エンバイオ・ホールディングス

６【研究開発活動】 当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。① コロイド状活性炭と塩素化エチレンの高分解能細菌を組み合わせた原位置透過反応壁工法の開発 稼働中の工場における土壌・地下水汚染の経済的な汚染拡散防止のニーズに応えるべく、米国リジェネシス社（株式会社エンバイオ・エンジニアリングが同社製品の日本国内の独占販売権を保有）が開発したコロイド状活性炭水溶液（商品名プルームストップ）を用いた原位置透過反応壁工法を開発しました。本工法は、有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の透過反応壁（原位置透過反応壁）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散をブロックするものです。従来は敷地境界付近に複数の揚水井戸を設置し、汚染地下水を汲み上げる揚水処理工法が採用されておりますが、長期間にわたって継続する必要性に起因するコスト高が課題となっており、経済性の高い工法が求められております。本工法は、東京都より「地下水汚染拡大防止技術支援」事業で推奨する技術に認定されました。また本工法は、新たな有害物質としての対応が議論されている有機フッ素化合物の一種であるPFOA、PFOSを含有する汚染地下水の拡散防止対策としても期待しております。 当連結会計年度は、東京都の「地下水汚染拡大防止技術支援」事業として受託した実案件において、透水性の悪い地層に対するコロイド状活性炭水溶液の注入技術の確立を目指した施工技術の開発と実証を行いました。 併せて、前連結会計年度から継続して当社グループ保有の高分解能細菌（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）の微生物群集（コンソーシア）とコロイド状活性炭を組み合わせて塩素化エチレンの吸着と微生物分解が同時に起こる原位置透過反応壁工法の開発を実施しております。 ② PFAS類の酸化分解装置の開発 新たな有害物質として対応が議論されている有機フッ素化合物の一種である水中のPFOA、PFOSの酸化分解技術の研究開発と、それを用いた装置開発を触媒化学で多くの知見を有する大阪公立大学との共同研究で実施しております。PFOA、PFOSの現行の処理技術は、粒状活性炭に吸着させたのち粒状活性炭を高温処理で無害化するという高コストかつ環境負荷の大きい方法のため、経済性が高く環境負荷の低い技術の開発と実用化が求められています。社会課題の解決に資する技術の実用化を目指してまいります。 当連結会計年度の研究開発費は、27,290千円でした。

６【研究開発活動】 当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。① コロイド状活性炭と塩素化エチレンの高分解能細菌を組み合わせた原位置透過壁工法の開発 稼働中の工場における土壌・地下水汚染の経済的な汚染拡散防止のニーズに応えるべく、米国リジェネシス社（株式会社エンバイオ・エンジニアリングが同社製品の日本国内の独占販売権を保有）が開発したコロイド状活性炭水溶液（商品名プルームストップ）を用いた原位置透過壁工法を開発しました。本工法は、有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の透過壁（原位置透過壁）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散をブロックするものです。従来は敷地境界付近に複数の揚水井戸を設置し、汚染地下水を汲み上げる揚水処理工法が採用されておりますが、長期間にわたって継続する必要性に起因するコスト高が課題となっており、経済性の高い工法が求められております。また本工法は、新たな有害物質としての対応が議論されている有機フッ素化合物の一種であるPFOA、PFOSを含有する汚染地下水の拡散防止対策としても期待しております。 当連結会計年度は、前連結会計年度に実案件として工事を受注した第１号案件の本施工を実施して効果を実証するとともに、技術者を米国リジェネシス社へ派遣して設計及び施工技術に関する検証を行い商業利用に関する目途をつけました。合わせて前連結会計年度に経済産業大臣及び環境大臣より「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合確認を受けた当社グループ保有の高分解能細菌（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）の微生物群集（コンソーシア）とコロイド状活性炭を組合せて塩素化エチレンの吸着と微生物分解が同時に起こる原位置透過壁工法の開発に着手し、実験室スケールで有効性を確認いたしました。 ② 自記式水位計の無線データ通信化技術の開発 当社グループで販売している自記式水位計の水位データの無線での送信を可能とする技術の開発を行い、一般財団法人電気通信端末機器審査協会の電気通信端末機器の技術基準適合審査を受け、技術基準適合認定等証書を受領いたしました。これによりIOTを活用して遠隔地のモニタリング井戸で測定したデータを無人で連続的に取得することが可能となり、地下水水質保全のDX化に貢献できると考えられます。次年度以降は、実際の現場に展開して実証データの取得を目指す予定であります。 ③ PFAS類の酸化分解装置の開発 新たな有害物質として対応が議論されている有機フッ素化合物の一種である水中のPFOA、PFOSの酸化分解技術の研究開発とそれを用いた装置開発を触媒化学で多くの知見を有する大阪公立大学との共同研究で着手しました。PFOA、PFOSの現行の処理技術は、粒状活性炭に吸着させたのち粒状活性炭を高温処理で無害化するという高コストかつ環境負荷の大きい方法のため、経済性が高く環境負荷の低い技術の開発と実用化が求められています。社会課題の解決に資する技術の実用化を目指してまいります。 当連結会計年度の研究開発費は、8,687千円でした。

６【研究開発活動】 当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発 バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）しました。これまでに本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群（コンソーシア）を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を進めております。難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。当連結会計年度は、経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の専門家審査会による適合性確認審査が完了し、経済産業大臣及び環境大臣より指針適合の確認書を受領いたしました。今後は、実際の案件で使用することが可能となります。 ②コロイド状活性炭を用いた原位置透過壁工法の開発稼働中の工場における土壌・地下水汚染の経済的な汚染拡散防止のニーズに応えるべく、米国リジェネシス社（当社は同社製品の日本国内の独占販売権を保有）が開発したコロイド状活性炭水溶液（商品名プルームストップ）を用いた原位置透過壁工法の開発に着手しました。本工法は、有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の透過壁（原位置透過壁）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散をブロックするものです。従来は敷地境界付近に複数の揚水井戸を設置し、汚染地下水を汲み上げる揚水処理工法が採用されておりますが、コスト高が課題となっており、経済性の高い工法が求められております。また本工法は、新たな規制物質としての対応が議論されている有機フッ素化合物の一種であるPFOS、PFOAを含有する汚染地下水の拡散防止対策としても期待しております。 当連結会計年度は、実際の汚染現場に適用するための試験施工及び本施工の技術提案を行って、第１号案件を受注しました。現場での試験施工を実施し、本施工の設計にかかる条件検討を行いました。また、技術者を米国リジェネシス社へ派遣し、設計及び施工に関わる技術の習得を行いました。 当連結会計年度の研究開発費は、6,176千円でした。

５【研究開発活動】 当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発 バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）しました。これまでに本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群（コンソーシア）を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を進めております。難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。当連結会計年度は、前年度に取りまとめた経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合性確認審査の申請書について、専門家委員会から指摘を受けた事項に対応するための追加データをラボ実験で取得しました。経済産業省及び環境省の担当部署ならびに専門家委員会の委員との協議を重ねた結果、概ね了承が得られたので次年度の専門家委員会を経て利用が認められる見込みです。 ②コロイド状活性炭を用いた原位置バリア工法の開発稼働中の工場における土壌・地下水汚染の経済的な汚染拡散防止のニーズに応えるべく、米国リジェネシス社（当社は同社製品の日本国内の独占販売権を保有）が開発したコロイド状活性炭水溶液（商品名プルームストップ）を用いた原位置バリア工法の開発に着手しました。本工法は、有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の浸透壁（原位置バリア）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散をブロックするものです。従来は敷地境界付近に複数の揚水井戸を設置し、汚染地下水を汲み上げる揚水処理工法が採用されておりますが、コスト高が課題となっており、経済性の高い工法が求められております。また本工法は、新たな規制物質としての対応が議論されている有機フッ素化合物の一種であるPFOS、PFOAを含有する汚染地下水の拡散防止対策としても期待しております。 当連結会計年度は、前年度に実施したカラム試験で得た有効性のデータを基に、具体的な汚染現場に適用するための試験施工及び本施工の設計と提案を行って、顧客との協議を行いました。次年度は、現場での試験施工から本施工までを実施する計画です。 また、東京農工大学と共同で原位置バリア工法と①で研究しているデハロコッコイデス属UCH-ATV1株を組み合わせて、原位置バリア内に吸着された揮発性有機塩素化合物を高分解能細菌で分解する工法の開発に着手しました。③携帯型蛍光X線分析機を用いた迅速スクリーニング法の開発 当社が提供しているプレアセスメント調査（事前に実施することで土壌汚染対策工事の費用総額を保証するサービス）において、分析精度を維持したまま現場で迅速かつ簡易的にスクリーニングデータを取得することを目標に携帯型蛍光X線分析機の適用可能性を評価して迅速スクリーニング法の開発を行っております。 当連結会計年度は、アスベストの事前調査としてアスベスト含有の有無を一種類のアスベストについて評価いたしました。次年度は対象とするアスベストの種類を増やして評価する計画です。 当連結会計年度の研究開発費は、6,797千円でした。

５【研究開発活動】 当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発 バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）しました。これまでに本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群（コンソーシア）を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を進めております。難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。当連結会計年度は、実験室スケールでの性能評価試験及び微生物の動態を遺伝子レベルで確認したデータを用いて経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合性確認審査の申請書を取りまとめ、関係部署及び専門家委員会との協議を開始し、いくつかの指摘事項に対応する調査及び追加実験を行いました。実用化に備えて前年度に着手した本細菌を含むコンソーシアの大量培養法の開発は、ビヤ樽型の培養装置を用いて完成させました。 ②コロイド状活性炭を用いた原位置バリア工法の開発稼働中の工場における土壌・地下水汚染の経済的な汚染拡散防止のニーズに応えるべく、米国リジェネシス社（当社は同社製品の日本国内の独占販売権を保有）が開発したコロイド状活性炭水溶液（商品名プルームストップ）を用いた原位置バリア工法の開発に着手しました。本工法は、有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の浸透壁（原位置バリア）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散をブロックするものです。従来は敷地境界付近に複数の揚水井戸を設置し、汚染地下水を汲み上げる揚水処理工法が採用されておりますが、コスト高が課題となっており、経済性の高い工法が求められております。 当連結会計年度は、現地において原位置バリアを設計するため適用可能性試験方法を確立するための基礎的データの取得を目的にカラム試験を実施して有効なデータを取得しました。具体的な引き合いもあり、次年度は今回得られた成果を現場での試験施工や本工事の提案に生かしていく計画です。 ③ドローンを用いた新サービスの開発 近年、当社の土壌調査や土壌汚染対策工事では、測量や現場作業の出来形管理や進捗管理にドローンを活用して省力化と効率化を図る手法の確立に取り組んでおります。その過程で取得した資格、機材、運転ノウハウ等を当社グループが手がける他事業に展開するべく新サービスの開発とテストマーケティングを行いました。 当連結会計年度は、測量・点群データの収集、太陽光発電パネルの点検及び建物の屋根や壁の点検への適用可能性検討と複数の実サイトでの実証データの収集と解析、検証を行い、実用可能との結論が得られました。 当連結会計年度の研究開発費は、8,224千円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発 バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）しました。これまでに本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を進めております。難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。当連結会計年度は、前年度に実施した現場実証試験の結果を補足するために実験室スケールでの性能評価試験及び安全性確認試験を実施いたしました。これらのデータを用いて経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合性確認審査の申請書を取りまとめました。さらに実用化に備えて、本細菌を含有する微生物群集（ATV1コンソーシア）の品質を安定的に維持するための長期保存方法を確立し、大量培養法の開発に着手いたしました。 ②自然的原因による土壌汚染の判定方法の開発土壌汚染事例の76%（環境省のデータ※より算出）は重金属類による土壌汚染です。我が国の地質的な特徴から重金属類による土壌汚染には産業活動に由来するものではなく、自然的原因によるものが相当数含まれております。一方、土壌が汚染された土地を安全かつ有効に活用するうえでは、必要十分な土壌汚染対策を実施するとともに、それに要する費用と期間をいかに圧縮するかが重要となってまいります。重金属類による土壌汚染の対策費用を圧縮するには、自然的原因による汚染と産業活動に由来する汚染を区別して対応することが鍵となります。 本開発では、蛍光X線分析手法を用いて土壌中の重金属の化学分析を行い自然的原因による土壌汚染を判定する方法の開発を行なっております。当連結会計年度は富山大学から技術指導を受けながら共同研究を行いました。※平成30年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果 ③熱脱着工法を用いた分解性評価試験方法の確立 原位置熱脱着工法（ISTD）は、高濃度汚染、汚染深度の深い汚染、粘性地盤が汚染されている等の既存の工法では困難又は非効率な現場を効率良く浄化することのできる原位置浄化技術です。米国テラサーモ社より日本国内での実施権を取得し、前連結会計年度までに実際の汚染現場での本施工を通して、浄化工事の設計技術、処理設備の設計製作技術、施工技術、運転管理技術を導入、確立いたしました。 当連結会計年度は、熱脱着工法の適用可能性を事前に実験室内で評価するための試験方法の確立を目的として、重油と揮発性有機塩素化合物の複合汚染を対象に実験を行いました。 当連結会計年度の研究開発費は、25,923千円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①原位置熱脱着（ISTD）の技術導入及び実用化 米国テラサーモ社より実施権を取得した原位置熱脱着（ISTD）の日本国内での実用化に向けた開発を行っております。ISTDは高濃度汚染、汚染深度の深い汚染、粘性地盤が汚染されている等の既存の原位置浄化では困難又は非効率な現場を効率良く浄化することのできる原位置浄化技術です。米国で実用化され、近年、施工実績が増えてきております。前連結会計年度までに設計手法や設備仕様、施工方法等に関する技術導入を行い、適用可能性試験方法の確立、現場の井戸配置や熱量、ガス量、処理水量計算等の浄化設計、処理設備の設計製作等を実施しました。当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き実際の汚染現場での本施工を通して、施工技術、運転管理技術の確立と工場を図りました。 ②塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発 バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）しました。前連結会計年度に本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに国立大学法人東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を進めております。2017年4月に難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。 当連結会計年度は、ブラウンフィールド活用事業で当社グループが取得した揮発性有機塩素化合物で汚染された土地において現場実証試験を行いました。また、経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」への適合性確認審査を申請するためのデータ取得を目的とした実験室スケールでの性能評価試験及び安全性確認試験を実施いたしました。 当連結会計年度の研究開発費は、90,009千円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①原位置熱脱着（ISTD）の技術導入及び実用化 米国テラサーモ社より実施権を取得した原位置熱脱着（ISTD）の日本国内での実用化に向けた開発を行っております。ISTDは高濃度汚染、汚染深度の深い汚染、粘性地盤が汚染されている等の既存の原位置浄化では困難又は非効率な現場を効率良く浄化することのできる原位置浄化技術です。米国で実用化され、近年、施工実績が増えてきております。前連結会計年度までに設計手法や設備仕様、施工方法等に関する技術導入を行い、適用可能性試験方法の確立、現場の井戸配置や熱量、ガス量、処理水量計算等の浄化設計、処理設備の設計製作等を実施しました。当連結会計年度は、実際の汚染現場での本施工を通して、施工技術、運転管理技術を確立いたしました。 ②塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発 バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）しました。本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに国立大学法人東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を進めております。平成29年4月に難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。 ブラウンフィールド活用事業で当社グループが取得した揮発性有機塩素化合物で汚染された土地において現場実証試験を行い、経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」への適合性確認審査を申請して実用化を目指します。 当連結会計年度の研究開発費は、13,306千円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①原位置熱脱着（ISTD）の技術導入及び実用化 米国テラサーモ社より実施権を取得した原位置熱脱着（ISTD）の日本国内での実用化に向けた開発を行っております。ISTDは高濃度汚染、汚染深度の深い汚染、粘性地盤が汚染されている等の既存の原位置浄化では困難又は非効率な現場を効率良く浄化することのできる原位置浄化技術です。米国で実用化され、近年、施工実績が増えてきております。設計手法や設備仕様、施工方法等に関する技術導入を行い、実際の汚染現場で本施工を実施するための適用可能性試験方法の確立、現場の井戸配置や熱量、ガス量、処理水量計算等の浄化設計、処理設備の設計製作等を実施しました。 ②新たな規制物資に対する原位置浄化技術の開発 壌環境基準項目に新たに追加された1,4-ジオキサンに対して有効な原位置浄化技術の開発を目的に、化学酸化及び微生物分解での分解性を評価し、原位置浄化への適用可能性について検討した結果、化学酸化で原位置浄化が可能との結論が得られました。 ③塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発 バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得しました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を東京農工大学との共同研究で進めております。難分解性のクロロエチレンが規制対象に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。 ④シアン汚染の原位置バイオレメディエーションの開発 土壌汚染対策法で定められている有害物質のいくつかについては、まだ原位置浄化の手法が確立されておりません。その一つがメッキ工場等で汚染が見られるシアンです。現状では、掘削除去と揚水処理法しか確立された浄化技術がなく、経済性の高い原位置浄化技術の実用化が期待されています。原位置でのシアンの微生物分解を促進する浄化技術について、東京農工大学との共同研究でシアン分解菌の獲得と開発を行っています。 ⑤バイオバリア技術の開発 バイオレメディエーション促進剤の独占販売契約を締結している米国リジェネシス社において新規に開発されたバイオバリア技術について、技術導入の研究を開始しました。実験室内での適用可能性試験を実施しましたので、今後は実際の汚染現場での試験施工を通して効果と経済性を確認します 当連結会計年度の研究開発費は、21,311千円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。なお、研究開発活動は「土壌汚染対策事業」でのみ行っております。 当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①原位置熱脱着（ISTD）の技術導入及び実用化 米国テラサーム社の保有する原位置熱脱着（ISTD）の日本国内における実施権を取得しました。これは高濃度汚染、汚染の深度が深い、粘性地盤が汚染されている等の既存の原位置浄化では浄化が困難又は非効率な現場を経済的に効率良く浄化することのできる原位置浄化技術です。米国で実用化され、近年、施工実績が増えてきております。日本国内では施工実績がないため、設計手法や設備仕様、施工方法等に関する技術導入を行ったうえで、実サイトでの試験施工を行って国内での実用化を図る計画です。 ②新たな規制物資に対する原位置浄化技術の開発 土壌環境基準項目に新たに追加された1,4-ジオキサンに対して有効な原位置浄化技術の開発を目的に、化学酸化及び微生物分解での分解性を評価し、原位置浄化への適用可能性について検討しています。 ③土壌洗浄における濁水処理技術の確立 保有する濁水処理機の土壌洗浄技術への利用方法の確立を目的に、複数の実サイトでの試験施工を実施して、濁水処理に関する添加薬剤や周辺機器、処理能力等の最適化について検討し、品質管理手法の構築とマニュアル化を進めています。 ④シアン汚染の原位置バイオレメディエーションの開発 土壌汚染対策法で定められている有害物質のいくつかについては、まだ原位置浄化の手法が確立されておりません。その一つがメッキ工場等で汚染が見られるシアンです。現状では、掘削除去と揚水処理法しか確立された浄化技術がなく、経済性の高い原位置浄化技術の実用化が期待されています。原位置でのシアンの微生物分解を促進する浄化技術について、実験室スケールでの効果が確認できたので、特許出願を行うとともにシアン分解菌の開発を行っています。 当連結会計年度の研究開発費は、9,639千円であります。