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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 51.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ３【事業の内容】 当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。
- 昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、2023年８月末時点のインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が72.9％と、引き続きパソコンでの利用割合を上回っております（総務省「2023年通信利用動向調査」）。
- また、スマートフォンの普及も引き続き拡大しており、2024年３月末時点で携帯電話契約件数は２億1,242万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2023年に78.9％と前年比1.6ポイント増加しております（総務省「2023年通信利用動向調査」）。
- なお「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。
- 「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。
新たに書き加えたこと
- ３【事業の内容】 当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2024年に80.5％と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております（総務省調べ）。
- また、2024年の日本の広告費は前年比104.9％の7兆6,730億円と、３年連続で過去最高を更新しました。
- 特にインターネット広告費が前年比109.6％の３兆6,517億円と伸長し、SNSの縦型動画広告やコネクテッドTVの普及による動画広告需要の拡大が成長を牽引しました。
- また、マスコミ四媒体広告費も３年ぶりに前年を上回り、プロモーションメディア広告費も増加しました。
- 市場全体が拡大傾向にある一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については昨年に続き今期も前年比99.3％と減少いたしました（株式会社電通調べ）。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 58.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (2）事業内容に関わるリスクについて① 特定事業への依存 当社グループは、メディア事業およびゲームエイト事業を主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。
- 収益源の分散を図るため、今後の新たな柱となる事業の育成や社外の成長機会への投資を継続しておりますが、事業環境の変化や一部メディアにおける業務提携先の戦略転換等により、事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
- ② 広告掲載について 当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。
- ⑦ システムトラブルについて 当社グループは、当社グループの運営するサービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ強化を実施し、トラブルが発生した場合であっても早期に復旧できるような体制を整えております。
- 当社グループは優秀な人材獲得や最新の技術に関する勉強会等の開催により常に最新の技術の把握に努め、迅速に既存のサービスに展開できる開発体制を整備しております。
新たに書き加えたこと
- (2）事業内容に関わるリスクについて① 広告掲載について 当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。
- ⑥ システムトラブルについて 当社グループでは、サービス運営におけるシステムトラブルの発生を防止するため、国内外のデータセンターおよびクラウド環境を活用し、セキュリティ対策や安定運用体制の整備に取り組んでおります。
- 人的ミス、機器の故障、サイバー攻撃、外部委託先や他社クラウドサービスの障害など、様々な要因による影響を想定し、システムの分散化やバックアップ体制の構築、従業員教育などを通じて継続的な対策強化を図っております。
- 当社グループでは、優秀な人材の確保や技術動向の継続的なモニタリング、社内外の勉強会の開催等を通じて、こうした新技術の把握と活用に努めるとともに、既存サービスへの応用可能性を見極めたうえで、開発体制を柔軟に整備しております。
- しかしながら、想定を超える速度で新たな技術が出現した場合、それらへの対応が遅れた際には、当社グループのサービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。