ダイジェット工業（6138）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現及び加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 具体的な行動指針として、以下の４つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。 （２）目標とする経営指標当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10％以上とすることを目指してまいりましたが、第100期からは、これに加えてROIC５％以上とすることもあわせて目指してまいります。 　また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、配当性向25％を目標としておりましたが、第100期からは配当性向35％を目標とすることといたしました。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。 （３）経営環境我が国産業におきましては、国内の雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移した一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東問題、中国経済の減速懸念、円安の進行による物価の上昇等が及ぼす影響を注視する必要があり、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。　機械工具業界におきましても、当連結会計年度は機械工具の生産高が前年比でプラスに転じておりますが、大口の需要先である自動車業界や航空機業界等の動向に注視が必要な状況が続いております。　当社グループの業績への影響に関しましては、国内向けの売上高は当連結会計年度の下期より回復基調となり、円安の影響もあった海外向けの売上高とともに前連結会計年度を上回る結果となりました。（地域別売上高前年同期比：国内；4.5％増加、海外；6.1％増加)。当社グループといたしましては、後記「（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を継続することで、より収益性が高く、効率的な事業活動の基盤を構築していく所存であります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題①販売体制の強化・得意商品の受注生産体制の確立・得意商品の拡販と、得意商品を創造・育成する販売体制の構築・海外拠点と本社の連携強化と、持続可能な世界販売体制の整備・マーケティング戦略に基づく自社製品の強みに適合した市場の開拓②収益性の向上・生産技術力の強化・原材料等の価格上昇リスクにも対応できる原価低減の徹底・自動化と業務効率改善による製造工程の短縮・生産性の最大化・アワーレート※1の低減やプロダクトライフサイクル※2に基づいた製品管理※1　製造の際に発生する、従業員・設備にかかる1時間あたりのコスト※2　製品が市場に投入されてから、寿命を終え衰退するまでのサイクル③新製品の開発促進・「高速・高能率・高精度」をキーワードとした最速製品化を実現できる新製品開発体制の再構築・ユーザーニーズに即した提案型商品、革新的なオリジナル商品及びコア商品の開発推進・環境負荷低減・ＥＶ化部品等に対応した次世代製品の開発④人事労務施策の推進・新人事制度の定着による人材育成の促進・働き方改革及び健康経営の推進による生産性の向上と労働環境の整備・女性活躍推進への取組み⑤社会的責任の対応・持続可能な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充実・コンプライアンス体制の整備及び運用の徹底・リスクマネジメント体制の推進・大規模自然災害への対策推進・ＥＳＧを重視したサステナブル経営の推進

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現及び加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 具体的な行動指針として、以下の４つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。 （２）目標とする経営指標当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10％以上とすることを目指してまいりましたが、第100期からは、これに加えてROIC５％以上とすることもあわせて目指してまいります。 　また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、配当性向25％を目標としておりましたが、第100期からは配当性向35％を目標とすることといたしました。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。 （３）経営環境我が国産業におきましては、国内の雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移した一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東問題、中国経済の減速懸念、円安の進行による物価の上昇等が及ぼす影響を注視する必要があり、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。　機械工具業界におきましても、当連結会計年度は機械工具の生産高が前年比でプラスに転じておりますが、大口の需要先である自動車業界や航空機業界等の動向に注視が必要な状況が続いております。　当社グループの業績への影響に関しましては、国内向けの売上高は当連結会計年度の下期より回復基調となり、円安の影響もあった海外向けの売上高とともに前連結会計年度を上回る結果となりました。（地域別売上高前年同期比：国内；4.5％増加、海外；6.1％増加)。当社グループといたしましては、後記「（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を継続することで、より収益性が高く、効率的な事業活動の基盤を構築していく所存であります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題①販売体制の強化・得意商品の受注生産体制の確立・得意商品の拡販と、得意商品を創造・育成する販売体制の構築・海外拠点と本社の連携強化と、持続可能な世界販売体制の整備・マーケティング戦略に基づく自社製品の強みに適合した市場の開拓②収益性の向上・生産技術力の強化・原材料等の価格上昇リスクにも対応できる原価低減の徹底・自動化と業務効率改善による製造工程の短縮・生産性の最大化・アワーレート※1の低減やプロダクトライフサイクル※2に基づいた製品管理※1　製造の際に発生する、従業員・設備にかかる1時間あたりのコスト※2　製品が市場に投入されてから、寿命を終え衰退するまでのサイクル③新製品の開発促進・「高速・高能率・高精度」をキーワードとした最速製品化を実現できる新製品開発体制の再構築・ユーザーニーズに即した提案型商品、革新的なオリジナル商品及びコア商品の開発推進・環境負荷低減・ＥＶ化部品等に対応した次世代製品の開発④人事労務施策の推進・新人事制度の定着による人材育成の促進・働き方改革及び健康経営の推進による生産性の向上と労働環境の整備・女性活躍推進への取組み⑤社会的責任の対応・持続可能な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充実・コンプライアンス体制の整備及び運用の徹底・リスクマネジメント体制の推進・大規模自然災害への対策推進・ＥＳＧを重視したサステナブル経営の推進

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況(資産)資産は前連結会計年度末に比べ512百万円減少し15,955百万円となりました。このうち流動資産は374百万円の減少、固定資産は137百万円の減少となりました。　流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が43百万円、棚卸資産が304百万円それぞれ減少したことであります。固定資産のうち、有形固定資産は253百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少903百万円、設備投資の実施による増加651百万円であります。投資その他の資産は80百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が34百万円、関係会社出資金が45百万円それぞれ増加したことであります。 (負債)負債は前連結会計年度末に比べ646百万円減少し、8,016百万円となりました。このうち流動負債は465百万円の減少、固定負債は180百万円の減少となりました。流動負債の変動の主な要因は、電子記録債務が101百万円増加し、短期借入金が599百万円減少したことであります。固定負債の変動の主な要因は、リース債務が101百万円、退職給付に係る負債が67百万円それぞれ減少したことであります。　(純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ134百万円増加し7,939百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が205百万円であったこと等により131百万円増加し6,748百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は1,190百万円となりました。 ロ．経営成績の状況（売上高）連結売上高は、前年同期比5.4％増の8,793百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比4.5％増の3,748百万円となり、輸出は同6.1％増の5,044百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比0.1％減の1,078百万円、欧州向けが同1.4％減の1,339百万円、アジア向けが同13.0％増の2,589百万円、その他地域向けが同39.1％増の36百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し57.4％となりました。製品別では、焼肌チップが前年同期比5.0％増の556百万円、切削工具が同5.6％増の7,269百万円、耐摩耗工具が同4.6％増の922百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価率は前年同期に比べ1.8ポイント改善し、65.8％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比7.6％増の2,791百万円となりました。（営業損益）売上高の増加や売上原価率が改善したこと等により、営業利益は前年同期比95.5％増の219百万円となりました。 （営業外損益）営業外収益は前年同期比31.7％減の118百万円となりました。営業外費用は前年同期比27.9％増の141百万円となりました。（経常損益）経常利益は前年同期比12.3％増の195百万円となりました。（特別損益）投資有価証券売却益を15百万円計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純利益は205百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失130百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は1,404百万円であります。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益210百万円、減価償却費964百万円、棚卸資産の減少295百万円、仕入債務の増加79百万円であり、資金流出の主な要因は、退職給付に係る負債の減少119百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により流出した資金は519百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出489百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により流出した資金は924百万円であります。主な要因は、長期借入による収入(純額)12百万円、短期借入の返済による支出(純額)600百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出262百万円、配当金の支払73百万円であります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比べ、43百万円減少し1,346百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。　イ．生産実績製品当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)生産高(千円)前年同期比増減率(％)焼肌チップ579,7594.9切削工具6,473,6030.1耐摩耗工具875,6106.7その他4,55370.0合計7,933,5251.1 (注) 金額は販売価格をもって計上しております。 ロ．受注実績当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。製品当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)受注高(千円)前年同期比増減率(％)受注残高(千円)前年同期比増減率(％)焼肌チップ561,4057.149,35412.1切削工具7,480,3208.5649,92348.2耐摩耗工具965,40311.7177,52532.0その他45,233△0.512△97.2合計9,052,3618.7876,81442.0 ハ．販売実績製品当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比増減率(％)焼肌チップ556,0755.0切削工具7,269,0255.6耐摩耗工具922,3624.6その他45,651△1.7合計8,793,1135.4 (注) １　主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)SHANGHAI STAR INTERNATIONAL TRADE CO.,LTD.903,38610.81,095,16612.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、国内の雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念、円安の進行による物価の上昇等が及ぼす影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。さらに当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国による関税引き上げの影響により、自動車産業等で輸出や生産の減速懸念が高まっており留意が必要な状況です。そのような中、当社グループにおきましては、「ＪＩＭＴＯＦ２０２４」や「ＩＭＴＥＸ２０２５」等、国内外の展示会に積極的に出展するとともに、超硬シャンクアーバー「頑固一徹」をお使いの顧客を対象とした会員制クラブ「頑固クラブ」にも多くの加入をいただき、顧客ニーズの吸い上げに注力いたしました。切削工具につきましては、小径・多刃仕様荒加工工具ＳＫＳエクストリーム「ＥＸＳＫＳ０５形」の低抵抗ＰＬインサート、高能率アルミ加工用工具エアロチッパーミニ「ＭＡＭ／ＡＭＸ形」のＤＬＣコートインサート、刃先交換式ドリル「ＴＡＥＺドリル」のプリハードン鋼用インサート、モジュラーヘッドタイプ等、顧客ニーズに応えたラインナップを追加し、販売の拡大に努めました。また耐摩耗工具につきましては、当社独自の開発材料であるサーメタルにおきまして、高硬度と高強度の両立を実現し、耐摩耗性・耐衝撃性の両分野での特長を活かして、従来の金型素材では対応しづらい、環境関連等の分野で成果を挙げ、販路を拡げております。連結売上高は、前年同期比5.4％増の8,793百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比4.5％増の3,748百万円となり、輸出は同6.1％増の5,044百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比0.1％減の1,078百万円、欧州向けが同1.4％減の1,339百万円、アジア向けが同13.0％増の2,589百万円、その他地域向けが同39.1％増の36百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.4ポイント増加し57.4％となりました。利益に関しましては、売上高が増加した事等が要因となり、増益となりました。売上高営業利益率は、前年比1.2ポイント改善して2.5％となりましたが、当社が目標としております10％に対しては、未達の状況であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度は、棚卸資産が減少した事等により、営業キャッシュ・フローは改善いたしました。当社は、円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務の安定性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達は銀行からの借入金によりますが、５年の長期資金を中心とし、約定弁済を付することにより借り換えリスクの低減を図っております。その他、中長期的な財務の安定性と資金調達の柔軟性・機動性の向上を図る目的で、2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めておりませんが、単体ベースの売上高の約1.5か月分の1,000百万円を目安に運用しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (b)退職給付債務の算定当社グループでは、当社のみが確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）（８）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。