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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 81.3%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- 1.事業運営上のリスク1) 価格競争等について公共事業における入札参加については、価格により決定する競争入札(一般・指名)の他、一定の業務実績、経営成績、財政状態、技術力、入札価格等の提示による総合評価方式等があります。
- 5) 人材の確保・育成、労務関連リスクわが国の労働人口は、少子高齢化の進展に伴い減少傾向にあり、企業間の人材獲得競争は激化していることから、当社グループにおいても優秀な人材の確保が課題となっております。
- これらのリスクに対応するため、人材の確保では企業認知度の向上に資する施策やインターンシップ制度の拡大を行っております。
- また、人材育成では多様な研修企画を実施し、社員のコンプライアンスモラルの醸成と働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
- またファイアウォール等のいわゆる入口対策・出口対策だけではなく、端末の挙動を監視するエンドポイントセキュリティシステムを導入し、予防ファーストのセキュリティ強化を行うとともに、万が一情報漏洩等が発生した場合は、PCの操作ログ監視システムにより流出したデータの追跡確認ができる体制を構築しております。
新たに書き加えたこと
- 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。
- 1.事業運営上のリスク1) 価格競争等について当社グループ売上高の8割以上を占める総合建設コンサルタント事業は、受注高の約9割を公共事業が占めております。
- 公共事業における入札参加については、価格により決定する競争入札(一般・指名)の他、一定の業務実績、経営成績、財政状態、技術力、入札価格等の提示による総合評価方式等があります。
- 5) 人材の確保・育成、労務関連リスク当社グループの事業活動の源泉は「人的資本」であり、中期経営計画において「人材開発」を対処すべき課題の一つとして掲げております。
- しかしながら、わが国の労働人口は、少子高齢化の進展に伴い減少傾向にあり、企業間の人材獲得競争は激化していることから、当社グループにおいても優秀な人材の確保が課題となっております。
適時開示 (13件)
- 2026-07-07 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-05 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-12 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2025-07-31 有価証券報告書
- 2024-07-31 有価証券報告書
- 2023-07-31 有価証券報告書
- 2022-07-31 有価証券報告書
- 2021-07-31 有価証券報告書
- 2020-07-31 有価証券報告書
- 2019-07-31 有価証券報告書
- 2018-07-31 有価証券報告書
- 2017-07-31 有価証券報告書
- 2016-07-31 有価証券報告書