第一としベストソリューションを提供し続けるコーティング・乾燥技術のプロ集団を目指しています。＜お客様との協働＞　開発力・・・・・・・「こんな商品を！」の声に応える新商品開発サポート　経験豊富な技術者・・豊富な経験と先端の知識を備えお客様のコミュニケーションを基点に動く技術者集団　守秘義務の遵守・・・万全なお客様機密情報の保護 （2）経営戦略等＜事業戦略＞①業務の質の向上による顧客満足度の充実②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画④グローバル展開の推進⑤シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進⑥工場再編完了による生産の効率化と生産能力のアップ⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み ＜事業展開＞　従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取組んでまいります。　もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、ＥＶ市場の需要の鈍化を受けているものの、全固体電池など投資活動の動きも見られ、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。 （3）経営環境　ＥＶ市場の需要の鈍化を受け、当社の顧客でも設備投資の延期や鈍化の動きが見られます。ＬＩＢ関連で商談中の案件もいくつかありますが、顧客の発注時期が不透明であり、今すぐに回復基調とは言えない状態が続いております。今後の市場と顧客の動向を注視し、新エネルギーとして期待される種々の電池関連の生産機、試作機などの受注活動に注力したいと考えております。　新規受注のためには価格競争に加えて、顧客希望納期への対応が必要となりますが、半導体問題に端を発した電装機器の長納期化はかなり改善されました。納期検討においては顧客希望納期を十分に認識し、業務の効率化と生産量確保に努め、引き続いて納期短縮を進めてまいります。　このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、全固体電池などの応用分野の開発に顧客と一緒に取り組み、５Ｇ通信向け新素材等を含めた新技術に対する情報収集とともに、積極的な取り組みにより営業展開の幅を広げてまいります。 （4）第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）　2023年３月に第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を発表いたしました。　今後は、事業戦略として、リチウムイオン電池向けを筆頭に成長が見込める二次電池市場への展開加速、技能伝承のための採用強化や設備投資を見据えた海外向け事業基盤の強化を図りたいと考えております。　また事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の実現、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を実現するＤＯＥ（純資産配当率）を目指していきたいと考えております。　なお詳細につきましては下記ＵＲＬをご参照ください。https://www.technosmart.co.jp/managementplan/ （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　2023年３月に公開した第３次中期経営計画に基づき、企業価値向上、成長目標及び適切なキャピタルアロケーション（資本の配分）を明確にして持続的な成長発展を図ってまいります。　当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、またＩＴ関連のウエアラブル情報端末や、付属するタッチセンサーの光学系フィルム関連業界などの底堅い需要に加え、ＥＶ、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連業界もグローバルな展開により今後も更なる伸びが期待されます。また、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを顧客との共同研究開発により進めてまいります。　調達品（特に電気部品）の長納期化は平時の納期に戻りつつあり、顧客の希望する納期への対応を進めてまいります。また、キーワードとなるＡＩ、ビッグデータ、ＩoＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格（５Ｇ）に加えサステナビリティ、ＤＸなど、当社でもこれらに関連する分野への進出や、新技術の開発と導入を積極的にスピーディに展開してまいります。 （6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。　その結果、事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るＲＯＥの実現を目標として設定しております。　株主還元の安定化と拡大及び資本効率の改善を目指し、ＤＯＥの目標水準を５%以上に設定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経済情勢及び業界の概況　当事業年度における経済環境は、海外ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化、といった地政学リスクの高まりや、米国の政権交代に伴う経済政策の変化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　わが国経済は為替変動の影響で不透明感はあるものの、景気の停滞期間を抜けて持ち直しの動きがみられました。しかし、物価高の動きは依然歯止めが効いておらず実質賃金がマイナスになる気配も見え始めています。　当社の主な販売先である電気自動車（ＥＶ）市場は、依然として需要拡大が鈍化しております。しかしながら欧州におけるＥＵの環境規制強化と政府のインセンティブ政策（購入補助金や税優遇措置）が今後のＥＶの販売促進に影響することや、生産ラインの整備、工場の新設や拡張などの製造設備への投資の動きも見られることから、中長期的なＥＶの需要は拡大すると見込まれております。また、車載向け全固体電池の開発が数年の間に試作品から商業化へと移行する段階にあり、自動車業界でも全固体電池を搭載したＥＶの計画があることからＥＶの普及が期待されています。　このような状況下において、当社はエネルギー関連機器において中長期的な成長が見込まれる車載用リチウムイオン電池関連の塗工乾燥装置をはじめ、全固体電池や燃料電池用塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。今後もエネルギー関連機器に加え、ディスプレイ関連の液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、及び機能性フィルムや電子部品用途の塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいります。 ②売上及び損益の概況　売上高は、21,578百万円(前期比12.1%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が9,842百万円(前期比55.0%増)、機能性フィルム関連塗工機器が5,163百万円(前期比17.7%増)、電子部品関連塗工機器が389百万円(前期比80.5%減)、エネルギー関連機器が5,193百万円(前期比0.2%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、52.0%(前期は63.2%)となりました。売上総利益は、4,816百万円(前期比32.4%増)、売上総利益率は、22.3%(前期は18.9%)となりました。販売費及び一般管理費は、1,303百万円(前期比24.1%増)となりました。営業利益は、3,512百万円(前期比35.7%増)、経常利益は、3,555百万円(前期比35.2%増)、当期純利益は、2,390百万円(前期比32.5%増)となりました。 ③受注の概況　受注高は、14,013百万円(前期比42.3%減)、その内輸出受注高は、7,268百万円(前期比47.0%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、51.9%(前期は56.5%)となりました。受注残高は、24,284百万円(前期比23.8%減)、その内輸出受注残高は、13,485百万円(前期比22.7%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、55.5%(前期は54.8%)となりました。 ④財政状態の概況　総資産は、32,618百万円(前期末比8.9%増)となりました。これは主に電子記録債権及び契約資産の増加によるものです。負債は、12,987百万円（前期末比26.8%増）となりました。これは主に買掛金及び長期借入金の増加によるものです。純資産は、19,631百万円(前期末比0.4%減)となりました。自己資本比率は60.2%(前期末は65.8%)となりました。 ⑤キャッシュ・フローの概況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,715百万円減少し、6,896百万円（前期末は9,611百万円）となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞　営業活動の結果使用した資金は、1,532百万円（前期は得られた資金1,520百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益3,555百万円と売上債権及び契約資産の増加並びに前受金の減少によるものです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞　投資活動の結果使用した資金は、815百万円（前期は使用した資金291百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞　財務活動の結果使用した資金は、366百万円（前期は使用した資金1,100百万円）となりました。これは主に配当金の支払い及び自己株式の取得と長期借入金の増加によるものです。 ⑥生産、受注及び販売の実績　当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。a.生産実績品目別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ディスプレイ部品関連機器（千円）9,681,59150.5機能性フィルム関連塗工機器（千円）5,074,34314.2電子部品関連塗工機器（千円）382,168△81.2エネルギー関連機器（千円）5,116,806△3.2化工機器（千円）21,2318.9その他（千円）955,420△25.7合計（千円）21,231,5618.9　（注）上記金額は販売価格によっています。b.受注実績品目別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ディスプレイ部品関連機器6,593,692△55.012,094,060△21.2機能性フィルム関連塗工機器3,349,03282.55,278,560△25.6電子部品関連塗工機器161,280△82.8831,377△21.5エネルギー関連機器3,025,133△49.35,714,988△27.5化工機器－－－－その他884,3533.6365,078△20.2合計14,013,491△42.324,284,065△23.8　（注）上記金額は販売価格によっています。c.販売実績品目別当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）ディスプレイ部品関連機器（千円）9,842,61455.0機能性フィルム関連塗工機器（千円）5,163,46517.7電子部品関連塗工機器（千円）389,125△80.5エネルギー関連機器（千円）5,193,449△0.2化工機器（千円）12,972△47.3その他（千円）977,034△23.4合計（千円）21,578,66212.1 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）椿本興業株式会社3,501,98218.29,874,78945.8エネルギー関連メーカー（欧州他）3,914,50820.3－－ディスプレイ部品関連メーカー（台湾）2,592,33313.5－－（注）１.当社とエネルギー関連メーカー（欧州他）及びディスプレイ部品関連メーカー（台湾）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。２.当事業年度のエネルギー関連メーカー（欧州他）及びディスプレイ部品関連メーカー（台湾）に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析　当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び検収時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としております。　なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　④財政状態の概況」に記載しております。b.経営成績の分析　当社は、大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取組み、ＥＶ市場が鈍化したものの受注残に支えられ、売上高についてはやや増加いたしました。　売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。　販売費及び一般管理費については、主に人件費及びコミッションが増加いたしました。　営業外損益及び特別損益については、受注先との契約条件に応じて、契約履行保証などを支払保証料として計上しております。また、長期借入金の借入を実施したことにより支払利息が増加いたしました。　なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②売上及び損益の概況」に記載しています。c.経営成績に重要な影響を与える要因　個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっております。　今後も光学フィルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。　また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,715百万円減少し、6,896百万円（前期末は9,611百万円）となりました。　なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しております。 b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報　当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。　また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、2021年６月末に完成いたしました。また新実験棟の工事も完了し、新実験機が2025年３月に稼働を開始いたしました。顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標　第３次中期経営計画（2023 年度～2025 年度）の各数値目標は、以下の通りです。（単位：千円） 2023年度（計画）2023年度（実績）2024年度（計画）2024年度（実績）2025年度（計画）売上高20,000,00019,242,40621,000,00021,578,66222,000,000営業利益2,200,0002,588,2482,500,0003,512,4882,600,000ＲＯＥ（自己資本利益率）8％以上9.4％8.5%以上12.2％9％以上ＤＯＥ（純資産配当率）5％以上5.1％5％以上5.2％5％以上　当事業年度におけるＲＯＥは12.2％（前期比2.8ポイント改善）となり、ＤＯＥは5.2％（前期比0.1ポイント改善）となりました。引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えております。