事業の概要
- 紙工機械事業段ボールの箱を作る機械（製函印刷機械など）を製造・販売しています。これは、段ボールを加工して製品の箱を作るための機械で、主にレンゴー株式会社のような大手段ボールメーカーに提供されています。子会社も部品製造などでこの事業を支えています。
- 防衛機器事業機雷や航空機用の電子機器など、日本の防衛に関わる特殊な機器を製造・販売しています。この事業は国の安全保障に関わるため、高い技術力と信頼性が求められます。当社と子会社が協力して、これらの精密機器を生産しています。
- 受託生産事業他社から依頼を受けて、様々な機械の生産を請け負っています。これは、自社ブランドの製品だけでなく、他社の製品製造をサポートする事業です。子会社が機械加工部品や電気部品の製造を担当し、当社の生産能力を活かして多様なニーズに応えています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 防衛機器事業売上高110.9億円、営業利益13.0億円と、当社グループの最も大きな収益源であり、稼ぎ頭となっています。機雷や航空機用電子機器など、国の防衛に関わる特殊な機器の製造販売を手掛けており、高い専門性と安定した需要が特徴です。
- 紙工機械事業売上高30.2億円、営業利益-0.67億円と、現状では赤字ですが、段ボール製函印刷機械などの製造販売を行っています。レンゴー株式会社のような大手企業への供給を通じて、段ボール業界の生産を支える重要な役割を担っています。
- 受託生産事業売上高12.9億円、営業利益0.79億円を計上しており、他社からの依頼を受けて各種機械の生産を受託しています。これは、自社の生産能力や技術力を活用し、多様な顧客ニーズに応えることで、事業の多角化と収益の安定化に貢献しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| PaperConvertingMachinery | 事業 | 30 | -1 | -2.2% |
| DefenseEquipment | 事業 | 111 | 13 | 11.7% |
| ManufactureOnAssignment | 事業 | 13 | 1 | 6.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (紙工機械)当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (防衛機器)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (受託生産)当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (その他)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 防衛機器では防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っており、参入障壁が高いと推測される。 |
|---|---|
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：製品の不良発生リスク ／ 株価等の下落リスク ／ 年金資産の運用状況悪化リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
石川製作所は特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPを強みとする事業を展開しているという公開情報は限定的である。主要な競争優位性は、技術力や品質、顧客との関係性によるものと考えられるが、無形資産としての明確な評価は難しい。
スイッチングコスト★★★☆☆
半導体製造装置向け部品や真空ポンプ部品など、高い精度と信頼性が求められるニッチな分野で事業を展開している。顧客はこれらの部品に高い品質と安定供給を求めており、サプライヤー変更には開発・評価コストや生産ラインの調整リスクが伴うため、一定のスイッチング・コストが存在すると考えられる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
石川製作所の事業モデルは、ユーザー数の増加が製品やサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を伴うものではない。個々の顧客との取引が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのような特性は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
精密部品の製造においては、熟練した技術やノウハウ、効率的な生産体制がコスト競争力に寄与する可能性がある。しかし、競合他社とのコスト構造における明確な優位性を示す公開情報は少なく、構造的なコスト優位性は限定的と推測される。
規模の経済★★☆☆☆
半導体製造装置向け部品や真空ポンプ部品といったニッチ市場において、一定のシェアを確保していると考えられる。しかし、グローバルな巨大企業と比較すると、規模の経済による圧倒的な優位性を確立しているとは言えず、効率規模は中程度と評価できる。
- 防衛機器の高い専門性機雷や航空機用電子機器といった防衛機器の製造販売は、高度な技術力と国の許認可が必要であり、新規参入が非常に困難な分野です。これにより、安定した事業基盤と高い競争優位性を確立していると考えられます。
- 品質管理体制の国際認証品質マネジメントシステムの国際規格認証を取得しており、顧客満足を重視した確かな製品づくりを徹底しています。これは、特に受注生産で顧客の仕様が多岐にわたる製品において、信頼性の高い製品を提供するための重要な強みとなります。
- グループ内での連携体制子会社が紙工機械、防衛機器、受託生産の各事業において、機械加工部品や制御盤などの電装関係部品の製造を分担しています。これにより、効率的な生産体制を構築し、各事業の専門性を高めながら製品供給を安定させています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは継続的かつ安定的な配当を行う上で収益力の強化を課題としております。当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り配当を通じた継続的な株主への利益還元を目指してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは継続的かつ安定的な配当を行う上で収益力の強化を課題としております。当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り配当を通じた継続的な株主への利益還元を目指してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における受注高は212億94百万円(前連結会計年度比6.7%減)となり、売上高は162億3百万円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。損益面におきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は6億92百万円(前連結会計年度比173.1%増)となりました。経常利益につきましては、6億46百万円(前連結会計年度比154.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億23百万円(前連結会計年度比68.1%増)となりました。 ② 財政状態の状況a. 資産流動資産は前連結会計年度末に比べ35億44百万円(28.5%)増加し、159億92百万円となりました。これは主に契約資産が22億45百万円、売掛金が7億99百万円それぞれ増加したことによります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ4億95百万円(11.4%)増加し、48億46百万円となりました。これは主に固定資産の取得により、有形固定資産が2億70百万円、無形固定資産が98百万円、投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が1億26百万円それぞれ増加したことによります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ40億39百万円(24.0%)増加し、208億39百万円となりました。b. 負債流動負債は前連結会計年度末に比べ28億32百万円(27.5%)増加し、131億36百万円となりました。これは主に短期借入金が20億70百万円、電子記録債務が3億67百万円、未払法人税等が1億77百万円それぞれ増加したことによります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ7億25百万円(45.5%)増加し、23億17百万円となりました。これは主に長期借入金が6億33百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ35億57百万円(29.9%)増加し、154億53百万円となりました。c. 純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億82百万円(9.8%)増加し、53億85百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4億23百万円を計上したこと等により、利益剰余金が増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少(前連結会計年度は1億73百万円減少)し、9億32百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は21億65百万円(前連結会計年度は18億95百万円の減少)となりました。これは主に契約資産の増加額22億45百万円、売上債権の増加額8億円により資金の減少となったことによります。b. 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は5億85百万円(前連結会計年度は3億70百万円の減少)となりました。これは主に固定資産取得による支出5億88百万円により資金の減少があったことによります。c. 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は27億29百万円(前連結会計年度は20億93百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増加額20億70百万円、長期借入れによる収入10億円により資金の増加があったことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 a. 生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比増減(％)紙工機械3,021,494△11.1防衛機器11,093,60438.6受託生産1,286,218△16.0その他802,58020.5合計16,203,89619.2 (注) 金額は販売価格で表示しております。なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比増減(％)受注残高(千円)前期比増減(％)紙工機械2,550,920△18.51,448,217△24.5防衛機器16,995,931△1.627,250,03827.6受託生産1,067,054△36.0195,806△52.8その他680,467△9.3227,437△34.9合計21,294,372△6.729,121,49821.2 c. 販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比増減(％)紙工機械3,021,494△11.1防衛機器11,093,60438.6受託生産1,286,218△16.0その他802,58020.5合計16,203,89619.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)防衛省5,696,60741.97,684,71247.4三菱重工業株式会社1,055,6667.81,797,14611.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めることにより販売拡大を目指してまいります。 当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 紙工機械 受注高は25億50百万円(前連結会計年度比18.5%減)、売上高は30億21百万円(前連結会計年度比11.1%減)となりました。また、セグメント損失は66百万円(前連結会計年度はセグメント損失1億42百万円)となりました。防衛機器 受注高は169億95百万円(前連結会計年度比1.6%減)、売上高は110億93百万円(前連結会計年度比38.6%増)、セグメント利益は13億1百万円(前連結会計年度比64.8%増)となりました。受託生産 受注高は10億67百万円(前連結会計年度比36.0%減)、売上高は12億86百万円(前連結会計年度比16.0%減)、セグメント利益は78百万円(前連結会計年度比27.7%減)となりました。その他 受注高は6億80百万円(前連結会計年度比9.3%減)、売上高は8億2百万円(前連結会計年度比20.5%増)、セグメント利益は1億69百万円(前連結会計年度比49.9%増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等にかかる費用であります。当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。借入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は90億83百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億32百万円となっております。 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積りを行っております。会計上の見積りは過去の実績値や最新の状況を踏まえて合理的と判断された前提に基づいており、経営者による検討を継続的に行っておりますが、将来に関する不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
事業リスク
- 製品不良による損害賠償リスク製造業であるため、製品に不良が発生した場合、修理費用や代替品費用が発生する可能性があります。さらに、製品不良が原因で事故が発生した場合には、人的・物的損害や休業損失に対する多額の損害賠償責任を負うリスクがあり、会社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
- 株価下落による損失リスク上場株式や非上場株式を投資有価証券として保有しており、景気後退などにより株価が大きく下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上する可能性があります。また、年金資産の運用状況が悪化すると、退職給付費用が増加し、会社の財務状況に影響を与える可能性があります。
- 景気変動による影響保有する投資有価証券の株価は、国内外の政治動向や自然災害など様々な外部要因による景気変動の影響を受けます。景気が悪化すると株価が下落し、前述の株価下落リスクが顕在化する可能性が高まります。このリスクの発生時期や程度を予測することは困難です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の不良発生リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。③ 当該リスクへの対応策 当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。 製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。 (2) 株価等の下落リスクについて ① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響 当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。 また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。 ② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期 景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。③ 当該リスクへの対応策 保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。 また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。