事業の概要
- 工作機械の製造販売: エンシュウグループは、主に工作機械の製造と販売を行っています。これは、金属などを加工するための機械で、自動車部品や航空機部品などを作る工場で使われます。日本国内だけでなく、アメリカ、タイ、インドネシア、中国、インドにも販売拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。
- 輸送機器部品の受託加工: 二輪車や四輪車のエンジン部品、駆動部品などの精密な加工を請け負っています。特にヤマハ発動機株式会社からの受託加工が多く、同社の生産活動を支える重要な役割を担っています。ベトナムの子会社でも二輪車エンジン部品の加工を行っており、海外でも部品加工事業を展開しています。
- 関連サービスと不動産賃貸: 工作機械の販売だけでなく、システムインテグレーションサービスも提供しており、顧客の生産ライン全体の最適化を支援しています。また、グループの一部の事業として不動産賃貸も行っており、安定的な収益源の一つとなっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 工作機械関連事業: この事業は、金属加工に使う工作機械の製造と販売が主な内容です。日本国内だけでなく、アメリカ、タイ、インドネシア、中国、インドといった海外の子会社を通じて販売活動を展開しており、グローバルな市場で事業を行っています。2025年3月期の売上は約98.69億円でしたが、営業利益はマイナス11.26億円と赤字でした。
- 部品加工関連事業: この事業では、二輪車や四輪車のエンジン部品や駆動部品などの精密な加工を請け負っています。特にヤマハ発動機株式会社からの受託加工が多く、安定した取引関係を築いています。ベトナムの子会社でも二輪車のエンジン部品加工を行っており、海外でも展開しています。2025年3月期の売上は約119.45億円で、営業利益は3.71億円と黒字を計上しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| MachineToolsRelated | 事業 | 99 | -11 | -11.4% |
| PartsProcessingRelatedReportableSegment | 事業 | 119 | 4 | 3.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。 工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、エンシュウコネクティッド株式会社にてシステムインテグレーションサービスを展開しております。また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。 部品加工関連事業当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。 その他不動産賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 工作機械関連事業は競合メーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 顧客共同での開発型ビジネスや、特定の加工技術（ホーニング加工機、レーザクラッド加工機） |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
会社が挙げる主要リスク：市場動向によるリスク ／ 特定取引先への依存のリスク ／ 為替レートの変動によるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
エンシュウは工作機械メーカーであり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する情報は公開情報からは確認できない。汎用的な技術開発は行っているが、他社との明確な差別化要因となる無形資産は現時点では見当たらない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
工作機械は初期投資が大きく、導入後のオペレーションや保守メンテナンスのノウハウ蓄積により、顧客が他社製品へ乗り換える際の学習コストや手間は一定程度存在する。しかし、技術革新の速さや価格競争力により、乗り換え障壁はそれほど高くないと考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
工作機械の製造・販売事業において、ユーザー数の増加が製品・サービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は基本的に発生しない。プラットフォーム型ビジネスとは異なり、個々の機械の性能や顧客サポートが重要となる。
コスト優位★★☆☆☆
長年の製造業としての経験や効率化努力により、一定のコスト管理能力は有していると考えられる。しかし、グローバルな競合と比較して、構造的に圧倒的なコスト優位性を確立しているという明確な証拠は乏しい。為替変動の影響も受ける可能性がある。
規模の経済★★★☆☆
エンシュウは中堅の工作機械メーカーであり、特定のニッチ分野や国内市場においては一定のシェアと生産規模を有している可能性がある。しかし、グローバルな大手工作機械メーカーと比較すると、規模の経済による圧倒的な優位性は限定的である。業界内での地位は確立している。
- グローバルな販売・製造網: エンシュウグループは、日本、アメリカ、タイ、インドネシア、中国、インドに販売拠点を、タイと中国に製造拠点を持ち、世界各地の顧客に製品とサービスを提供できる体制を構築しています。これにより、特定の地域に依存せず、多様な市場ニーズに対応できる可能性があります。
- 部品加工の専門技術と実績: 二輪車・四輪車のエンジンや駆動部品といった精密な部品加工において長年の経験と技術を有しています。特にヤマハ発動機株式会社との長年の取引実績は、その技術力と信頼性の証であり、安定した事業基盤の一端を担っていると考えられます。
- システムインテグレーション能力: 単に工作機械を販売するだけでなく、顧客の生産システム全体を最適化するシステムインテグレーションサービスを提供しています。これにより、顧客の課題解決に深く関わり、単なる製品提供にとどまらない付加価値を提供することで、顧客との長期的な関係構築に繋がる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針◆長期ビジョンMake a New Enshu for the World's manufacturing私たちは３つの挑戦により、世界のモノづくりに貢献します1. 社員一人一人が新しいモノづくりに挑戦します2. 常により高いレベルの品質とコストに挑戦します3. ３事業のシナジー発揮に挑戦します（部品加工事業、工作機械事業、システムインテグレーター事業） (2) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における日本工作機械工業会（日工会）による受注総額は1兆5,097億円（前期比4％増）と増加に転じたものの、依然として国内需要は自動車関連の投資が伸び悩んでいると発表されています。当社グループといたしましては、2025年3月期を初年度とする5か年の中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、売上高重視から利益額重視の方針のもと、部品加工事業の拡大強化、工作機械事業の自動車業界以外への新市場拡大に取り組んでまいりました。部品加工関連事業におきましては、長期的には既存主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が不透明な中ではありますが、営業活動ならびに経営資源を投入することで想定通り仕事量を拡大することができております。一方で、財務目標の達成に向けては、収益力の向上が課題であり、工作機械関連事業、システムインテグレーター事業のノウハウを活かした生産の効率化と製造や技術部門を主体としたロス改善による原価低減を進めております。工作機械関連事業におきましては、新市場拡大に向け、SIer、医療、半導体等の分野で一定の受注獲得は出来ているものの、初年度の受注状況が想定以上に停滞していることから、現状の事業構造（システム、汎用機販売を中心）のままでは事業成長が見込めないと判断し、事業構造の抜本的な見直しを推進しております。また、足元では現状の仕事量に合わせた生産体制となるよう構造改革を進めており、受注の変動に強い収益体質への転換も図ってまいります。以上の課題に対し、2025年５月に中期経営計画の数値目標と施策を見直しました。引き続き、目標達成に向けて各施策に取り組んでまいります。 (3) 中期経営計画の見直しについて［中期経営計画の基本方針］①「売上高重視から利益額重視へ」不変ですが、より一層の徹底を図ります②「ROE5％の達成」を図ります ◆部品加工事業戦略■経営資源を投入し、利益拡大を目指していく①EV、内燃機関、新領域3本柱での売上拡大・EV:生産実績(バッテリー・モーター部品)を前面に押し出した受注活動展開・内燃機関:新規部品取り込み計画を実行中・新領域:2024年度より産業用機械部品取り込み済（大物・高付加価値部品）②収益力の向上・原価低減：生産性向上活動の継続、ライン別管理で改善のCAPDサイクル展開・生産準備の強化：準備段階での早期課題解決、新規案件垂直立ち上げ・品質ロスのミニマム化：変化点管理の徹底、”モノ”と”コト”の両面からの再発防止対策 ③3事業のシナジー創出を引き続き推進・自動化+省人化：SIer事業との協業、検査の自動化、工場内物流の自動化・CO2排出量削減：工機ノウハウを部品加工設備へ展開→改善事例を工機販売へ・自社工場を3事業のショールーム工場へ ◆工作機械事業戦略■事業構造の見直し（既存事業＋4新事業を合わせた5事業への移行）①既存事業はターゲットを絞って継続・システムは顧客を絞り重点的に活動②開発型機械製造業（顧客共同）・顧客ごとにMC、専用機、組立機を開発・製造（非自動車顧客も獲得）・完全受注生産体制（試作機、量産機）③レーザー加工システム・自動車EV向け：軽量化に伴うアルミ（ダイカスト）溶接・CO2削減ニーズへ対応・半導体向け：半導体向け試加工対応中④SIer&IoT・労働力不足による自動化、DX化の需要取り込みを加速・ロボット、搬送（内製又はM&A）、AMR/AGV、IoT・非自動車への営業強化④保全サービス・自動車主要顧客向けパーツ、サービス（保全、修理）・管理体制整備：支店サービスも本社でコントロールして拡販 ■構造改革（人員の適正化）受注の変動に強い収益体質への転換を図る。現状の売上規模に合った体制を構築。損益分岐点引き下げ。→希望退職の実施、状況の厳しい工作機械事業から、売上が伸びている部品加工事業、好調なエンシュウコネクティッドへの人員再配置 ◆中期経営計画 財務目標指標2025年３月期（実績）2026年３月期（中期経営計画）2029年３月期（中期経営計画）全社売上高（億円）218200250営業利益（億円）△74.510営業利益率（％）△3.22.24.0ROE（％）△20.415PBR（倍）0.30.3※未定 ※PBRの目標値については未定としておりますが、中計損益目標の早期達成とその後のPBR１倍の実現を目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針◆長期ビジョンMake a New Enshu for the World's manufacturing私たちは３つの挑戦により、世界のモノづくりに貢献します1. 社員一人一人が新しいモノづくりに挑戦します2. 常により高いレベルの品質とコストに挑戦します3. ３事業のシナジー発揮に挑戦します（部品加工事業、工作機械事業、システムインテグレーター事業） (2) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における日本工作機械工業会（日工会）による受注総額は1兆5,097億円（前期比4％増）と増加に転じたものの、依然として国内需要は自動車関連の投資が伸び悩んでいると発表されています。当社グループといたしましては、2025年3月期を初年度とする5か年の中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、売上高重視から利益額重視の方針のもと、部品加工事業の拡大強化、工作機械事業の自動車業界以外への新市場拡大に取り組んでまいりました。部品加工関連事業におきましては、長期的には既存主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が不透明な中ではありますが、営業活動ならびに経営資源を投入することで想定通り仕事量を拡大することができております。一方で、財務目標の達成に向けては、収益力の向上が課題であり、工作機械関連事業、システムインテグレーター事業のノウハウを活かした生産の効率化と製造や技術部門を主体としたロス改善による原価低減を進めております。工作機械関連事業におきましては、新市場拡大に向け、SIer、医療、半導体等の分野で一定の受注獲得は出来ているものの、初年度の受注状況が想定以上に停滞していることから、現状の事業構造（システム、汎用機販売を中心）のままでは事業成長が見込めないと判断し、事業構造の抜本的な見直しを推進しております。また、足元では現状の仕事量に合わせた生産体制となるよう構造改革を進めており、受注の変動に強い収益体質への転換も図ってまいります。以上の課題に対し、2025年５月に中期経営計画の数値目標と施策を見直しました。引き続き、目標達成に向けて各施策に取り組んでまいります。 (3) 中期経営計画の見直しについて［中期経営計画の基本方針］①「売上高重視から利益額重視へ」不変ですが、より一層の徹底を図ります②「ROE5％の達成」を図ります ◆部品加工事業戦略■経営資源を投入し、利益拡大を目指していく①EV、内燃機関、新領域3本柱での売上拡大・EV:生産実績(バッテリー・モーター部品)を前面に押し出した受注活動展開・内燃機関:新規部品取り込み計画を実行中・新領域:2024年度より産業用機械部品取り込み済（大物・高付加価値部品）②収益力の向上・原価低減：生産性向上活動の継続、ライン別管理で改善のCAPDサイクル展開・生産準備の強化：準備段階での早期課題解決、新規案件垂直立ち上げ・品質ロスのミニマム化：変化点管理の徹底、”モノ”と”コト”の両面からの再発防止対策 ③3事業のシナジー創出を引き続き推進・自動化+省人化：SIer事業との協業、検査の自動化、工場内物流の自動化・CO2排出量削減：工機ノウハウを部品加工設備へ展開→改善事例を工機販売へ・自社工場を3事業のショールーム工場へ ◆工作機械事業戦略■事業構造の見直し（既存事業＋4新事業を合わせた5事業への移行）①既存事業はターゲットを絞って継続・システムは顧客を絞り重点的に活動②開発型機械製造業（顧客共同）・顧客ごとにMC、専用機、組立機を開発・製造（非自動車顧客も獲得）・完全受注生産体制（試作機、量産機）③レーザー加工システム・自動車EV向け：軽量化に伴うアルミ（ダイカスト）溶接・CO2削減ニーズへ対応・半導体向け：半導体向け試加工対応中④SIer&IoT・労働力不足による自動化、DX化の需要取り込みを加速・ロボット、搬送（内製又はM&A）、AMR/AGV、IoT・非自動車への営業強化④保全サービス・自動車主要顧客向けパーツ、サービス（保全、修理）・管理体制整備：支店サービスも本社でコントロールして拡販 ■構造改革（人員の適正化）受注の変動に強い収益体質への転換を図る。現状の売上規模に合った体制を構築。損益分岐点引き下げ。→希望退職の実施、状況の厳しい工作機械事業から、売上が伸びている部品加工事業、好調なエンシュウコネクティッドへの人員再配置 ◆中期経営計画 財務目標指標2025年３月期（実績）2026年３月期（中期経営計画）2029年３月期（中期経営計画）全社売上高（億円）218200250営業利益（億円）△74.510営業利益率（％）△3.22.24.0ROE（％）△20.415PBR（倍）0.30.3※未定 ※PBRの目標値については未定としておりますが、中計損益目標の早期達成とその後のPBR１倍の実現を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済は、景気が緩やかに回復して設備投資にも持ち直しの動きがある一方、欧米におけるインフレや高金利等の影響や中国経済の先行き懸念等、不透明な状況が続いております。このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、両事業部門ともに減少し21,886百万円（前期比9.2％減）となりました。損益につきましては、本社及び現地法人での構造改革費用の計上等により、営業損失は705百万円（前期は営業利益540百万円）、経常損失は943百万円（前期は経常利益386百万円）となり、特別損失に工作機械事業における減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,261百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益221百万円）となりました。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,389百万円減少し29,812百万円（前期末比10.2％減）となりました。このうち流動資産は2,892百万円減少し15,249百万円（前期末比15.9％減）となり、固定資産は509百万円減少し14,489百万円（前期末比3.4％減）となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が1,823百万円、受取手形及び売掛金が1,083百万円減少したことによります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が567百万円減少したことによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,960百万円減少し19,433百万円（前期末比9.2％減）となりました。このうち流動負債は1,531百万円減少し9,420百万円（前期末比14.0％減）となり、固定負債は429百万円減少し10,012百万円（前期末比4.1％減）となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が1,082百万円、短期借入金が521百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が572百万円減少したことによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,429百万円減少し10,379百万円（前期末比12.1％減）となりました。減少の主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円を計上したことによるものであります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 工作機械関連事業部門工作機械関連事業におきましては、米国やインドで大型案件による売上が増加した一方で、国内及びASEAN、メキシコ等が前期比で減収となった結果、当連結会計年度の売上高は9,869百万円（前期比15.7％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,126百万円（前期は営業損失98百万円）となりました。 部品加工関連事業部門部品加工関連事業におきましては、国内において主要顧客向けの仕事量が減少する中、新規部品の受注・生産立ち上げを推進した結果、売上高は11,945百万円(前期比2.9％減)となりました。損益面におきましては、新規部品の生産本格化に加え、生産性向上活動による費用削減を進めてまいりましたが、仕事量減少による影響が大きくセグメント利益（営業利益）は371百万円(前期比37.0％減)となりました。 その他部門その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前期比0.5％増）となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業9,067△9.9部品加工関連事業12,502△2その他――合計21,569△5.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２．金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業7,021△32.32,713△51.2部品加工関連事業12,4463.14,54712.4その他70―――合計19,543△13.27,265△24.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業9,869△15.7部品加工関連事業11,945△2.9その他70―合計21,886△9.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ヤマハ発動機株式会社9,51739.58,00036.6 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて124百万円増加し4,342百万円（前期末比2.9％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,513百万円の獲得（前期比278.8％増）となりました。これは主として減少要因である税金等調整前当期純損失2,364百万円を、棚卸資産の減少額1,440百万円、減損損失1,325百万円及び売上債権の減少額1,293百万円等が上回ったことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,345百万円の支出（前期比82.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出（前期比24.3％減）となりました。これは主として借入れによる収入を借入金の返済による支出が上回ったことによります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工作機械関連事業の製品製造のための材料費、外注費、人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,944百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,342百万円となっております。 （2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
事業リスク
- 自動車業界の市場変動リスク: 工作機械関連事業は、自動車業界の設備投資に大きく依存しており、電気自動車への移行（電動化）やCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）といった技術革新が、内燃機関部品の需要減少に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。また、景気変動による設備投資の増減も、受注や販売価格に敏感に影響します。
- 特定取引先への高い依存度: 部品加工関連事業では、ヤマハ発動機株式会社への売上依存度が高く、2025年3月期には売上高全体の36.6%を占める見込みです。そのため、ヤマハ発動機株式会社の事業方針や生産計画の変更が、エンシュウグループの業績に直接的かつ大きな影響を与える可能性があります。
- 自然災害による生産停止リスク: エンシュウグループの生産拠点が静岡県に集中しているため、南海トラフ巨大地震のような大規模な自然災害が発生した場合、生産活動が中断し、多額の復旧費用が発生する可能性があります。これにより、業績に甚大な影響が及ぶリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向によるリスク当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、市場の景気動向に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。その上、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。また、当社グループの主要顧客である自動車業界は、電動化による内燃機関の減少、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）やMaas（Mobility as a Service）による構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。当社は非内燃機関向け、商社販売の拡大に注力しておりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 特定取引先への依存のリスク当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上（受託加工）依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。相手先2023年３月期2024年３月期2025年３月期販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ヤマハ発動機㈱8,85635.79,51739.58,00036.6 (3) 為替レートの変動によるリスク当社グループの全社の海外売上高比率は2025年３月期で30.6％となっております。決済は主に円建でありますが、ＵＳＤ建及びＥＵＲ建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 金利変動によるリスク当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は、2025年３月期で38.6％となっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としておりますが、金利変動の影響を受ける可能性があります。 (5) 資金調達に係るリスク当社グループは、借入金依存度が相応に高いことから、金融機関の融資姿勢の変化等によって資金調達が困難になるリスクがございます。また、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。 (6) 競合によるリスク当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあります。特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品との競合等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (7) 特定の原材料及び部品の供給業者への依存当社グループの工作機械関連事業は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達しています。一部については特定の供給業者に依存しており、需給状況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 棚卸資産の評価損に関するリスク当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループの棚卸資産について、需給関係による販売価格の低下やシステム工作機械における追加費用の発生により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (9) 品質に関するリスク当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、より高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性があります。また、部品加工関連事業においても、予期しない品質トラブルにより多額の改修費用及び補償費用が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、海外拠点を含めて、品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。 (10) 自然災害等のリスク当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスク顧客情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。