🔔 この銘柄をフォロー（決算・適時開示のリマインド）
有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 60.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- なお、当事業年度より従来の「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ＆テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としています。
- (3）ライフ＆テック事業 ライフ＆テック事業は、生活品質向上に資するライフサービス（保険・金融・不動産等）の提供と、ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。
- 具体的には、ライフサービスでは当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対し保険販売（生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険））を行うとともに、お客様のご要望に合わせて当社提携先である金融商品仲介業者、住宅メーカー、中古・リノベーション不動産会社等をご紹介しております。
- また、テックサービスでは、婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「コネクトシップ」等を展開しております。
- (4）地方創生事業 地方創生事業は、地方自治体が主導する婚活事業を多角的に支援しております。
新たに書き加えたこと
- なお、当事業年度より「婚活事業（旧・婚活事業と旧・ライフ＆テック事業のテック分野を統合）」「カジュアルウェディング事業」「地方創生／QOL事業（旧・地方創生事業と旧・ライフ＆テック事業のライフ分野を統合）」の３区分に変更しています。
- 婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームは同プラットフォームを利用する婚活事業者間で会員の相互紹介を行うことにより出会いの機会を最大化させております。
- (3）地方創生／QOL事業 地方創生／QOL事業は、地方創生分野として地方自治体向け婚活支援を、QOL分野として当社顧客の生活品質向上に資するライフサービスを提供しております。
- 具体的には、地方創生分野は当社結婚相談所で活用する婚活支援システムと同等レベルのシステムの提供はもとより、各地方自治体が行う婚活支援センターの運営受託、各種イベント・セミナーの開催等を行っております。
- QOL分野は当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対し保険販売（生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険））を行うとともに、お客様のご要望に合わせて当社提携先である金融商品仲介業者、住宅メーカー、中古・リノベーション不動産会社等をご紹介しております。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 88.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- （5）特定人物への依存 代表取締役会長である佐藤茂は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、極めて重要な役割を果たしております。
- （5）新型コロナウイルス感染症について 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年３月期から３年連続で営業損失を計上しました。
- その後、2024年３月期に営業損失は解消したものの、当事業年度末現在の現預金残高が1,691百万円であるのに対して同日以降１年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,791百万円と多額にのぼることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
- しかしながら、今般公表した第二次中期経営計画のとおり、当社は2025年３月期から2027年３月期の期間においていずれも営業利益を計上できる見込みであり、これによって主要取引銀行からの継続的支援が受けられる見通しであることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
新たに書き加えたこと
- （5）特定人物への依存 代表取締役社長である佐藤茂は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、極めて重要な役割を果たしております。
- （5）継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年３月期から３年連続で営業損失を計上しました。
- その後、2024年３月期に営業損失は解消したものの、2025年３月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しており、2025年３月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となるに至っております。
- また、減損損失の計上に伴い、一部の金銭消費貸借契約において、当期純利益に減価償却費を加算して求める償却前利益額で債務残高を除して計算する債務償還年数が一定数値以下であることが財務制限条項として求められるところ、減損損失は債務償還年数の計算上、償却前利益に加算する定義となっていないことから、減損損失計上に伴い財務制限条項に抵触する結果となっております。
- 加えて、2025年３月期事業年度末の現金及び預金残高が1,375,950千円であるのに対して同日以降１年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,716,477千円と多額になっております。