ライドオンエクスプレスホールディングス（6082）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していくことが、当社グループの使命であると認識しております。現在、当社グループでは、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」（※）を展開しております。これら全国の宅配拠点（デリバリーネットワーク）において構築した顧客データベースやマーケティングノウハウ等のリソースとシナジー効果のある業務提携、Ｍ＆Ａ、ファンドからの出資等を行うことにより、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としております。 ※2025年４月より、ブランド名称を宅配寿司「すし上等！」から、宅配寿司「すし上等」へ変更いたしました。 その経営環境においては、日本国内では少子高齢化の進展により総人口が減少することで、食料消費の絶対量は減少していくものとみられます。しかしながら、その消費形態は単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食消費が増加する等、ライフスタイルに変化が起きており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要はさらに拡大いたしました。中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は堅調に推移すると考えております。その一方で、世界人口の増加による食料問題と併せ、各国の水産物需要の高まり等により、水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。また、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の長期化や、長引く円安等を背景に世界的な物価上昇が続いていることで、原材料の仕入れ環境は厳しい状況が続いております。 当社グループにおいても、仕入価格上昇の影響がありますが、宅配寿司「銀のさら」をはじめとするオリジナルブランドの品質向上やリブランディング、生産性の向上等によって、収益力の強化とチェーン運営効率の最適化を図ってまいります。また、海外市場への出店等、新規事業への投資を適切に判断、実行することにより、新たな市場の開拓を行ってまいります。なお、当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標として位置付けております。第25期（2026年３月期）通期の連結業績においては、売上高23,430百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益807百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益804百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益429百万円（前年同期比28.9％増）を見込んでおります。 当社グループは、今後の事業展開において、基本戦略を遂行するため、以下の課題に取り組んでまいります。 （1）収益力の強化①新規ユーザーの獲得及びリピート注文の促進2024年度の当社グループのチェーン総売上高（※１）は、宅配寿司（「銀のさら」「すし上等！」「銀のさら 和（なごみ）」）342億円、宅配御膳「釜寅」49億円となっております。当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が収益を上げる上で重要な要素となっております。そのため、宅配寿司「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施するとともに、個々のニーズに合わせた利用喚起を行うことが重要な課題であると考えております。従前からの販売促進手法であるメニュー・折込チラシの効率的な配布や顧客属性に合わせた計画的なＤＭの実施に加え、ＳＮＳや公式アプリからの情報発信、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」等を活用して顧客接点を増やし、利用機会の創出に努めてまいります。また、インターネット経由での注文が増加してきていることから、自社ＷＥＢ注文サイト及び公式注文アプリの利便性の向上、ＷＥＢ注文促進の各種施策を推進してまいります。なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2024 No.２（※２）」においては、2023年における宅配寿司市場の市場規模は603億円、宅配釜飯市場の市場規模は58億円と推計される旨が記載されております。 ※１　2024年度の当社グループのチェーン総売上高は、2024年４月から2025年３月の実績値となります。※２　株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「2023年」とは、各企業の１月から12月の実績値となります。なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。 ②オペレーションシステムの強化、開発労働人口の減少に伴い、採用競争が激しくなる環境下においては、システムの活用による生産性の向上が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グループにおいては、店舗及びＷＥＢにおける受注システム、並びに注文・顧客・店舗運営管理情報等を格納するシステムを自社にて開発、構築しており、それらを活用して効率的な店舗運営、分析等を行っております。これらのシステムを強化、開発することにより、店舗運営効率の向上を行ってまいります。 （2）新規市場の開拓当社グループの属する宅配食市場においては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加等を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要は拡大いたしました。中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。このような環境のもと、当社グループにおいては、オリジナルブランドの品質向上やリブランディングに努めるとともに、主力ブランドである宅配寿司「銀のさら」の認知度、ブランド力を活かして、新たな収益を見込める海外市場への出店・検証を強化してまいります。また、宅配事業の運営により蓄積した知見を活かし、新たなオリジナルブランドの開発に取り組むとともに、Ｍ＆Ａや事業提携などによってもブランドを増やしていくことを検討してまいります。今後の成長に向け、新規事業への投資を積極的に行っていく一方で、投資判断を適切に行うことにより、経営資源の適正化と効率化を図ってまいります。 （3）人財（※）の採用及び育成少子高齢化の進展による労働人口の減少に伴い、採用環境は今後も競争が激しくなっていくものと考えられます。当社グループは、社員（店舗運営及び店舗支援社員、本部サポート社員）ならびに店舗運営に携わるクルー（アルバイト、パート）で構成されており、事業運営において適正な人員の採用と育成を行うことは重要な課題であると認識しております。社員採用においては、新卒採用、中途採用に加え、既存店舗のクルーからの社員登用を積極的に行っております。クルー採用においては、採用計画に応じて、採用媒体への掲載、クルー紹介制度等を効果的に活用し、店舗運営における適正な人員数の採用を行っております。また、高い店舗運営能力・技術を必要とする店長候補の育成のために店舗オペレーションや店舗マネジメントの専門的な教育のほか、テクニカルスキル及びヒューマンスキルについて、段階的に学ぶ環境を整備しております。本部サポート社員においては、段階別（新入社員、管理職等）研修、目的別研修、オンラインでの動画研修等を適宜実施しております。クルーにおいては、オンラインでの動画研修や安全運転実技講習会への参加等、商品力の向上、接客、安全運転への教育を重要視しております。また、クルーのモチベーションの向上が当社グループの業績に好影響を与えると考えていることから、定期的にサービス・業務効率向上のためのキャンペーンや、成果発表会及び表彰イベントを開催し、モチベーションの維持・向上に取り組んでおります。上記の採用、育成活動を都度ブラッシュアップし、優秀な人財の採用・育成に努めてまいります。 ※当社グループでは、従業員は当社グループの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、「ビジネスを通じ、相手の幸せが自らの喜びと感ずる境地を目指す」という企業理念に基づき、お客様の「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現していくことが、当社グループの使命であると認識しております。現在、当社グループでは、宅配事業における拠点ブランドとして宅配寿司「銀のさら」を、複合化ブランドとして宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等」（※）を展開しております。これら全国の宅配拠点（デリバリーネットワーク）において構築した顧客データベースやマーケティングノウハウ等のリソースとシナジー効果のある業務提携、Ｍ＆Ａ、ファンドからの出資等を行うことにより、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略としております。 ※2025年４月より、ブランド名称を宅配寿司「すし上等！」から、宅配寿司「すし上等」へ変更いたしました。 その経営環境においては、日本国内では少子高齢化の進展により総人口が減少することで、食料消費の絶対量は減少していくものとみられます。しかしながら、その消費形態は単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食消費が増加する等、ライフスタイルに変化が起きており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要はさらに拡大いたしました。中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は堅調に推移すると考えております。その一方で、世界人口の増加による食料問題と併せ、各国の水産物需要の高まり等により、水産資源の枯渇化や国際的な漁獲制限がなされる等、水産物の仕入環境はより一層厳しくなっていくものと考えられます。また、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の長期化や、長引く円安等を背景に世界的な物価上昇が続いていることで、原材料の仕入れ環境は厳しい状況が続いております。 当社グループにおいても、仕入価格上昇の影響がありますが、宅配寿司「銀のさら」をはじめとするオリジナルブランドの品質向上やリブランディング、生産性の向上等によって、収益力の強化とチェーン運営効率の最適化を図ってまいります。また、海外市場への出店等、新規事業への投資を適切に判断、実行することにより、新たな市場の開拓を行ってまいります。なお、当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれの成長率を重要な経営指標として位置付けております。第25期（2026年３月期）通期の連結業績においては、売上高23,430百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益807百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益804百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益429百万円（前年同期比28.9％増）を見込んでおります。 当社グループは、今後の事業展開において、基本戦略を遂行するため、以下の課題に取り組んでまいります。 （1）収益力の強化①新規ユーザーの獲得及びリピート注文の促進2024年度の当社グループのチェーン総売上高（※１）は、宅配寿司（「銀のさら」「すし上等！」「銀のさら 和（なごみ）」）342億円、宅配御膳「釜寅」49億円となっております。当社グループの宅配事業においては、新規顧客の獲得に加え、リピート顧客の再注文が収益を上げる上で重要な要素となっております。そのため、宅配寿司「銀のさら」をはじめとする当社グループの各ブランドにおいて、それぞれのコアターゲットとする顧客層のニーズを把握し、新商品の開発、メニュー改定等を実施するとともに、個々のニーズに合わせた利用喚起を行うことが重要な課題であると考えております。従前からの販売促進手法であるメニュー・折込チラシの効率的な配布や顧客属性に合わせた計画的なＤＭの実施に加え、ＳＮＳや公式アプリからの情報発信、当社グループのブランドで使用可能な自社電子ポイント「デリポイント」等を活用して顧客接点を増やし、利用機会の創出に努めてまいります。また、インターネット経由での注文が増加してきていることから、自社ＷＥＢ注文サイト及び公式注文アプリの利便性の向上、ＷＥＢ注文促進の各種施策を推進してまいります。なお、株式会社富士経済の調べによる「外食産業マーケティング便覧2024 No.２（※２）」においては、2023年における宅配寿司市場の市場規模は603億円、宅配釜飯市場の市場規模は58億円と推計される旨が記載されております。 ※１　2024年度の当社グループのチェーン総売上高は、2024年４月から2025年３月の実績値となります。※２　株式会社富士経済の調べにおける「宅配寿司市場」には、来店型寿司店等の出前及びファミリーレストラン、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の宅配は含まれておりません。「宅配釜飯市場」には、来店型釜飯店、和食レストラン等の宅配は含まれておりません。また、株式会社富士経済の調べにおける「2023年」とは、各企業の１月から12月の実績値となります。なお、掲載しております市場規模のデータにつきましては、当社グループが事業環境の説明を行う上で、参考となりうる情報として記載しておりますので、調査方法や調査対象企業、調査時期等により市場規模数値は異なる可能性があります。 ②オペレーションシステムの強化、開発労働人口の減少に伴い、採用競争が激しくなる環境下においては、システムの活用による生産性の向上が店舗運営及び戦略立案上、重要であると認識しております。当社グループにおいては、店舗及びＷＥＢにおける受注システム、並びに注文・顧客・店舗運営管理情報等を格納するシステムを自社にて開発、構築しており、それらを活用して効率的な店舗運営、分析等を行っております。これらのシステムを強化、開発することにより、店舗運営効率の向上を行ってまいります。 （2）新規市場の開拓当社グループの属する宅配食市場においては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加等を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響によって、フードデリバリー需要は拡大いたしました。中長期的には、ライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。このような環境のもと、当社グループにおいては、オリジナルブランドの品質向上やリブランディングに努めるとともに、主力ブランドである宅配寿司「銀のさら」の認知度、ブランド力を活かして、新たな収益を見込める海外市場への出店・検証を強化してまいります。また、宅配事業の運営により蓄積した知見を活かし、新たなオリジナルブランドの開発に取り組むとともに、Ｍ＆Ａや事業提携などによってもブランドを増やしていくことを検討してまいります。今後の成長に向け、新規事業への投資を積極的に行っていく一方で、投資判断を適切に行うことにより、経営資源の適正化と効率化を図ってまいります。 （3）人財（※）の採用及び育成少子高齢化の進展による労働人口の減少に伴い、採用環境は今後も競争が激しくなっていくものと考えられます。当社グループは、社員（店舗運営及び店舗支援社員、本部サポート社員）ならびに店舗運営に携わるクルー（アルバイト、パート）で構成されており、事業運営において適正な人員の採用と育成を行うことは重要な課題であると認識しております。社員採用においては、新卒採用、中途採用に加え、既存店舗のクルーからの社員登用を積極的に行っております。クルー採用においては、採用計画に応じて、採用媒体への掲載、クルー紹介制度等を効果的に活用し、店舗運営における適正な人員数の採用を行っております。また、高い店舗運営能力・技術を必要とする店長候補の育成のために店舗オペレーションや店舗マネジメントの専門的な教育のほか、テクニカルスキル及びヒューマンスキルについて、段階的に学ぶ環境を整備しております。本部サポート社員においては、段階別（新入社員、管理職等）研修、目的別研修、オンラインでの動画研修等を適宜実施しております。クルーにおいては、オンラインでの動画研修や安全運転実技講習会への参加等、商品力の向上、接客、安全運転への教育を重要視しております。また、クルーのモチベーションの向上が当社グループの業績に好影響を与えると考えていることから、定期的にサービス・業務効率向上のためのキャンペーンや、成果発表会及び表彰イベントを開催し、モチベーションの維持・向上に取り組んでおります。上記の採用、育成活動を都度ブラッシュアップし、優秀な人財の採用・育成に努めてまいります。 ※当社グループでは、従業員は当社グループの運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく「財」の字を用いて「人財」と表記しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響が収まり人流が活発化したことや、雇用・所得環境改善の期待から、景気は堅調な推移をしている一方で、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢の長期化や、アメリカの政策動向、長引く円安等により、依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移をしております。このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、ゴールデンウィークやお盆、年末年始などの繁忙期に実行したデリポイントの活用や、テレビＣＭなどの販売戦略により、売上高はほぼ予想どおりに推移をいたしました。しかしながら、前連結会計年度に実施した直営店の閉店、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」のサービス終了などにより、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。一方で、10月に実施した価格改定により売上原価の改善がみられるものの、仕入価格の高騰などに伴う影響等により、売上原価は増加しております。また、ゴールデンウィークや９月のシルバーウィーク、年末年始期間におけるテレビＣＭの放映や、積極的なデリポイント施策の実施等によるマーケティングコスト等がありましたが、売上高の減少に伴う変動費の減少により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少いたしました。営業外損益においては、投資有価証券の評価損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。特別損失においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。その結果、当連結会計年度の業績は売上高23,393百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益781百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益721百万円（前年同期比29.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益333百万円（前年同期比8.6％減）となりました。財政状態においては、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、12,996百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ748百万円減少し、4,966百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ766百万円増加し、8,030百万円となりました。 主な活動状況は以下のとおりです。ａ．店舗・拠点当連結会計年度末におけるＦＣを含むチェーン全体の店舗数は742店舗（直営256店舗、ＦＣ店486店舗）、拠点数は371拠点（直営105拠点、ＦＣ266拠点）となりました。 店舗数・拠点数の推移は、以下のとおりであります。[店舗数の推移] 区分ブランド前連結会計年度末新規出店閉店区分変更当連結会計年度末 増加減少 直営銀のさら102２△２４△４102 釜寅84４△１４△３88 すし上等！51１－２△２52 銀のさら 和10－－－－10 ファインダイン12－△12－－０ その他２２－－－４ 直営合計　店舗数261９△1510△９256 ＦＣ銀のさら273－△７４△４266 釜寅146－△５３△４140 すし上等！84１△５２△２80 ＦＣ合計　店舗数503１△17９△10486　　　　チェーン合計　店舗数76410△3219△19742 　（注）１．区分変更における直営店舗の増加は、主にＦＣ店舗が閉店したエリアに直営店舗が出店したことによるものであり、ＦＣ店舗の増加とは、直営店舗の加盟企業への売却によるものです。２．宅配寿司「すし上等！」は、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿司「銀のさら 和（なごみ）」へのリブランド検証を直営店の一部店舗で実施しております。３．来店型のレストラン及び宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」の店舗数は、直営の「その他」に記載しております。４．非連結子会社であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.の１店舗が、直営の「その他」に含まれております。５．宅配代行サービス「ファインダイン」は、2024年５月26日をもってサービスを終了いたしました。 [拠点数の推移] 拠点前連結会計年度末拠点開設拠点閉鎖区分変更当連結会計年度末 増加減少 直営　拠点数105４△４４△４105 ＦＣ　拠点数273－△７４△４266　　　チェーン合計　拠点数378４△11８△８371 （注）非連結子会社であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.の１拠点が含まれております。 b. 各ブランドの状況商品戦略としましては、宅配寿司「銀のさら」では期間限定商品として「大生エビ」、「ピュアレッドサーモン」、10月からはエリア限定で「本マグロ大トロ」、「生本ズワイガニ」を使用した商品を提供いたしました。５月の「母の日」、６月の「父の日」におきましては、「銀のさら」ＷＥＢ会員に対して調査を実施し、その回答結果を元に人気の寿司ネタを集めた特別商品「感謝(かんしゃ)」、「ありがとう」を、８月のお盆期間におきましては限定商品の「花火」、年末年始期間では「寿（ことぶき）」を、それぞれの期間で販売をしております。そして、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。４月には近畿大学水産研究所で人工ふ化から種苗生産として生まれた「近大生まれブリヒラ」、７月には北海道オホーツク海で獲れた天然のホタテを使用した「北海道特大ホタテ」、９月には北海道の海が育んだ「極上さんま」、10月にはエリア限定で「国産天然本マグロのたたき」、「天然エビ」を提供いたしました。また、当社初となる冷凍寿司「ご自宅にぎり寿司（岩手県秋）」を、10月より岩手県内やＥＣサイトで販売を開始いたしました。宅配御膳「釜寅」においては、前連結会計年度の３月より、ブランド誕生20周年を記念して「創業20周年キャンペーン」企画を実施しております。約５年の歳月をかけ大幅にリニューアルし、パワーアップさせた定番人気商品「鯛釜飯」の販売や、６月には具材を“２パターン”選べるハーフ＆ハーフの釜飯で、さらにトッピングを選び自分好みにカスタマイズできる「選べる釜飯」を販売いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、北海道函館本線森駅の名物駅弁「いかめし阿部商店」とコラボレーションをした「柔らかイカ釜飯」を、10月より期間限定で販売いたしました。なお、資源価格の上昇や円安等による仕入れ環境の変化を受けて、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」、宅配寿司「すし上等！」において、10月に商品価格の改定を行っております。 販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期であるゴールデンウィークと９月のシルバーウィーク、11月から12月の年末期間にテレビＣＭを放映しております。また、自社電子ポイント「デリポイント」を活用し、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行し、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。「銀のさら」においては、年末年始を含む12月、１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、クリスマス期間限定の商品販売やデリポイントキャンペーン、年末年始には高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期ＷＥＢ予約の受付、年末年始該当期間のお客様を対象としたデリポイントキャンペーンなど、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、2025年３月に創業25周年を迎えるのを記念して、25個の企画で「笑顔」を届ける25周年プロジェクトを、2025年１月より開始しております。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。 ※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。 宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。また、検証を進めておりました来店型の和食レストラン「銀のさら」につきましては、「美味しい蕎麦をお手軽に」をコンセプトにし、"蕎麦"をセルフサービス形式にて提供する新業態「最上（もがみ）製麺」へと、2024年12月に業態変更を行いました。 提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、競合や採用環境の変化により、今後の継続的なサービス提供が困難であるという結論に至りましたため、2024年５月26日をもってサービスを終了いたしました。 「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。 2024年４月18日付でライドオン・エースタート３号投資事業有限責任組合を設立いたしました。中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等への投資を推進していくことで、グループ全体として、短期的なシナジー効果に拘らず、先進技術への知見を深めていきたいと考えております。 また、新業態として、三段重スタイルで提供する新感覚のうな重を開発し、視覚・味覚ともに楽しめる、今までにない新しいうな重体験を提供する「鰻や のぼり」を、2025年１月24日に東京都品川区に出店いたしました。そして、グループ企業であるRIDE ON INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,Ltd.において、タイ・バンコクの中心部に誕生した「One Bangkok」内の商業施設に本格和食料理を提供する「SUSHI&UNAGI GIN SARA（すし＆うなぎ ぎん さら）」を、2025年３月31日に出店いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より927百万円減少し、6,554百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益633百万円、減価償却費280百万円、未収入金の減少額を117百万円計上した一方で、法人税等の支払額322百万円、未払金の減少額201百万円が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、747百万円の支出となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出348百万円、有形固定資産の取得による支出308百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、770百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出625百万円、配当金の支払いによる支出145百万円が生じたことによるものであります。 ③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)宅配事業12,063,111100.7 (注) 金額は、実際仕入価格によっております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)宅配事業23,393,75097.5 直営 11,432,97594.6 銀のさら8,885,32996.9 釜寅1,910,78995.0 すし上等！411,78273.1 銀のさら 和82,850495.9 ファインダイン28,58214.0 その他113,64187.1 ＦＣ 11,960,774100.5 加盟金収入34,70061.1 ロイヤルティ収入1,213,52197.3 食材販売収入8,126,496100.7 その他2,586,056102.1 　 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮説の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、23,393百万円（前年同期比2.5％減）となりました。当連結会計年度においては、繁忙期に実行したデリポイントの活用や、テレビＣＭなどの販売戦略により売上高はほぼ予想どおりに推移をいたしましたが、前連結会計年度に実施した直営店の閉店、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」のサービス終了などにより、前年同期に比べ減少いたしました。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は、12,217百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは、仕入価格の高騰や、その影響に伴う食材販売収入の増加、前連結会計年度に実施した直営店の閉店、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」のサービス終了などにより相対的に直営店売上高構成比が減少したことによるものであります。なお、売上原価率は、前連結会計年度と比較し1.6％増となっております。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,394百万円（前年同期比3.5％減）となりました。これは、前年同期に比べ繁忙期におけるテレビＣＭ放映費用が減少したことや、前連結会計年度に実施した直営店の閉店、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」のサービス終了により販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。なお、販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度と比較し0.5％減となっております。（営業外損益）当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が105百万円（前年同期比52.4％減）、営業外費用が165百万円（前年同期比37.6％減）となりました。投資有価証券の評価損、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。（特別損益）当連結会計年度における特別損益は、特別利益が5百万円（前年同期比5.0％減）となりました。また、特別損失が93百万円（前年同期比69.2％減）となりました。当連結会計年度におきましては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として計上しております。 当社グループにおける経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。 指標2025年３月期　計画（2024年９月25日公表）2025年３月期　実績金額成長率（前年同期比）金額成長率（前年同期比）計画比売上高23,229百万円△3.2％23,393百万円△2.5％＋0.7％経常利益658百万円△35.7％721百万円△29.5％＋9.7％親会社株主に帰属する当期純利益372百万円＋2.2％333百万円△8.6％△10.6％ 売上高は、前連結会計年度に実施した直営店の閉店、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」のサービス終了などが影響したものの、繁忙期におけるテレビＣＭの放映、自社電子ポイント「デリポイント」の活用による利用機会の創出等により、計画に対し164百万円の増加（計画比0.7％増）となりました。経常利益においては、10月に実施した価格改定に伴う店舗原価や店舗生産性の改善により、計画に対し63百万円の増加（計画比9.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、直営店舗の保有する資産等を減損損失として83百万円計上したことで、計画に対し39百万円の減少（計画比10.6％減）となりました。なお、2025年３月期の計画数値は、2024年９月25日に発表した修正予想を使用しております。 　ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債、及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて832百万円減少し、8,709百万円（前連結会計年度末残高9,542百万円）となりました。これは主として、現金及び預金が927百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が100百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて850百万円増加し、4,287百万円（前連結会計年度末残高3,436百万円）となりました。これは主として、投資有価証券が1,064百万円増加した一方で、繰延税金資産が184百万円減少したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて171百万円減少し、3,340百万円（前連結会計年度末残高3,512百万円）となりました。これは主として、未払金が172百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて577百万円減少し、1,625百万円（前連結会計年度末残高2,203百万円）となりました。これは主として、長期借入金が622百万円減少した一方で、繰延税金負債が57百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて766百万円増加し、8,030百万円（前連結会計年度末残高7,263百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益333百万円の計上、その他有価証券評価差額金が553百万円、新株式の発行により24百万円増加した一方で、配当金146百万円の実施により減少したことによるものであります。 　ｃ．キャッシュ・フローの状況についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、食材の仕入れのほか、販売用商材の購入費用等、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度における有利子負債（借入金）の残高は1,649百万円となっております。