和井田製作所（6158）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野でのトップメーカーを目指してまいります。 (2) 経営環境当社グループは、高精度・高品質・高能率・全自動による硬脆材料（超硬合金、セラミックス、CBN、ダイヤモンド焼結体等）の研削という特殊技術に特化した、特殊研削盤を開発・製造しております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模が約１兆円であるのに対し、当社グループの売上高は約70億円程度と小規模でありますが、当社の製造する研削盤は世界でも限られたメーカーしか製造していない、特殊な技術を要する機械であり、ニッチな市場において高いシェアを獲得することで、強固な経営基盤と高い収益力を確保してまいりました。当社の主要な市場は切削工具関連市場と金型関連市場の２つとなっており、それぞれの市場の現状や経営環境は以下のとおりであります。 （切削工具関連市場）当社の主要な市場の１つは切削工具メーカーをお客様とする切削工具関連市場であり、当社はその市場向けに切削工具関連研削盤を製造・販売しております。お客様である切削工具メーカーは当社の研削盤を用いてスローアウェイチップ（刃先交換工具）等の切削工具を加工・製造し、自動車、航空機、鉄道、建設機械等の各部品メーカーはその切削工具を用いて金属部品を加工・製造しております。切削工具研削盤のうち、スローアウェイチップの外周加工に用いられる全自動インサート研削盤については、競合メーカーは世界で２社のみ、特殊な刃先形状の加工に用いられる全自動溝入れインサート研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみとなっており、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2025年３月期における切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の58.8％を占めております。 （金型関連研削盤）当社の主要な市場の１つは精密金型メーカー等をお客様とする金型関連市場であり、当社はその市場向けに金型関連研削盤を製造・販売しております。お客様である精密金型メーカーは当社の研削盤を用いて精密金型を加工・製造し、精密コネクタ等の各部品メーカーはその精密金型を用いて精密部品を加工・製造しております。なお、最終需要先はスマートフォン、タブレット、パソコン、LED等であります。金型関連研削盤のうち、高精度金型部品や特殊工具等の加工に用いられるプロファイル研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみ、精密金型プレート、治具等の穴加工、輪郭形状加工に用いられるジグ研削盤については、競合メーカーは世界で３社のみとなっており、切削工具関連研削盤同様に、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2025年３月期における金型関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の25.7％を占めております。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題及び経営戦略 上記のとおり、当社はニッチ市場において高いシェアを獲得するという経営戦略をとっておりますが、ニッチ市場に特有のものとして、以下の２点を、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。 ・市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されること・販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいこと また、当社グループを取り巻く経営環境として、少子高齢化及び人材の流動化に伴う人手不足、原材料や燃料費の高騰、中国やロシア等の政治情勢、米国の関税政策がもたらす貿易摩擦の激化などのリスク要因が挙げられます。こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。 ①グローバルニッチトップをめざした海外市場展開　国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。中国、アジア、欧州、アメリカに設置した各拠点を活用しニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。当連結会計年度においては、海外の各種展示会への出展を行うほか、欧米地域については、子会社であるWAIDA Europe GmbHとWAIDA AMERICA INC.を拠点に販売促進や販売後のサポートの強化を図っております。　また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努め、引き続き重点課題として厳正に対応してまいります。 ②戦略製品の開発と新製品の投入　主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。当連結会計年度においては、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」等の市場投入を進めており、2024年11月開催の「JIMTOF2024」に出展した際は、お客様から高い評価をいただきました。 ③新分野への製品展開　特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みてまいります。 ④経営基盤の強化　急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、以下のような施策により経営基盤の強化を図っております。 　a.利益体質の強化機械１台ごとの原価管理、効率化や精度向上のための改善活動、厳格な予算管理による販管費の抑制等により、利益体質の強化を図っております。　b.業務システムの改善　　業務のシステム化や、業務システムの改善により業務効率化を図っております。 c.サプライチェーンの確保仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、安定的なサプライチェーンの確保に努めております。　d.スキル保有者の雇用継続と次世代への継承熟練技術者の技術の活用と次世代への技術継承の促進を図っており、2020年4月より定年延長制度の導入を行っております。 　特に少子高齢化等による人手不足は深刻なリスク要因となっていることから、雇用条件の改善や地域連携型のインターンシップ等による積極的な人材確保を行っております。また、製品品質の向上、アフターサービスや各種ソリューションサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。2026年３月期は切削工具関連研削盤については受注の一服感が見られるものの、金型関連研削盤については中国を中心に受注が活発となっております。そのため、売上高は当連結会計年度と比較して、ほぼ横ばいとなる見通しですが、利益面では、海外展開に伴う費用の増加やシステム投資に伴う償却負担の増加、新製品及び新分野開発の拡大に伴う研究開発費増加により、経常利益率は前年同期と比較して低下すると予想しております。なお、2026年３月期は第２四半期累計で売上高3,499百万円に対し経常利益229百万円(経常利益率6.5％）、通期で売上高7,566百万円に対し、経常利益623百万円（経常利益率8.2％）を見込んでおります。　　本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社グループは、コアの技術である精密工作機械製造技術、制御技術、研削加工技術を基盤とし、お客様との直接対話によって開発した独創的な工作機械を、最良の品質と最善のコストでお客様に提供するとともに、コアの技術と製品を継続的に進化させ、お客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針に掲げ、特殊研削盤分野でのトップメーカーを目指してまいります。 (2) 経営環境当社グループは、高精度・高品質・高能率・全自動による硬脆材料（超硬合金、セラミックス、CBN、ダイヤモンド焼結体等）の研削という特殊技術に特化した、特殊研削盤を開発・製造しております。当社グループが所属する工作機械業界全体の市場規模が約１兆円であるのに対し、当社グループの売上高は約70億円程度と小規模でありますが、当社の製造する研削盤は世界でも限られたメーカーしか製造していない、特殊な技術を要する機械であり、ニッチな市場において高いシェアを獲得することで、強固な経営基盤と高い収益力を確保してまいりました。当社の主要な市場は切削工具関連市場と金型関連市場の２つとなっており、それぞれの市場の現状や経営環境は以下のとおりであります。 （切削工具関連市場）当社の主要な市場の１つは切削工具メーカーをお客様とする切削工具関連市場であり、当社はその市場向けに切削工具関連研削盤を製造・販売しております。お客様である切削工具メーカーは当社の研削盤を用いてスローアウェイチップ（刃先交換工具）等の切削工具を加工・製造し、自動車、航空機、鉄道、建設機械等の各部品メーカーはその切削工具を用いて金属部品を加工・製造しております。切削工具研削盤のうち、スローアウェイチップの外周加工に用いられる全自動インサート研削盤については、競合メーカーは世界で２社のみ、特殊な刃先形状の加工に用いられる全自動溝入れインサート研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみとなっており、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2025年３月期における切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の58.8％を占めております。 （金型関連研削盤）当社の主要な市場の１つは精密金型メーカー等をお客様とする金型関連市場であり、当社はその市場向けに金型関連研削盤を製造・販売しております。お客様である精密金型メーカーは当社の研削盤を用いて精密金型を加工・製造し、精密コネクタ等の各部品メーカーはその精密金型を用いて精密部品を加工・製造しております。なお、最終需要先はスマートフォン、タブレット、パソコン、LED等であります。金型関連研削盤のうち、高精度金型部品や特殊工具等の加工に用いられるプロファイル研削盤については、競合メーカーは世界で１社のみ、精密金型プレート、治具等の穴加工、輪郭形状加工に用いられるジグ研削盤については、競合メーカーは世界で３社のみとなっており、切削工具関連研削盤同様に、競合他社の少ないニッチな市場において、高いシェアを獲得しております。なお、2025年３月期における金型関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の25.7％を占めております。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題及び経営戦略 上記のとおり、当社はニッチ市場において高いシェアを獲得するという経営戦略をとっておりますが、ニッチ市場に特有のものとして、以下の２点を、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。 ・市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されること・販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいこと また、当社グループを取り巻く経営環境として、少子高齢化及び人材の流動化に伴う人手不足、原材料や燃料費の高騰、中国やロシア等の政治情勢、米国の関税政策がもたらす貿易摩擦の激化などのリスク要因が挙げられます。こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。 ①グローバルニッチトップをめざした海外市場展開　国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。中国、アジア、欧州、アメリカに設置した各拠点を活用しニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。当連結会計年度においては、海外の各種展示会への出展を行うほか、欧米地域については、子会社であるWAIDA Europe GmbHとWAIDA AMERICA INC.を拠点に販売促進や販売後のサポートの強化を図っております。　また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努め、引き続き重点課題として厳正に対応してまいります。 ②戦略製品の開発と新製品の投入　主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。当連結会計年度においては、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」等の市場投入を進めており、2024年11月開催の「JIMTOF2024」に出展した際は、お客様から高い評価をいただきました。 ③新分野への製品展開　特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みてまいります。 ④経営基盤の強化　急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、以下のような施策により経営基盤の強化を図っております。 　a.利益体質の強化機械１台ごとの原価管理、効率化や精度向上のための改善活動、厳格な予算管理による販管費の抑制等により、利益体質の強化を図っております。　b.業務システムの改善　　業務のシステム化や、業務システムの改善により業務効率化を図っております。 c.サプライチェーンの確保仕入先との綿密な調整や、仕入状況の定期的なモニタリングにより、安定的なサプライチェーンの確保に努めております。　d.スキル保有者の雇用継続と次世代への継承熟練技術者の技術の活用と次世代への技術継承の促進を図っており、2020年4月より定年延長制度の導入を行っております。 　特に少子高齢化等による人手不足は深刻なリスク要因となっていることから、雇用条件の改善や地域連携型のインターンシップ等による積極的な人材確保を行っております。また、製品品質の向上、アフターサービスや各種ソリューションサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えることを経営の基本方針として掲げており、そのために営業基盤の強化による持続的な成長と安定した収益の確保を経営の重要なものと位置付けております。このような理由から、当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。2026年３月期は切削工具関連研削盤については受注の一服感が見られるものの、金型関連研削盤については中国を中心に受注が活発となっております。そのため、売上高は当連結会計年度と比較して、ほぼ横ばいとなる見通しですが、利益面では、海外展開に伴う費用の増加やシステム投資に伴う償却負担の増加、新製品及び新分野開発の拡大に伴う研究開発費増加により、経常利益率は前年同期と比較して低下すると予想しております。なお、2026年３月期は第２四半期累計で売上高3,499百万円に対し経常利益229百万円(経常利益率6.5％）、通期で売上高7,566百万円に対し、経常利益623百万円（経常利益率8.2％）を見込んでおります。　　本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における工作機械業界は、受注総額が前年度比3.9％増の１兆5,097億円、うち、内需は前年度比2.9％減の4,441億円、外需は前年度比7.0％増の1兆655億円と、外需がやや増加傾向であったものの、全体として横ばいで推移しております。このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具関連研削盤については「APX-F50」「GIG-202」を中心に受注販売活動を行うほか、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」、全自動インサート外周研削盤「APX-40」等の市場投入を進め、さらなる需要の拡大に取り組んでまいりました。2024年11月には、東京ビッグサイトで開催された「JIMTOF2024」に「SPG-XV」を出展し、スキルレスによる高精度加工を実感していただきました。また、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-Z1」、全自動インサート外周研削盤「APX-30」、超精密ジグ研削盤「SJG-L1」、ダイヤモンドインサート刃先研削盤「DCG-G1」を出展するほか、協働ロボットなど様々な提案を行い、来場された方に高い関心を持っていただきました。海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店を現地法人化し、2025年1月よりWAIDA AMERICA INC.としての営業を開始いたしました。今後は当社の販売サポート会社として、北米事業のさらなる発展と中南米への営業拡大に向けて取り組んでまいります。欧州地域においては、連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを活用した欧州向けの受注販売活動やアフターサービスの拡充に引き続き取り組んでおります。アジア地域においては、2025年1月にインドで開催された展示会「IMTEX2025」や2025年3月に台湾で開催された展示会「TIMTOS2025」に出展するなど、積極的な販売促進を行ってまいりました。また、台湾の連結子会社である和井田精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 (a) 財政状態　(資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、12,602百万円となりました。これは、主として現金及び預金が474百万円、無形固定資産が250百万円増加し、契約資産が263百万円減少したことなどによります。　　　 (負債)負債は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、2,247百万円となりました。これは、主として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が197百万円増加したことなどによります。　 　　(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、10,355百万円となりました。これは、主として利益剰余金が201百万円増加したことなどによります。 (b) 経営成績当連結会計年度における売上高は7,554百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、研究開発、設備投資、海外子会社設立等による費用負担の増加により、営業利益は709百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益は734百万円（前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円（前年同期比40.2％減）となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。 (金型関連研削盤)中国及びアジア地域向けの販売は減少したものの、国内及び欧米等の地域向けの販売は大きく増加し、売上高は1,941百万円（前年同期比10.4％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の25.7％を占めております。 (切削工具関連研削盤)アジア地域及び欧米等の地域向けの販売は減少したものの、国内及び中国向けの販売が増加し、売上高は4,440百万円（前年同期比0.9％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の58.8％を占めております。 (その他の機械) その他の機械については、売上高は77百万円（前年同期比71.2％減）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.0％を占めております。 (アフターサービス)アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は1,094百万円(前年同期比1.3％減)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の14.5％を占めております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、4,472百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、917百万円（前年同期は1,135百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益717百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費410百万円、売上債権の減少額266百万円等であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額57百万円、法人税等の支払額357百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、401百万円（前年同期は330百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出161百万円、無形固定資産の取得による支出240百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、12百万円（前年同期は513百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入による収入100百万円、長期借入による収入500百万円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出302百万円、配当金の支払額233百万円等であります。 　③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。以下は当連結会計年度における品目別の状況を記載しております。 (a) 生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）前年同期比(％)金型関連研削盤 1,860,616101.6切削工具関連研削盤 4,523,958102.8その他の機械 65,40323.1アフターサービス 1,109,923100.1合計7,559,90299.1 (注) 金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金型関連研削盤2,420,569142.11,295,609158.6切削工具関連研削盤3,285,98663.41,800,76660.9その他の機械59,71078.56,48026.1アフターサービス1,094,24398.6――合計6,860,50985.03,102,85581.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目販売高（千円）前年同期比(％)金型関連研削盤 1,941,453110.4切削工具関連研削盤 4,440,630100.9その他の機械 77,98028.8アフターサービス 1,094,24398.7合計7,554,307100.2 (注) １．金額は、販売価格によっております。　　 ２．主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下のとおりであります。 　　　前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 　　　当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)相手先売上高（千円）割合（%)ISCAR LTD.803,49010.6 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 ① 財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で81.5％となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、研究開発や設備への投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、2024年５月10日に発表した期初計画におきましては、売上高7,171百万円、営業利益467百万円、経常利益522百万円、親会社株主に帰属する当期純利益367百万円の通期業績予想数値を開示していたのに対し、実績は売上高7,554百万円、営業利益は709百万円、経常利益は734百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円と、売上面では主に欧州及びアジア地域向けの販売が想定を上回り堅調に推移し、利益面では生産性向上による原価低減の取り組みの効果等により、期初計画を上回る結果となりました。なお、当連結会計年度における当社の製品売上高(金型関連研削盤、切削工具関連研削盤及びその他の機械)は6,074百万円であり、連結売上高7,554百万円の80.4％を占めております。利益面では、研究開発、設備投資、海外子会社設立等による費用負担の増加により、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益について前年同期比減となりました。当社グループは「経常利益率」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。当連結会計年度の経常利益率は上記の理由から、9.7％と、前連結会計年度の経常利益率14.5％を下回っております。2026年３月期における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中国やインドにおける受注は好調に推移しているものの、米国の関税政策の影響等の先行き不透明な状況が継続しており、今後の動向を注視する必要があります。当社グループにおきましても、上記状況を注視しつつ、グローバル展開の継続、既存製品の品質向上、生産工程の見直し及び新製品の開発等に取り組み、売上高及び利益確保に努めてまいります。なお、次期(2026年３月期)の業績の見通しにつきましては、連結売上高7,566百万円、連結営業利益583百万円、連結経常利益623百万円、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円を見込んでおります。 (a) 受注実績　当連結会計年度におきましては、金型関連研削盤の受注は堅調に推移したものの、切削工具関連研削盤については受注に一服感が見られ、前年同期比で受注が減少いたしました。2026年３月期につきましては、主に中国市場からの金型関連研削盤の受注が堅調に推移するものと見込んでおります。　当連結会計年度及び前連結会計年度に係る受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金型関連研削盤1,703,21776.2816,49393.72,420,569142.11,295,609158.6切削工具関連研削盤5,181,714100.82,955,410135.93,285,98663.41,800,76660.9その他の機械76,05019.024,75011.359,71078.56,48026.1アフターサービス1,108,881110.4――1,094,24398.6――合計8,069,86391.93,796,653116.36,860,50985.03,102,85581.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 (b) 販売実績　当連結会計年度におきましては、海外向けの販売は減少しましたが、国内向けの販売は増加いたしました。2026年３月期につきましては、中国向けの金型関連研削盤の販売が堅調に推移する見通しです。また、欧米市場については先行きの不透明感から受注に一服感が見られますが、アジア地域向けの販売については底堅く推移するものと見込んでおります。　当連結会計年度及び前連結会計年度に係る販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)売上高(千円)前年同期比(％)日本2,738,26768.93,234,446118.1中国1,416,74478.01,354,96195.6アジア地域(中国を除く)1,583,144125.41,286,32981.3欧米等の地域1,800,831339.51,678,57093.2合計7,538,98899.47,554,307100.2 (注) １　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２　各区分に属する主な国または地域は以下のとおりです。 中国……………………………中国 アジア地域(中国を除く)……台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等 欧米等の地域…………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (a) キャッシュフローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。なお、当連結会計年度は主に本社工場における生産設備の更新や継続中の基幹業務システムの更新として、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出として402百万円の支出を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金となっております。来期以降も設備投資等を行ってまいりますが、その資金の調達源を自己資金とした場合においても、現状、キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。 　(b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。なお、内部留保金の使途につきましては、将来に向けたコア技術の研究開発、既存分野の新製品開発、生産性向上と納期短縮を目的とした設備投資、販路拡大のための海外市場展開等将来の成長につながる戦略投資や、財務体質の強化等に充当してまいります。当社グループにおいては、工作機械業界の特性である景気変動リスクに備えた上で、企業価値向上を目的とした戦略的投資を行うために必要な水準の現預金を保有しており、取締役会等において手元現預金の水準について定期的な確認を行っております。また、担当部門において資本コストの算定及び定期的な見直しを行っており、その情報を取締役会で共有しております。各年度の設備投資は自己資金の範囲を考慮し、強固な財務基盤を維持し、必要なキャッシュフローを確保したうえで適切な成長投資を実施してまいります。 なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は4,472百万円、営業活動によるキャッシュフローは917百万円の収入となっておりますが、来期も景気変動リスクに対応する現預金の水準についての確認を継続的に実施し、その上で、必要に応じた戦略的投資を行い、企業価値の持続的な向上を図ってまいります。また、継続的に株主への還元を行ってまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 第５[経理の状況](重要な会計上の見積り) を参照ください。