バーチャレクス・ホールディングス（6193）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 　当社グループは、企業理念として、”Success for people,organization and society.”という合言葉のもと、次の4項目を目標に掲げています。・私たちは生活者・消費者（顧客）、クライアント企業やパートナー企業の皆様、当社の株主やグループ従業員とその家族など、共に歩むすべての人たちの成功に向かいます。・私たちはクライアント企業・団体、パートナー企業、グループ企業の成功に向かいます。・私たちは社会・環境の持続的な成功に向かいます。・私たちはこのような想いのもと、議論し、判断し、行動します。　かかる目標を念頭に置きつつ、中期的に事業規模及び事業領域の積極的な拡大を図るため、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大　当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）ＡＩのより実践的な利活用とその提供　当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進め、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI」をコアに、製造業の生産スケジュール管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的ＡＩソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。　また、2024年１月に資本業務提携を行ったKotozna社の持つ生成系ＡＩ技術と、当社グループの持つＣＲＭ領域のソフトウェア製品・サービス、コンサルティング業務及びＢＰＯ支援業務を通じて蓄積したノウハウのシナジー効果を最大化し、生成系ＡＩを組み込んだ新たな顧客体験を提供する新規サービスを創造してまいります。 (3）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス　当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってまいりました。　また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。 (4）パッケージ製品力の強化・進化　当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。また、パッケージ製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めてまいりました。昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。 (5）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進　当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。 (6）優秀な人材の確保・育成・定着　当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。　そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。 (7）情報管理体制の強化　当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。　当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。 (8）内部管理体制の強化　当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。　そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 　当社グループは、企業理念として、”Success for people,organization and society.”という合言葉のもと、次の4項目を目標に掲げています。・私たちは生活者・消費者（顧客）、クライアント企業やパートナー企業の皆様、当社の株主やグループ従業員とその家族など、共に歩むすべての人たちの成功に向かいます。・私たちはクライアント企業・団体、パートナー企業、グループ企業の成功に向かいます。・私たちは社会・環境の持続的な成功に向かいます。・私たちはこのような想いのもと、議論し、判断し、行動します。　かかる目標を念頭に置きつつ、中期的に事業規模及び事業領域の積極的な拡大を図るため、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大　当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）ＡＩのより実践的な利活用とその提供　当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進め、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI」をコアに、製造業の生産スケジュール管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的ＡＩソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。　また、2024年１月に資本業務提携を行ったKotozna社の持つ生成系ＡＩ技術と、当社グループの持つＣＲＭ領域のソフトウェア製品・サービス、コンサルティング業務及びＢＰＯ支援業務を通じて蓄積したノウハウのシナジー効果を最大化し、生成系ＡＩを組み込んだ新たな顧客体験を提供する新規サービスを創造してまいります。 (3）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス　当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってまいりました。　また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。 (4）パッケージ製品力の強化・進化　当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。また、パッケージ製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めてまいりました。昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。 (5）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進　当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。 (6）優秀な人材の確保・育成・定着　当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。　そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。 (7）情報管理体制の強化　当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。　当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。 (8）内部管理体制の強化　当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。　そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。　このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,488,911千円（前連結会計年度比3.0％減）、営業利益は279,247千円（前連結会計年度比24.7％減）、経常利益は185,231千円（前連結会計年度比59.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円（前連結会計年度比45.3％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ⅰ．ＩＴ＆コンサルティング事業　ＩＴ＆コンサルティング事業は、子会社のバーチャレクス・コンサルティング株式会社で新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件獲得が低調に推移したことや、株式会社タイムインターメディアで基幹システム開発案件における損失額が前連結会計年度から引き続き当連結会計年度も継続して増加したことに加え、特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当第４四半期連結会計期間では、当該取引先に対して売上の計上を停止し、収益性の低下に伴う仕掛品評価損の計上を行いました。また、当該得意先の売上債権に対しては貸倒引当金繰入額の計上を行ったことから、前年同期比で減収減益となりました。　引続き今後も大型案件の損失の収束に努めつつ、新規案件の受注を獲得するために営業活動に注力してまいります。　一方で、前年度末から資本業務提携を開始したKotozna株式会社（以下、「Kotozna」）とは、「当社グループが有するCRM関連サービス力及びコンサルティング実績」×「Kotoznaが有する生成系AI関連技術」の融合により、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を進めており、案件創出及び案件拡大に向け注力しております。　この結果、売上高は3,739,264千円（前連結会計年度比8.6％減）、セグメント利益は778,310千円（同2.3％減）となりました。 ⅱ．アウトソーシング事業　アウトソーシング事業は、新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束する中、従前からの案件が堅調に拡大推移したことにより、増収減益となりました。　この結果売上高は2,749,647千円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント利益は497,788千円（同3.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ209,666千円増加し、期末残高は1,365,456千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、229,850千円（前連結会計年度は399,917千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益194,385千円、減価償却費111,619千円、投資事業組合運用損益87,247千円による資金の増加があったこと、売上債権の増加額153,807千円、預り金の減少額72,783千円、法人税等の支払額47,851千円の資金の減少があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、198,527千円（前連結会計年度は477,334千円の支出）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出192,627千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は、178,343千円（前連結会計年度は107,744千円の支出）であります。これは主に、短期借入金の純増額100,000千円、長期借入れによる収入300,000千円による収入があったこと、長期借入金の返済による支出126,280千円、自己株式の取得による支出55,567千円、配当金の支払額43,030千円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）2,664,49587.6アウトソーシング事業（千円）2,209,920107.9合計（千円）4,874,41595.8（注）金額は製造原価によっております。 ⅱ．受注実績受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。 ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）3,739,26491.4アウトソーシング事業（千円）2,749,647105.7合計（千円）6,488,91197.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京電力エナジーパートナー株式会社652,2669.7860,06013.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。　当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態（資産の部）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より262,362千円増加し、3,786,502千円となりました。これは主に、現金及び預金が209,666千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が102,521千円増加したこと、投資有価証券が109,698千円減少したこと等によるものであります。 （負債の部）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より241,771千円増加し、2,013,261千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、長期借入金が117,280千円、１年内返済予定の長期借入金が56,440千円増加した一方、預り金が72,783千円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部）　当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が67,881千円増加した一方、自己株式の取得により55,567千円減少したこと等により、前連結会計年度末より20,591千円増加し純資産は1,773,241千円となりました。 ⅱ．経営成績（売上高）　当連結会計年度における売上高は6,488,911千円と、前連結会計年度比3.0％の減収となりました。　ＩＴ＆コンサルティング事業において、新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件獲得が低調に推移し、減収となりました。　アウトソーシング事業においては、コンサルティング支援案件が継続してアウトソーシング業務の受託につながるケースが増加し増収となりました。 （売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比4.2％減の4,874,415千円となり、売上総利益は1,614,496千円と、同0.8％の微増益となりました。売上総利益につきましては、ＩＴ＆コンサルティング事業において、子会社の株式会社タイムインターメディアで基幹システム開発案件における損失額が前連結会計期間から引き続き当連結会計期間も継続して増加したことに加え、特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当第４四半期連結会計期間では、当該取引先に対して売上の計上を停止し、収益性の低下に伴う仕掛品評価損の計上を行い、結果微減益となりました。　アウトソーシング事業においては、既存案件が堅調に進む中、コロナ禍特需案件が収束してしまったため、微減益となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比8.5％増の1,335,249千円となり、営業利益は279,247千円と、前年同期営業利益371,049千円から減益となりました。　販売費及び一般管理費では、我々の事業を成長させる上で人材が重要であるとの認識から、採用と教育に積極的に投資を継続している事と、子会社の株式会社タイムインターメディアの特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当該得意先の売上債権に対しては貸倒引当金繰入額の計上を行ったことが、対前年比増加の主な原因であります。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）　当連結会計年度における営業外費用の主なものとして、投資事業組合の資産運用について評価損が生じ、その結果、投資事業組合運用損を87,247千円、計上しております。　この結果、経常利益は185,231千円と、前年同期経常利益454,283千円から減益となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における主な特別利益は、投資有価証券売却益が9,600千円ありました。　この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円と前年同期202,804千円から減益となりました。　また、セグメント別における分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅲ．資本の財源及び資金の流動性　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。　また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。 ⅳ．経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。