土木管理総合試験所（6171）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。生活基盤を形成する保全・整備事業に寄り添い、サステナブルな社会づくりに貢献することが、当社の事業の伸長につながると考え、近年課題となっている、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題、環境保全（気候変動・生物多様性）等に注力しております。更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は、2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代にも無くてはならない存在として選ばれ喜ばれるＤＫへ」をスタートさせ、近年事業の転換期をむかえる中、機構改革、構造改革に取り組み、計画に則った業績を残せるようステップアップの土台をしっかりと醸成し、安定期から再成長期へ向け体制を整えてまいります。 人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、１人当たりの売上、利益の最大化を目指します。事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）を高収益構造へ変化させ、基礎体力を最大化させます。フランチャイズ店（以下、ＦＣ店）の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。2025年度は中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」の２年目でありました。高収益構造化を実現するための戦略に基づく施策が徐々に功を奏し、基礎的な収益力が確実に向上しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.7％以上、１人当り売上高16百万円以上の２点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境は、国土強靱化政策やインフラ老朽化対策、防災・減災需要が継続するなか、激甚化する自然災害や環境問題への対応など、社会インフラ分野における公共投資の重要性が一段と高まっています。また、気候変動リスクの顕在化やカーボンニュートラルの推進に加え、DX・AI・ロボティクスといった技術革新が急速に進展しており、事業環境はこれまで以上に高度化・複雑化しております。当社は、こうした社会的要請や環境変化に的確かつ迅速に対応し、持続的な成長を実現するため、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 ①技術力強化とサービス価値向上多様化する社会課題に対応するため、調査・試験・分析・設計・解析・工事など当社の主要事業全般において、技術力の向上と品質強化を進めます。特に、AI・データ解析技術・自動化技術の活用を推進し、新技術の検証・実証を通じて高度なソリューションの提供を目指します。これにより、環境負荷低減やインフラ長寿命化といった社会的課題への貢献を一層強化してまいります。 ②試験センターの高度化・効率化および営業エリアの拡大全国の試験センターに対し、計画的な設備投資と業務効率化を推進し、室内試験・分析事業の処理能力向上と高度化を図ります。また、地域特性に応じた営業体制の強化や、フランチャイズおよびパートナーシップの拡大を通じて営業エリアの拡大と顧客接点の強化を進めます。 ③人材確保と育成による組織力の強化技術者不足が続く中、採用力の強化と教育体系の充実を図り、専門技術者の計画的な育成を進めます。あわせて、新人事制度の運用やキャリア形成支援を通じて、従業員が自律的に成長できる環境を整備し、多様性を尊重した働きやすい職場づくりを推進します。 ④デジタル技術活用による差別化と生産性向上国土交通省の i-ConstructionやBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management)の普及に対応し、デジタル計測・モデル化・データ活用の取り組みを加速します。また、AI自動解析や業務プロセスのデジタル化等を推進し、全社的な業務効率化と生産性向上を図ります。これらにより、他社にはない独自の技術とDXを組み合わせたソリューションを提供し、競争力を強化します。 ⑤海外展開・オフショア活用の拡大ベトナムに所在の C.E.Lab を中心としたオフショアリングの活用を進め、設計・解析・ドキュメント作成などの生産能力の向上を図ります。また、海外人材の育成・受け入れ体制の整備を通じて、国際的な業務遂行体制の強化に取り組みます。 ⑥リスクマネジメントおよび経営基盤の強化自然災害・感染症・地政学リスクなど、多様化する外部環境の変動に備え、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しと実効性の向上を図ります。また、適正価格での受注や原価管理の徹底による収益性の確保、情報セキュリティ対策の強化など、安定的な経営基盤の維持・向上に努めます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。生活基盤を形成する保全・整備事業に寄り添い、サステナブルな社会づくりに貢献することが、当社の事業の伸長につながると考え、近年課題となっている、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題、環境保全（気候変動・生物多様性）等に注力しております。更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。 （２）経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は、2024年から2032年までの新中長期経営計画「いつの時代にも無くてはならない存在として選ばれ喜ばれるＤＫへ」をスタートさせ、近年事業の転換期をむかえる中、機構改革、構造改革に取り組み、計画に則った業績を残せるようステップアップの土台をしっかりと醸成し、安定期から再成長期へ向け体制を整えてまいります。 人材・組織戦略として、組織間の連携を強化、個の業務推進力を伸ばし、１人当たりの売上、利益の最大化を目指します。事業戦略として、基幹業務である試験総合サービス事業（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）を高収益構造へ変化させ、基礎体力を最大化させます。フランチャイズ店（以下、ＦＣ店）の拡大、新技術の開発、新規事業を推進し、コア事業とのシナジー効果で事業領域を拡大させ、収益性の改善を進めてまいります。2025年度は中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」の２年目でありました。高収益構造化を実現するための戦略に基づく施策が徐々に功を奏し、基礎的な収益力が確実に向上しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.7％以上、１人当り売上高16百万円以上の２点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境は、国土強靱化政策やインフラ老朽化対策、防災・減災需要が継続するなか、激甚化する自然災害や環境問題への対応など、社会インフラ分野における公共投資の重要性が一段と高まっています。また、気候変動リスクの顕在化やカーボンニュートラルの推進に加え、DX・AI・ロボティクスといった技術革新が急速に進展しており、事業環境はこれまで以上に高度化・複雑化しております。当社は、こうした社会的要請や環境変化に的確かつ迅速に対応し、持続的な成長を実現するため、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 ①技術力強化とサービス価値向上多様化する社会課題に対応するため、調査・試験・分析・設計・解析・工事など当社の主要事業全般において、技術力の向上と品質強化を進めます。特に、AI・データ解析技術・自動化技術の活用を推進し、新技術の検証・実証を通じて高度なソリューションの提供を目指します。これにより、環境負荷低減やインフラ長寿命化といった社会的課題への貢献を一層強化してまいります。 ②試験センターの高度化・効率化および営業エリアの拡大全国の試験センターに対し、計画的な設備投資と業務効率化を推進し、室内試験・分析事業の処理能力向上と高度化を図ります。また、地域特性に応じた営業体制の強化や、フランチャイズおよびパートナーシップの拡大を通じて営業エリアの拡大と顧客接点の強化を進めます。 ③人材確保と育成による組織力の強化技術者不足が続く中、採用力の強化と教育体系の充実を図り、専門技術者の計画的な育成を進めます。あわせて、新人事制度の運用やキャリア形成支援を通じて、従業員が自律的に成長できる環境を整備し、多様性を尊重した働きやすい職場づくりを推進します。 ④デジタル技術活用による差別化と生産性向上国土交通省の i-ConstructionやBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management)の普及に対応し、デジタル計測・モデル化・データ活用の取り組みを加速します。また、AI自動解析や業務プロセスのデジタル化等を推進し、全社的な業務効率化と生産性向上を図ります。これらにより、他社にはない独自の技術とDXを組み合わせたソリューションを提供し、競争力を強化します。 ⑤海外展開・オフショア活用の拡大ベトナムに所在の C.E.Lab を中心としたオフショアリングの活用を進め、設計・解析・ドキュメント作成などの生産能力の向上を図ります。また、海外人材の育成・受け入れ体制の整備を通じて、国際的な業務遂行体制の強化に取り組みます。 ⑥リスクマネジメントおよび経営基盤の強化自然災害・感染症・地政学リスクなど、多様化する外部環境の変動に備え、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しと実効性の向上を図ります。また、適正価格での受注や原価管理の徹底による収益性の確保、情報セキュリティ対策の強化など、安定的な経営基盤の維持・向上に努めます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は依然として地政学的リスクを抱えつつも、一部で持ち直しの動きがみられました。IMFをはじめ各国機関による見通しでは、適応的な民間投資やAI分野への技術投資が成長を下支えする一方、貿易政策の不確実性や財政負担、地政学的緊張が継続するなど、地域により回復の度合いが異なる状況となっております。インフレ率は徐々に鈍化しつつあるものの、為替・金利動向は各国の政策判断に左右される局面が続いております。また、国内経済は2026年にかけて民間需要を中心とした緩やかな回復が続き、賃金の改善を背景に個人消費は底堅く推移しております。一方で、建設コストに大きく影響する労務費上昇や建設資材価格の高止まり、熟練技能者の減少等、供給制約の影響は継続しております。当社が属する建設コンサルタント業界では、政府による国土強靱化施策が継続的に推進されております。従来の「５か年加速化対策」（〜2025年度）に続き、2026年度から2030年度までを対象とする「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定され、計画規模は総額約20兆円強とされております。同計画では、激甚化・頻発化する自然災害への備え、インフラ老朽化対策、水道・道路等の重要インフラの維持管理と更新の強化、デジタル技術の活用が重点施策として掲げられており、これにより今後も関連分野での事業需要拡大が見込まれます。このような環境下において当社グループは、中期経営計画「深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～」のもと、個人と組織力の強化、技術力・発想力の向上を図り、高収益構造の確立に取り組んでおります。インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検に代わり、当社が開発した３Ｄレーダ搭載車による高速調査・解析を活用し、維持管理・更新コストの削減と業績向上を両立させております。また、内閣府主導の第３期戦略的イノベーション創造プログラム（第３期SIP）において、スマートインフラマネジメントシステムの実現と構築を目指す計画に協力機関として参画し、研究成果の社会実装を目指しております。これにより、社会課題の解決と技術力の一層の向上が期待されます。また、一定規模以上の工事ではBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling Management）の義務化が進む中、グループ会社と連携し、３Ｄ管理された設計資料の提供体制を強化に取り組んでおります。エリア展開ではＦＣ店の展開を進めると共に、昨今の災害に対応するために石川出張所の稼働を継続するなど、全国で起こりうる災害等に対して迅速に対応できる体制を整えてまいります。業績につきましては、前年同期比で増収増益となりました。売上総利益率はわずかに低下したものの概ね前期並みに推移し、ＡＩ・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化などの施策により、基礎的な収益力は確実に向上しております。さらに当社のベトナム子会社との連携を強化し、設計・解析業務の一部を海外拠点で実施することで、品質を維持しつつ業務の効率化と生産性向上を図っております。これにより、国内の技術者不足への対応と、持続可能な事業運営体制の構築を目指しております。これらの取り組みを通じ、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の強化を図り、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,695百万円（前期比4.8％増）、利益につきましては、営業利益は670百万円（前期比15.3％増）、経常利益は707百万円（前期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円（前期比33.2％増）となりました。当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。なお、前連結会計年度に係るセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。 ①当社グループのセグメント別の業績 試験総合サービス事業当連結会計年度の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては公共、民間案件ともに受注が拡大し、現場試験、室内試験を中心に業績は好調となりました。また、能登半島地震の復旧・復興事業が着実に進捗しております。非破壊調査試験においては、主力の品質管理試験である新設構造物向けから、既設構造物向けへと受注案件の流れが変化したことによる受注件数の減少や、セグメント変更の影響により、非破壊（CO）の売上高が大きく減少しました。非破壊（鉄）と物理探査の業績は堅調に推移しました。環境調査試験においては、全国的な新設構造物の土壌分析案件の受注件数は低調となりました。また、技術員の充足に向けた対応が必要であるため、一部の高付加価値案件の獲得が難しい状況であります。試験総合サービス全体としては増収増益となっております。以上の結果、セグメント別売上高6,129百万円（前期比4.9％増）、セグメント別営業利益1,252百万円（前期比2.5％増）となりました。試験総合サービス　セグメント売上高一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）セグメント名第40期連結会計年度第41期連結会計年度前期比額前期比率土質・地質調査試験3,3204,109789123.8非破壊調査試験非破壊ＣＯ1,1711,5717921,224△34777.9非破壊鉄143171物理探査257260環境調査試験環境調査500950385795△15583.7環境分析450409セグメント合計5,8426,129286104.9 試験総合サービス　セグメント利益一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）セグメント名第40期連結会計年度第41期連結会計年度前期比額前期比率土質・地質調査試験706816110115.6非破壊調査試験非破壊ＣＯ190251133213△3784.9非破壊鉄△9△0物理探査6980環境調査試験環境調査138264113222△4184.2環境分析125109セグメント合計1,2211,25230102.5 工事総合サービス事業当期から試験総合サービスの工事業務を当事業に移管しております。当事業は、一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における地盤調査、地盤補強・改良工事から、構造物（コンクリート構造物、鋼構造物）の補強工事、汚染された土壌の浄化工事が主な事業の内容となっております。大型案件での受注が多いことと工事が長期間に渡るため、業績への寄与は工事の進捗によります。また、外注対応が主になるため、利益率の低い事業であります。今期はインフラ老朽化関連工事を積極的に受注したことが奏功し、堅調な業績となりました。以上の結果、セグメント別売上高861百万円（前期比5.9％増）、セグメント別営業利益79百万円（前期比42.1％増）となりました。 ソフトウェア開発販売事業当事業は、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益源となっており、解析業務、アカウント利用料、保守料金、そしてソフトウェアの新規販売が順調に拡大しています。とくに、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の好調な業績がグループ全体を牽引しております。以上の結果、セグメント別売上高674百万円（前期比5.6％増）、セグメント別営業利益197百万円（前期比2.0％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態当連結会計年度末の財政状態は、総資産7,352百万円となり、前連結会計年度末と比べ323百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産が4,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金116百万円の増加、契約資産220百万円の増加等であります。固定資産は3,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。その要因は、有形固定資産140百万円の増加、無形固定資産90百万円の減少、投資その他の資産合計12百万円の減少であります。負債の部では流動負債が1,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金42百万円の増加、未払金49百万円の増加等であります。固定負債は755百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金105百万円の減少等であります。純資産の部では純資産が5,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金312百万円の増加、その他有価証券評価差額金９百万円の減少等であります。この結果、自己資本比率は70.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 第40期連結会計期間第41期連結会計期間差　額営業活動によるキャッシュ・フロー686490△196投資活動によるキャッシュ・フロー△111△219△107財務活動によるキャッシュ・フロー△443△317126現金及び現金同等物に係る換算差額1△0△2現金及び現金同等物の増減額132△46△179現金及び現金同等物の期末残高2,0902,043△46 営業活動によるキャッシュ・フローは、490百万円の収入(前期は686百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益730百万円、減価償却費238百万円、法人税等の支払額250百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の支出（前期は111百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出232百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の支出（前期は443百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出189百万円、リース債務の返済による支出56百万円、配当金の支払額170百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,043百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。b．受注実績当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績はセグメント別業績に記載の通りであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当事業年度の経営成績は、売上高が7,695百万円（前期比4.8％増）、営業利益は670百万円（前期比15.3％増）となりました。2024年度からの中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタートさせ、まずは個と組織力の強化、技術力・発想力の強化により、しっかりとした事業基盤を整え、その後の成長への道筋を描いていきます。今期はその２年目の年であり、利益率の改善を行いその成果がでております。赤字案件の縮減、実行予算の管理の厳格化、試験単価の見直し等を行いました。売上高、各利益とともに過去最高の業績となりました。　内閣府主導の第３期ＳＩＰに協力機関として参画しており、インフラメンテナンスの維持管理問題解決に向けて研究開発を進め、社会実装を目指しております。昨今の道路陥没事故を受けて、当研究成果の社会実装の重要性がさらに増しており、研究成果の社会実装を目指し協力機関と連携して早急に対応を進めてまいります。　海外展開につきましては、ベトナム現地法人と協力してオフショア事業に注力いたしました。時差の利用やコスト減ができることで当社の原価率を下げる狙いがあり、ベトナム支社の技術力の向上もあり、徐々に成果がでてきております。業界の状況は国土強靭化、インフラストックの維持管理、環境保全と当社の基幹業務に関わりのある事業が増加していることから好況と判断でき、需要を効率的に取込んでいくことが重要だと認識しております。また営業エリアの拡大では、ＦＣ展開による拡大を進めており、現在１０店舗が加盟しております。さらに加盟店を増やし、需要のあるエリアへの展開を進めてまいります。今後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における達成状況は、売上高営業利益率目標8.7％に対して8.7％（前期比0.8ポイント増、計画比増減無し）、１人当り売上高16百万円に対して14百万円（前期比増減無し、計画比２百万円減）でありました。営業利益率につきましては、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化等により昨対で改善しました。１人当り売上高は目標で未達となりました。高単価、大型案件の受注が進まなかったことなどが原因であります。現状の当社グループの受注単価は22万円程度でありまして、売上件数にすると年間約28,000件に上ります。まだまだ労働集約型の業務体系は否めず、技術員の増加にて業績を伸ばしてまいりましたが、昨今の人口減少、技術員、業者不足のなか飛躍的な業績の向上が困難になっております。労働集約型からの脱却は急務となっており、ＦＣ展開によるエリアの拡大を進め、業務の効率化による利益率の改善と案件の大型化による受注単価の向上を目標として取組んでおります。令和８年12月期の経営成績目標を売上高8,000百万円、営業利益694百万円、経常利益706百万円、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円と見込んでおります。また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の実践に向けて、現状分析・評価のための指標と値を、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝6.0％、ＰＢＲ（株価純資産倍率）＝1.0倍と設定しております。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動キャストの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、当社基幹業務である試験総合サービス事業に係る各種試験分析機器の導入費用等が主なものであります。これら資金需要に対する運転資金は、短期運転資金は、営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入とし、長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで314.1％となっており、流動性の観点からも財務健全性を維持しております。 ③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。