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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 39.4%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (Ｍ＆Ａ仲介業務について)オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、スタートアップ企業による資金調達や事業推進のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡(資本提携を含む)ニーズが広く存在しております。
- また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するため、効率的な投資運用のため、オープンイノベーション活用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在しております。
- こうした社会的なニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業において、譲渡希望者については買収候補先を自ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を要因として、希望条件に適う買収先が見つけられないことがあります。
- 買収希望者については買収案件の探索に十分な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられないことがあります。
- こういった相互のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもあると認識しております。
新たに書き加えたこと
- (Ｍ＆Ａ仲介業務について) 当社は、「世界を変える仲間をつくる。
- 」をミッションとして事業活動を行っております。
- このミッションを果たすため、引き続き、Ｍ＆Ａを普及させることが重要であると認識しております。
- 現在、後継者不在などの社会課題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は成長をつづけておりますが、当社では事業承継型Ｍ＆Ａだけでなく、近年注目されている成長戦略型Ｍ＆Ａや、イノベーション型Ｍ＆Ａの普及にも取り組んでおります。
- (成長戦略型Ｍ＆Ａについて) 「成長戦略型Ｍ＆Ａ」とは、企業の積極的な成長や事業拡大を主な目的として行われるＭ＆Ａであります。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 42%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- また、今後も、スタートアップ企業の出口戦略としてのＭ＆Ａの活用やスタートアップ企業と大企業との間でのオープンイノベーションのためのＭ＆Ａの活用、ノンコア事業からの撤退手段としてのＭ＆Ａの活用等により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるよう体制を整備しております。
- しかしながら、将来的に後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲渡ニーズが減少に転ずること、金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- これらのリスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に、検討及び分析を行い、必要な対応を図る予定としております。
- ③ 中小Ｍ＆Ａガイドライン法規制ではないものの、中小企業庁が中小Ｍ＆Ａガイドラインを策定・改訂し、業界団体で自主規制を設ける等により、業界内で品質向上に向けた取組が行われています。
- 今後さらにガイドライン等が強化された場合については、業務負担が増えることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現状では業務負担が大きく増加するような改訂は認識しておりません。
新たに書き加えたこと
- また、今後も、企業の成長、生産性向上、オープンイノベーションなどの目的のためのＭ＆Ａ活用により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるよう体制を整備しております。
- しかしながら、経済環境や金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- 現在のところ、影響の大きな具体的な法規制は予定されていませんので、リスクが顕在化する可能性及びその影響は低いと判断しております。
- ③ 中小Ｍ＆Ａガイドライン中小企業庁が、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するためにＭ＆Ａ支援機関登録制度を設置しております。
- これは、中小企業庁が制定した中小Ｍ＆Ａガイドライン及び所定の誓約事項を遵守し、登録されたＭ＆Ａ支援機関を一定の補助金対象とする制度であります。
適時開示 (1件)
- 2026-08-25 臨時報告書