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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 62.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。
新たに書き加えたこと
- ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。
- 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 66.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (9）継続事業の前提に関する重要事象等 当社グループでは、工作機械事業における個別受注型の業務において新型コロナウイルスの世界的感染拡大等を端緒としたサプライチェーンの混乱等を背景に、顧客の操業及び投資スケジュールの変更といった外部要因により営業赤字となっております。
- また、輸送用機器事業においては、販売先による生産調整の影響により売上が減少し、当連結会計年度においては、前連結会計年度の営業黒字から営業赤字となりました。
- この結果、４期連続の営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、本格的な業績回復に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
- 当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、原材料や仕入価格の上昇に伴う一部販売製品への価格転嫁による増収、役員報酬及び管理職の賞与等の減額並びに人員の適正化や再配置による固定費の圧縮、原価管理の精度向上による受注損失の減少等により、収益性が大きく改善しその結果、当連結会計年度の第４四半期は営業利益の黒字化を達成いたしました。
- これにより通期でも前連結会計年度の営業損失２億２千８百万円に対して、当連結会計年度は営業損失９千７百万円まで回復しております。
新たに書き加えたこと
- (9）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について 当社グループでは、2021年３月期から2024年３月期において継続して営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、2023年３月期より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しておりました。
- このような状況を解消すべく、当社グループでは、積極的な営業活動の展開や仕入価格等の上昇に伴う価格転嫁による増収、固定費の圧縮や原価管理の精度向上による収益改善に取り組んでまいりました。
- その結果、当連結会計年度において、営業利益７千７百万円及び経常利益８千４百万円並びに親会社株主に帰属する当期純利益５千７百万円を計上したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。
適時開示 (1件)
- 2026-06-30 臨時報告書