有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜1,503 文字
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の不良発生リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。③ 当該リスクへの対応策 当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。 製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。 (2) 株価等の下落リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。 また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。 ② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。③ 当該リスクへの対応策 保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。 また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。
FY2024｜1,503 文字
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の不良発生リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。③ 当該リスクへの対応策 当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。 製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。 (2) 株価等の下落リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。 また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。 ② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。③ 当該リスクへの対応策 保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。 また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。
FY2023｜1,503 文字
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の不良発生リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。③ 当該リスクへの対応策 当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。 製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。 (2) 株価等の下落リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。 また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。 ② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。③ 当該リスクへの対応策 保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。 また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。
FY2022｜2,304 文字
２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の不良発生リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。③ 当該リスクへの対応策 当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。 製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。 (2) 株価等の下落リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。 また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。 ② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。③ 当該リスクへの対応策 保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。 また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。 (3) 新型コロナウイルス感染症の感染者集団（クラスター）発生リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社グループの従業員等が新型コロナウイルスに感染し、当社グループ内でクラスターが発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動が一定期間停止し、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があります。② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループでは次項「③ 当該リスクへの対応策」の記載にありますように、当該リスクへの対応策を継続して実施しております。新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は常に変化しているため、感染予防策を継続して実施していたとしても当社グループ内でクラスターが発生する可能性を排除することは困難でありますが、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低く抑えられていると判断しております。③ 当該リスクへの対応策 当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対して以下のような感染予防策を実施しております。 ・一部職場における在宅勤務の実施 ・リモート会議システムの積極的な活用 ・不要不急の出張や外出、客先訪問及び来客の制限 ・出張者の出張前後のPCR検査の実施 ・会議は必要最小限の開催とし、参加者を限定 ・交代制による休憩取得、社員食堂のソーシャルディスタンス確保 ・従業員に対するマスク支給、職場への消毒液・アクリル板仕切りの設置 など 当社グループにおいて、従業員等から感染者又は感染者の濃厚接触者が確認された場合には、保健所からの指示を受けるとともに、感染者又は感染者の濃厚接触者の隔離を行う等の感染拡大防止の措置を行うこととしております。また、クラスターが発生した場合には、業務ローテーションを実施する等、生産活動や販売活動が停止することがないよう事業への影響を最小限とするよう努めてまいります。
FY2021｜2,304 文字
２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の不良発生リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。③ 当該リスクへの対応策 当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。 製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。 (2) 株価等の下落リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。 また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。 ② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。③ 当該リスクへの対応策 保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。 また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。 (3) 新型コロナウイルス感染症の感染者集団（クラスター）発生リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社グループの従業員等が新型コロナウイルスに感染し、当社グループ内でクラスターが発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動が一定期間停止し、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があります。② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループでは次項「③ 当該リスクへの対応策」の記載にありますように、当該リスクへの対応策を継続して実施しております。新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は常に変化しているため、感染予防策を継続して実施していたとしても当社グループ内でクラスターが発生する可能性を排除することは困難でありますが、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低く抑えられていると判断しております。③ 当該リスクへの対応策 当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対して以下のような感染予防策を実施しております。 ・一部職場における在宅勤務の実施 ・リモート会議システムの積極的な活用 ・不要不急の出張や外出、客先訪問及び来客の制限 ・出張者の出張前後のPCR検査の実施 ・会議は必要最小限の開催とし、参加者を限定 ・交代制による休憩取得、社員食堂のソーシャルディスタンス確保 ・従業員に対するマスク支給、職場への消毒液・アクリル板仕切りの設置 など 当社グループにおいて、従業員等から感染者又は感染者の濃厚接触者が確認された場合には、保健所からの指示を受けるとともに、感染者又は感染者の濃厚接触者の隔離を行う等の感染拡大防止の措置を行うこととしております。また、クラスターが発生した場合には、業務ローテーションを実施する等、生産活動や販売活動が停止することがないよう事業への影響を最小限とするよう努めてまいります。
FY2020｜1,995 文字
２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の不良発生リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。③ 当該リスクへの対応策 当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。 製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。 (2) 株価等の下落リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。 また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。 ② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。③ 当該リスクへの対応策 保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。 また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。 (3) 新型コロナウイルス感染症の集団発生リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社グループに勤務する従業員等が新型コロナウイルスに感染し、社内でクラスター感染が発生した場合、企業グループの生産活動や販売活動が一定期間停止する可能性があり、経営成績等の状況に大きな影響があります。② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 感染症の集団発生リスクについては、不確実性が高く、顕在化する可能性の程度や時期を想定することは困難であります。③ 当該リスクへの対応策 感染症の集団発生防止対策として、密閉・密集・密接（３密）を避けることが有効と言われております。当社グループにおきましては、３密対策または感染予防対策として、以下のような措置を行いました。 ・一部職場における在宅勤務の実施 ・テレビ会議システムの積極的な活用 ・不要不急の出張や外出、客先訪問及び来客の制限 ・会議は必要最小限の開催とし、参加者を限定 ・交代制による休憩取得、社員食堂のソーシャルディスタンス確保 ・従業員に対するマスク支給、職場への消毒液設置 など
FY2019｜752 文字
２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 原材料価格の上昇原材料価格の上昇は製造コストの増となりますが、当社グループはこれを軽減すべく、顧客への価格転嫁、生産性の向上、経費削減等に取り組んでおります。 当社グループは原材料価格の上昇を吸収すべく努力していますが、過度の上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 製品の陳腐化ＩＴ関連分野は技術の進歩による競争の激しい業界であり、当社グループは絶えず研究開発を進めておりますが、技術の陳腐化、製品価格の下落が起き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 法的規制当社グループは国内外において各種法令の規制を受け、事業を行っております。法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合は事業活動を制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 情報セキュリティ当社グループは事業活動の過程において種々の情報を取り扱っております。情報セキュリティについては、漏洩等の事故防止のための諸施策を講じております。しかしながら、万一情報の漏洩等が発生した場合は、ユーザーをはじめ対外的信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 経済状況当社グループは主として日本国内を中心に事業を展開しております。わが国市場における景気後退に伴う需要の減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜747 文字
２ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 (1) 原材料価格の上昇原材料価格の上昇は製造コストの増となりますが、当社グループはこれを軽減すべく、顧客への価格転嫁、生産性の向上、経費削減等に取り組んでおります。 当社グループは原材料価格の上昇を吸収すべく努力していますが、過度の上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 製品の陳腐化ＩＴ関連分野は技術の進歩による競争の激しい業界であり、当社グループは絶えず研究開発を進めておりますが、技術の陳腐化、製品価格の下落が起き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 法的規制当社グループは国内外において各種法令の規制を受け、事業を行っております。法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合は事業活動を制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 情報セキュリティ当社グループは事業活動の過程において種々の情報を取り扱っております。情報セキュリティについては、漏洩等の事故防止のための諸施策を講じております。しかしながら、万一情報の漏洩等が発生した場合は、ユーザーをはじめ対外的信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 経済状況当社グループは主として日本国内を中心に事業を展開しております。わが国市場における景気後退に伴う需要の減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜747 文字
４ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 (1) 原材料価格の上昇原材料価格の上昇は製造コストの増となりますが、当社グループはこれを軽減すべく、顧客への価格転嫁、生産性の向上、経費削減等に取り組んでおります。 当社グループは原材料価格の上昇を吸収すべく努力していますが、過度の上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 製品の陳腐化ＩＴ関連分野は技術の進歩による競争の激しい業界であり、当社グループは絶えず研究開発を進めておりますが、技術の陳腐化、製品価格の下落が起き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 法的規制当社グループは国内外において各種法令の規制を受け、事業を行っております。法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合は事業活動を制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 情報セキュリティ当社グループは事業活動の過程において種々の情報を取り扱っております。情報セキュリティについては、漏洩等の事故防止のための諸施策を講じております。しかしながら、万一情報の漏洩等が発生した場合は、ユーザーをはじめ対外的信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 経済状況当社グループは主として日本国内を中心に事業を展開しております。わが国市場における景気後退に伴う需要の減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2016｜747 文字
４ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 (1) 原材料価格の上昇原材料価格の上昇は製造コストの増となりますが、当社グループはこれを軽減すべく、顧客への価格転嫁、生産性の向上、経費削減等に取り組んでおります。 当社グループは原材料価格の上昇を吸収すべく努力していますが、過度の上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 製品の陳腐化ＩＴ関連分野は技術の進歩による競争の激しい業界であり、当社グループは絶えず研究開発を進めておりますが、技術の陳腐化、製品価格の下落が起き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 法的規制当社グループは国内外において各種法令の規制を受け、事業を行っております。法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合は事業活動を制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 情報セキュリティ当社グループは事業活動の過程において種々の情報を取り扱っております。情報セキュリティについては、漏洩等の事故防止のための諸施策を講じております。しかしながら、万一情報の漏洩等が発生した場合は、ユーザーをはじめ対外的信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 経済状況当社グループは主として日本国内を中心に事業を展開しております。わが国市場における景気後退に伴う需要の減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。