エンシュウ

６ 【研究開発活動】当社グループでは、「Make a New Enshu for the World's Manufacturing」を長期ビジョンとし、社員各々が新しいエンシュウを作り上げていくという目的のもと、研究開発を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、提出会社のマーケット開発部及び工作機械開発部が行っております。既存の工作機械開発は工作機械開発部が担当し、より新しい市場や、新たな技術に向けての研究開発はマーケット開発部が担当しております。当連結会計年度を振り返りますと、昨年の４月にはアメリカの溶接最大手であるリンカーン・エレクトリック社との協業、今後ニーズが高まるとされているアルミ溶接技術への提案をし、４月のウエルデイングショー、10月のJIMTOF（日本国際工作機械見本市）では、多方面から関心が寄せられております。また、昨年９月に開催されましたIMTSや、10月のJIMTOFでは、当社主力の汎用機であるGE480Hのマイナーチェンジモデルを発表いたしました。マイナーチェンジではユーザーの期待に応える機械にするため、ユーザーから直接ニーズを聞き取り企画し、開発を行いました。また、今後は中期経営計画にありますように、顧客共同での開発型ビジネスを中心に取り組んでまいります。この取組は、当社の持つ既存技術を活かしながら、お客様のニーズに合わせた新たな開発設計を行うことで、新しい工法・工程を成し得るための機械をお客様と共同で開発をしていく取組です。直近の取組事例としましては、ジーシー社と共同で開発を行った歯科加工機が挙げられます。また、日産自動車株式会社と共同開発を行ったホーニング加工機やトヨタ自動車株式会社と共同開発を行ったレーザクラッド加工機など、ユーザーからニーズを聞き取る形のビジネスモデルは従来から実績があり、当社の強みでもあります。このビジネスモデルを強化していくことで、自社技術の手の内化とレベルアップにつなげていきます。さらに、部品加工関連事業に対しては、量産ラインを活用して要素技術の先行実証を積極的に取り組んでまいります。そのほかにも、カーボンニュートラルやSDGsの観点では、製品・技術利用による実生産性向上だけでなく、自社での生産時における資源及びエネルギーが従来機種より削減できるよう、技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は445百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費（金額）に関するセグメント別の記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、「Make a New Enshu for the World's Manufacturing」を長期ビジョンとし、社員各々が新しいエンシュウを作り上げていくという目的のもと、研究開発を行っております。弊社の強みは「工作機械メーカー」であり、「システムインテグレーター」であり、「部品加工メーカー」でもあることです。これらの部門がシームレスに連動することで自社製品の改善や新たな製品や加工技術の開発に繋げております。中期計画においては、「部品事業」「工作機械事業」「Sier」の3つの事業のシナジーをさらに強めて、自社の強みを研鑽し、お客様に弊社の製品や技術が選ばれ続けるよう努めてまいります。なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の開発部が行っております。2024年4月から開発部は、既存の工作機械開発を工作機械部に移し、より新しい市場、新たな技術に向けての研究開発ができる体制に強化しております。また、開発部は、マーケティングの主幹部署として情報一元化からの企画、要素開発に注力し、コア技術開発へ軸足を変えました。当連結会計年度を振り返りますと、昨年10月にはEV市場強化としてドイツのSWと協業の協議をスタートさせ、近年の海外の生産方式も取り入れ、日本の製造業の皆様には日本式と海外式、両面のご提案を準備いたしました。また、今年の4月にはアメリカの溶接最大手リンカーン・エレクトリック社との協業を発表し、溶接の関係での海外の技術と連携し、より良い工法と生産システムを提案してまいります。外部の力を入れながらより最適なソリューションのご提供に繋げてまいります。加えて、部品加工関連事業部門の量産ラインへ新機種、新技術を投入し、工場のショールーム化、技術のスパイラルアップに努めると同時に、次世代技術の先行実証試験も量産ラインを活用して積極的に取り組んでおります。カーボンニュートラル、SDGsの観点では、弊社製品・技術利用による実生産性向上だけでなく、お客様での運用時のみならず、自社での生産時における資源及びエネルギーも従来機種より削減した新製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は550百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連のシステム工作機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の営業・開発本部が行っております。同部門においては、弊社が得意とする自動車向けエンジン・トランスミッション部品や、拡大傾向にあるEV用部品のバッテリーケースやモーターハウジングといった大型ワークに対応する横形マシニングセンタ「GE50H」を開発しました。ロボットやガントリー搬送などによる自動化対応が容易であるとともに、広い加工エリアを確保することで今後更に進むと思われる工程集約と多品種生産に対応できる機械構成としてあります。また、ＳＤＧｓの取り組みの１つである省エネ対応として、エア消費量の削減やインバーター付き油圧ユニットを採用するなど省エネ技術を織り込んでいます。昨年度発表しました機械内蔵型搬送装置「E-Loader」は立形マシニングセンタ「WE30Ve」に搭載しPRを続けると共に、周辺装置のオプションを拡充いたしました。機械本体だけではなく自動化に不可欠な周辺装置も含めお客様に提案することができ、より「E-Loader」による自動化をイメージしやすいものとなっています。他機種への展開もマイナーチェンジと合わせてすすめており、「E-Loader」でできる機能の増強を図ります。レーザー関連製品ではEV関連部品への取り組みを行い、高速でレーザー溶接できる装置を新たに開発してお客様に納入いたしました。レーザーの出力を任意に制御することで品質が向上し、従来の工法よりも優位点が多く高い評価をいただいております。当連結会計年度における研究開発費は369百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連のシステム工作機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の工作機械関連事業部門が行っております。工作機械関連事業部門においては、弊社が得意とするシステム工作機械の高付加価値化を図るため、マシニングセンタに内蔵できるワーク自動搬送装置「E-Loader」を開発いたしました。機械間のワーク搬送は、従来であれば自動搬送装置を個別に独立して配置することが一般的でありましたが、マシニングセンタに内蔵することで設置や立ち上げが容易になり、また機械の一部として操作を行うことが可能になることで、リードタイムの短縮や高付加価値化が見込めます。この「E-Loader」を立形マシニングセンタ「WE30Ve」に搭載し、国際金属加工見本市（EMO Hannover2019 ドイツ）、メカトロテックジャパン2019（MECT2019 名古屋）に出展いたしました。特にEMO Hannover2019では旋盤メーカーとの共同にて展示を行い、「E-Loader」と旋盤との親和性をPRいたしました。現在、「E-Loader」をシリーズ化すべく他機種への展開を進めております。レーザー関連製品では新たに汎用のレーザー加工母機「L1」を開発いたしました。先に開発したレーザークラッドバルブシート加工とシリンダーブロックの内壁溶射加工が可能な「ELM」も含め、これらを用いて加工技術の研鑽とお客様ご依頼の加工試験を行っており、レーザー加工機の販売拡大に努めております。当連結会計年度における研究開発費は605百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連の加工システム機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の工作機械関連事業部門が行っております。工作機械関連事業部門においては、切削加工製品としてシステム市場に向けた新機種の開発を行い、2018年11月に開催されました第29回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）に出展いたしました。現在、主要コンポーネントの高機能化改良を織り込みながら量産化設計を進めており、合わせてシリーズ化に向けた機種の開発も開始しております。 また、弊社が得意とする加工システム機械の高付加価値化を図るため、新たに省人・自動化に向けた付帯装置の開発も進めております。レーザー関連製品では、レーザークラッドバルブシート加工とシリンダーブロックの内壁溶射加工が可能な実証機を開発し、同じくJIMTOF2018に出展いたしました。現在はこの実証機を用いて加工技術の研鑽を重ねると共に、お客様ご依頼の加工試験を重ね、今後の販売拡大に努めております。これら現在開発中の機種の一部は、今秋行われますメカトロテックジャパン2019（MECT2019 名古屋）及び、国際金属加工見本市（EMO Hannover2019 ドイツ）への出展を予定しており、弊社技術をＰＲする重要な場としてとらえ、準備を進めております。当連結会計年度における研究開発費は436百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連の加工システム機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。 なお、当社グループにおいては、研究開発活動は提出会社のみが行い、輸送機器関連事業部門については行っておりません。工作機械関連事業部門においては、活況な受注環境に合わせてシステム市場に向けた新機種の開発や、特定の製品・お客様に向けた加工機の開発を進めており、一部は2017年12月に行われたプライベートショーに参考出展いたしました。現在商品化に向けた評価・実証実験を継続しております。レーザー関連製品は、トヨタ自動車株式会社よりレーザークラッドバルブシート加工機を共同開発したことに対して評価いただき、「技術開発賞」を受賞いたしました。現在はＥＶ化を含めた自動車市場向けに特殊レーザー加工機の開発・商品化を進めております。また、レーザー高出力化による商品力の向上にも取り組んでおります。現在開発中の機種の一部は、今秋行われます第29回日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ2018）への出展を予定しております。弊社技術をＰＲする重要な場としてとらえ、準備を進めております。当連結会計年度における研究開発費は258百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連の加工システム機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。 なお、当社グループにおいては、研究開発活動は提出会社のみが行い、輸送機器関連事業部門については行っておりません。工作機械関連事業部門においては、主力のシステム市場向け機種商品化後の仕様拡充及び、環境負荷低減技術の開発、実証試験や、製品に特化した量産加工機の開発を複数進めております。又、上位機種に比する切削能力を持つ小型立形機を金型加工、及び削り出し加工が出来るように改良、製品化し、更に自社内使用金型の内製化取組みと連動して、商品力向上、並びに加工精度向上のための評価試験も行っております。レーザー関連製品は、高出力ファイバーレーザー、高出力半導体レーザーの商品力強化のみならず、昨年発表した金型補修システム改良に合わせ、各種工法における金属積層加工機の周辺機器を含めた開発や、自動車部品市場向けの特殊レーザー加工機の商品化開発を進めております。以上の開発機種の幾つかにおいては、国内外の展示会へ出展出来るように鋭意対応中であります。又、お客様のご要望を早期に具現化するため、従来同様に共同開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は224百万円であります。