事業の概要
- 自動車関連事業豊田自動織機は、自動車本体の製造・販売だけでなく、子会社281社、関連会社19社とともに、自動車部品やエンジンなどの製造・販売を幅広く手掛けています。特にトヨタ自動車株式会社は主要な販売先であり、同社の自動車生産動向が事業に大きく影響します。自動車関連の多岐にわたる事業展開が収益の柱となっています。
- 産業車両事業フォークリフトなどの産業車両の製造・販売も主力事業の一つです。物流現場などで使われるこれらの車両は、企業の生産性向上に貢献し、安定した需要が見込まれます。自動車事業と並び、同社の収益を支える重要な事業分野です。
- 繊維機械事業創業のルーツでもある繊維機械の製造・販売も行っています。高度な技術を要する繊維機械は、世界中のアパレル産業や繊維メーカーに提供されており、同社の技術力の源泉ともなっています。歴史ある事業でありながら、常に技術革新を追求しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 自動車事業最も売上高が大きい主力事業で、1兆709億円の売上と333億円の営業利益を上げています。自動車本体だけでなく、エンジンや部品の製造・販売も含まれ、トヨタ自動車への供給が主要な収益源です。この事業が同社グループ全体の業績を牽引する重要な柱となっています。
- 産業車両事業自動車事業に次ぐ規模の事業で、1兆63億円の売上と797億円の営業利益を計上しています。フォークリフトなどの物流機器の製造・販売が中心であり、高い営業利益率を誇る稼ぎ頭です。物流の効率化ニーズの高まりとともに、安定した収益貢献が期待されます。
- 物流事業売上956億円、営業利益52億円の事業です。産業車両事業と関連が深く、物流システムの構築や運営など、総合的な物流ソリューションを提供しています。顧客のサプライチェーン最適化を支援することで、安定的な収益を確保しています。
FY2016 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Automobile | 事業 | 10,709 | 333 | 3.1% |
| IndustrialVehicle | 事業 | 10,063 | 797 | 7.9% |
| Logistics | 事業 | 957 | 52 | 5.5% |
| TextileMachinery | 事業 | 659 | 41 | 6.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（281社）および関連会社（19社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 技術的、品質的、コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な商品と考える。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 先進技術を導入した新商品開発、省エネルギーや電動化、軽量化を中心とする環境技術。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：コンプライアンスリスク ／ 主要な販売先への依存 ／ 商品開発の失敗
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 12 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
豊田自動織機はトヨタグループの一員であり、そのブランド力や長年の信頼は無形資産となり得る。また、フォークリフト事業における長年の実績と技術蓄積も一定の競争優位性を示唆するが、特許や独自IPによる明確な差別化は限定的。
スイッチングコスト★★★☆☆
フォークリフトや産業車両は、一度導入するとメンテナンス体制やオペレーターの習熟度から、他社製品への乗り換えには一定のコストと手間がかかる。特に、トヨタブランドの車両を導入している顧客は、グループ内での連携や信頼から乗り換えにくい傾向がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
フォークリフトや産業車両の事業には、直接的なネットワーク効果はほとんど見られない。プラットフォーム型ビジネスとは異なり、ユーザーが増えることで車両自体の価値が向上するわけではない。
コスト優位★★★☆☆
トヨタグループの一員としてのスケールメリットや、長年の生産ノウハウ、効率的なサプライチェーン構築により、コスト競争力を持つ可能性がある。特に、部品調達や生産技術において、グループ内連携による優位性が考えられる。
規模の経済★★★★☆
フォークリフト市場において、世界有数のシェアを誇る。特に、グローバルな販売・サービス網の構築は、規模の経済を活かした競争優位性の源泉となっている。この規模は新規参入障壁となり得る。
- トヨタグループとの強固な関係主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、同社の議決権の24.6%を所有する「その他の関係会社」であり、強固なパートナーシップを築いています。この関係性により、自動車部品などの安定的な受注が見込まれ、事業基盤の安定に寄与しています。トヨタグループの一員としての信頼と実績が大きな強みです。
- 多岐にわたる事業ポートフォリオ自動車、産業車両、繊維機械など、複数の事業分野を展開している点が強みです。特定の事業に依存せず、各事業が相互にリスクを分散し、安定した収益構造を構築しています。例えば、自動車市場の変動があった場合でも、産業車両や繊維機械事業が収益を補完する可能性があります。
- 長年の技術開発力と品質へのこだわり創業以来培ってきた高い技術力と品質へのこだわりは、同社の競争優位性の源泉です。「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営理念の一つとし、積極的な新商品開発と品質向上に取り組んでいます。これにより、市場のニーズを先取りし、高付加価値な商品を提供できる体制が整っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。「公明正大」内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する「社会貢献」各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する「環境保全、品質第一」企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する「顧客優先、技術革新」時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する「全員参加」労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる (2) 経営環境、対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界中の多くの地域での金融・関税等の政策などに伴う景気後退の懸念や為替変動リスク、欧州や中東情勢をはじめとした地政学リスクは増大しており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。 他方、持続可能な社会の実現に向けた国際社会からの要請は多様化し、またＩＴ・デジタル技術の進展などテクノロジーの分野における変化が著しいなか、当社の主要な事業である自動車、産業車両の分野においても、電動化、自動運転技術の進展や、ＩＴ・デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化など、企業間の競争は厳しさが増しております。そのようななか、当社は物流ソリューション事業を軸に、モビリティ関連のモノづくりと結びついた総合力の発揮、次世代Ｒ＆Ｄ等への挑戦を通じて、持続的な成長や企業価値の向上に取り組んでまいります。一方で、当社は、2024年１月29日にエンジン国内認証に関する調査結果について公表、２月22日付で国土交通省から是正命令を受領し、それに対し３月22日に同エンジン認証問題の再発防止策を国土交通省へ報告し、その後、同省にご指導いただきながら全社をあげた取り組みを進めております。当社は、「安全、安心な品質の製品」をお客様に提供し、社会に貢献し続けるという原点に立ち返り、正しいことを正しく行うための「風土」「しくみ」「組織／体制」の３つの改革をそれら再発防止策に落とし込み、引き続き、全員が心をひとつにして取り組み、豊田自動織機の再出発を果たしていくとともに、次に挙げる２点に取り組んでまいります。 （基本の再徹底）経営の土台である法規遵守、コンプライアンスを徹底し、加えて、モノづくりにおける「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を堅持してまいります。さらに、当社で働く一人ひとりが持てる力を発揮できるよう、心と体の健康増進やオープンで対等なコミュニケーション等を推進し、健全な職場、風土を作ってまいります。（体質の変革）世の中の動き・変化を的確に捉え、内外のリスクに対して早期に対応するとともに、各事業・部門の強みや弱みを把握し、より良く変えるために何をすべきかを自ら考え、全員参加で取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、次の成長を確かなものとするための強固な経営基盤を築きあげてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。「公明正大」内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する「社会貢献」各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する「環境保全、品質第一」企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する「顧客優先、技術革新」時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する「全員参加」労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる (2) 経営環境、対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界中の多くの地域での金融・関税等の政策などに伴う景気後退の懸念や為替変動リスク、欧州や中東情勢をはじめとした地政学リスクは増大しており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。 他方、持続可能な社会の実現に向けた国際社会からの要請は多様化し、またＩＴ・デジタル技術の進展などテクノロジーの分野における変化が著しいなか、当社の主要な事業である自動車、産業車両の分野においても、電動化、自動運転技術の進展や、ＩＴ・デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化など、企業間の競争は厳しさが増しております。そのようななか、当社は物流ソリューション事業を軸に、モビリティ関連のモノづくりと結びついた総合力の発揮、次世代Ｒ＆Ｄ等への挑戦を通じて、持続的な成長や企業価値の向上に取り組んでまいります。一方で、当社は、2024年１月29日にエンジン国内認証に関する調査結果について公表、２月22日付で国土交通省から是正命令を受領し、それに対し３月22日に同エンジン認証問題の再発防止策を国土交通省へ報告し、その後、同省にご指導いただきながら全社をあげた取り組みを進めております。当社は、「安全、安心な品質の製品」をお客様に提供し、社会に貢献し続けるという原点に立ち返り、正しいことを正しく行うための「風土」「しくみ」「組織／体制」の３つの改革をそれら再発防止策に落とし込み、引き続き、全員が心をひとつにして取り組み、豊田自動織機の再出発を果たしていくとともに、次に挙げる２点に取り組んでまいります。 （基本の再徹底）経営の土台である法規遵守、コンプライアンスを徹底し、加えて、モノづくりにおける「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を堅持してまいります。さらに、当社で働く一人ひとりが持てる力を発揮できるよう、心と体の健康増進やオープンで対等なコミュニケーション等を推進し、健全な職場、風土を作ってまいります。（体質の変革）世の中の動き・変化を的確に捉え、内外のリスクに対して早期に対応するとともに、各事業・部門の強みや弱みを把握し、より良く変えるために何をすべきかを自ら考え、全員参加で取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、次の成長を確かなものとするための強固な経営基盤を築きあげてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の経済情勢を概観しますと、世界経済はインフレ鎮静化を背景に緩やかな成長を持続したものの、欧州や中東情勢をはじめとした地政学リスク、各国の政策動向などによる不透明感が強まりました。また、日本経済は、賃上げや企業の設備投資意欲が継続するなど経済に前向きな動きはありましたが、緩やかな回復にとどまりました。このような情勢のなかで、当社グループは、品質優先を基本に、お客様の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を2,517億円(７％)上回る４兆849億円となりました。利益につきましては、人件費の増加、減価償却費や研究開発費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、国内エンジン認証関連費用の減少などにより、営業利益は前連結会計年度を212億円(11％)上回る2,216億円、税引前利益は前連結会計年度を423億円(14％)上回る3,514億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を336億円(15％)上回る2,623億円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (自動車)自動車におきましては、市場は欧州や北米などで低迷し、世界全体で縮小しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を638億円(６％)上回る１兆1,602億円となりました。営業利益は前連結会計年度を268億円(147％)上回る450億円となりました。このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」が国内、海外向けともに減少したものの、部品出荷の増加などにより、売上高は前連結会計年度を17億円(２％)上回る1,025億円となりました。エンジンにつきましては、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を153億円(５％)上回る3,461億円となりました。 カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、販売台数は減少したものの、電動コンプレッサーの増加や為替変動による影響により、売上高は前連結会計年度を148億円(３％)上回る4,809億円となりました。 電子機器ほかにつきましては、電池やＤＣ－ＤＣコンバーターなどが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を320億円(16％)上回る2,305億円となりました。 (産業車両)産業車両におきましては、市場は欧州やアジアで拡大し、世界全体で小幅に回復しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが北米や欧州で減少したものの、値上げ効果や為替変動による影響により、売上高は前連結会計年度を1,991億円(８％)上回る２兆7,863億円となりました。営業利益は前連結会計年度を11億円(１％)上回る1,667億円となりました。 (繊維機械)繊維機械におきましては、市場は主力市場であるアジア地域を中心に、低調に推移しました。こうしたなかで、紡機や繊維品質検査機器が減少したことにより、売上高は前連結会計年度を134億円(14％)下回る799億円となりました。営業利益は前連結会計年度を55億円(69％)下回る25億円となりました。 資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１兆6,750億円減少し、９兆4,034億円となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ5,369億円減少し、４兆3,882億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ１兆1,381億円減少し、５兆152億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を3,514億円計上したものの、法人所得税の支払額が2,138億円あったことで、1,715億円の資金の増加となりました。前年同期の4,435億円の増加に比べ、2,720億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が5,086億円あったものの、定期預金の預入による3,485億円の支出や、有形固定資産の取得による2,110億円の支出があったことで、434億円の資金の減少(前年同期は479億円の資金の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による1,376億円の収入があったものの、長期借入金の返済による支出が1,337億円あったことや、自己株式の取得による支出が1,091億円あったことで、1,986億円の資金の減少となりました。前年同期の2,094億円の減少に比べ、108億円の増加となりました。これらの増減に加え、換算差額、売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,784億円となり、前連結会計年度末に比べ1,184億円(24％)の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)自動車1,160,3235.9産業車両2,816,4515.9繊維機械77,641△16.9その他58,3673.9合計4,112,7845.3 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 ⅱ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)産業車両2,739,640△1.41,509,279△3.0繊維機械71,026△33.425,812△56.4その他58,8929.3823128.8合計2,869,559△2.41,535,915△4.9 (注) 自動車セグメントにつきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受け、生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。 ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車1,160,2385.8産業車両2,786,3217.7繊維機械79,994△14.3その他58,4283.9合計4,084,9846.6 (注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱491,40912.8527,19412.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針および見積り当社グループにおける重要性がある会計方針および見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 ２．作成の基礎 (4) 見積りおよび判断の利用」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記 ３．重要性がある会計方針」を参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を2,517億円(７％)上回る４兆849億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を212億円(11％)上回る2,216億円、税引前利益は前連結会計年度を423億円(14％)上回る3,514億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を336億円(15％)上回る2,623億円となりました。 (売上高)売上高の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (営業利益)営業利益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (税引前利益)税引前利益は、前連結会計年度を423億円(14％)上回る3,514億円となりました。これは、主に営業利益が前連結会計年度を212億円(11％)上回る2,216億円となったことによります。 (親会社の所有者に帰属する当期利益)親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を336億円(15％)上回る2,623億円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の736円86銭に対し、856円96銭となりました。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。 (資金需要と株主還元)当社グループの資金需要の主なものは、研究開発、設備投資、Ｍ＆Ａなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。当社グループは研究開発および設備投資に資金を重点的に配分するほか、事業の拡大、持続的発展に資すると判断する場合にはＭ＆Ａ等の投資にも資金を配分する方針であります。株主還元につきましては、連結配当性向30％程度を目安に配当額を決定しております。配当政策に関する詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」を参照ください。 (財務政策)当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。当社グループは、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社および株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、有利な条件での資金調達を実現するため、格付の維持、向上につとめております。当社グループの資金マネジメントにつきましては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタ インダストリーズ ノース アメリカ株式会社(以下、「ＴＩＮＡ」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル株式会社(以下、「ＴＩＦＩ」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。当社とＴＩＮＡ、ＴＩＦＩが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。
事業リスク
- コンプライアンス違反のリスク国内外の法令遵守や社会規範に則った事業活動を徹底していますが、万一重大な法令違反が発生した場合、企業の社会的信用やブランドイメージが大きく損なわれる可能性があります。これにより、売上減少や株価下落など、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- トヨタ自動車への高い依存度総売上高の12.9%をトヨタ自動車株式会社への販売が占めており、同社の自動車販売動向や生産計画の変動が、豊田自動織機の経営成績に直接的な影響を与える可能性があります。トヨタ自動車の業績悪化や生産調整があった場合、豊田自動織機の収益が減少するリスクがあります。
- 新商品開発の不確実性市場のニーズを先取りした新商品開発に注力していますが、市場に支持される商品を正確に予測することは困難であり、開発投資に見合う収益が得られない可能性があります。また、開発した技術が知的財産権として保護されないリスクや、競合他社に先行されるリスクも存在し、将来の成長を阻害する可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) コンプライアンスリスク当社グループは、コンプライアンスの徹底を事業活動の大前提であり経営の最重要課題の一つと位置付け、国内外の法令遵守はもちろん社会規範に則して事業活動を遂行すべく、体制整備や役員と従業員への教育、啓発などを推進し、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めておりますが、当社グループにおいて重大な法令違反などが発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主要な販売先当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の販売額は当社グループの総売上高の12.9％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.6％を所有しております。 (3) 商品開発当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発、改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グループの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこと」などのリスクをはじめとして、当社グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。 (4) 知的財産権当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。 (5) 商品の欠陥当社グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上や利益の減少、株価の低下などをまねく可能性があります。 (6) 価格競争当社グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループの商品は、技術的、品質的、コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な商品であると考えておりますが、激化する価格競争の環境下で、市場シェアを維持もしくは拡大することによって収益性を保つことができなくなる可能性があります。このような場合は、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 原材料、部品供給元への依存当社グループの生産は、原材料、部品を複数の供給元に依存しております。当社グループは供給元と基本取引契約を結び、原材料、部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料、部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れをまねき、また、原価を上昇させる可能性があります。 (8) 環境規制、気候変動当社グループでは、企業の社会的責任の観点から、環境への負荷の低減および適用される法規制遵守に取り組んでおります。具体的には環境規制に適合した商品開発および環境負荷物質の発生を低減する生産工程設計に努めております。しかし、環境に関するさまざまな規制は、今後も改正、強化される傾向にあり、その対応に失敗した場合には、商品の売上の減少、生産量の限定など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動によるリスクについては、脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う上述のような環境規制などの改正、強化のほか、物理リスクとして、洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が想定され、工場の停止やサプライチェーンの分断により、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 他社との提携当社グループは、事業の拡大などを目的として、提携や合弁などの形で他社との共同による事業活動も行っております。しかし、業界の属するマーケットの変動が激しい場合、あるいは経営、財務およびその他の理由により両者の間で方針の不一致が生じた場合は、効果を享受できない場合があります。 (10) 為替レートの変動当社グループの事業には、全世界における商品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルおよびユーロに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を低減するために、原則として先物為替予約などのデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。 (11) 株価の変動当社グループは、有価証券を保有しており、その多くが上場株式であるため、株価変動のリスクを負っております。各期末日の市場価額に基づき、当社グループは評価差益を認識しておりますが、有価証券に係る評価差益は将来の株価の変動によって減少する可能性があります。また、株価の下落は年金資産を減少させ、年金の積立不足を増加させる可能性があります。 (12) 災害や停電などによる影響当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を行っております。しかし、当社グループならびに仕入先の生産施設で発生する人的災害、自然災害、停電などの中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、南海トラフ巨大地震などの大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの国内工場や、仕入先などの取引先の多くが所在する中部地区において、生産、納入活動が遅延、停止する可能性があります。遅延、停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を低減するために、原材料や部品の供給を受ける地域の分散による代替供給手段の確保など、サプライチェーンの最適化に向けて仕入先とともに対策に取り組んでおります。 (13) 国際的な活動に潜在するリスク当社グループは、さまざまな国で原材料や部品の調達、商品の生産と販売、サービスの提供を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争、感染症の流行などの社会的混乱、経済状況の変化などに加え、移民労働や原材料調達に関連する人権保護が適切に遂行されない場合に発生するレピュテーションリスクにより、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報セキュリティリスク当社グループは、さまざまなグループ内ネットワークや情報システムを使用しております。これらの社内ネットワークやシステムに対してはセキュリティ対策を講じるとともに、社内への情報セキュリティに関する教育や訓練を通じ、情報資産の保護をはかっているほか、適正な運用の定着に取り組んでおります。他方で、サイバー攻撃などの脅威は増大しており、想定を大きく超えるランサムウェア攻撃やその他のサイバー攻撃などを受けた場合には、生産、納入活動が遅延や停止、機密情報漏洩などの可能性があり、その結果、競争力やレピュテーションが低下し、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) エンジン認証問題国内市場向けの産業車両用エンジンの複数機種について、認証手続き上の法規違反が2023年に判明し、国土交通省より、一部製品の型式指定・認定の取消および是正命令を受けました。また、北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査が進められており、関係各所との協議を継続しております。さらに、2024年９月には、当該問題に関連する不適切な行為を理由として、米国で集団訴訟が提起されました。これらに関連して、当社ブランドの信頼性低下や補償・訴訟関連費用等が発生するおそれがあり、その結果、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。