三機サービス

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 季節変動リスク当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第48期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計は1,156,862千円であり、同連結会計年度の営業利益1,020,734千円の113.3％となっております。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループは、売上高の12.5％を株式会社ローソンが占めております(第48期実績)。現在、上記１社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (3) サービス体制維持と品質管理のリスク当社グループは、自社にメンテナンスエンジニアを抱えることで、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を保っております。一方で、特定分野で専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、全国規模で安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。顧客が求めるサービスクオリティを担保するために、専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要ですが、それらが計画どおりに進まず、期待する技術習得を達成できない場合や、専門技術のあるパートナーが開拓できないなどの理由により、サービス品質を保てない場合には、顧客の信頼を失い、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (4) 市場環境・競合状況におけるリスクメンテナンス市場には、大小様々な競合他社や施工業者、メーカー系列などのメンテナンス会社等が多数存在しています。当社グループも組織を補強し、社内でメンテナンスエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とする高い技術力を提供することで競争力を強化していますが、業界再編や他機器メンテナンス会社からの新規参入、新たなメンテナンス技術の台頭により競争力が低下した場合、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、トータルメンテナンス事業における顧客が、自社設備のメンテナンス部門を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることで内製化が進められ、取引が停止となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (5) システム障害によるリスク当社グループは、市場競争力及び内部統制力向上のために2019年９月に基幹システムを新規導入しております。費用対効果を考慮しつつ安定稼働に努め、システム会社と協業しリスクを分散させて保守管理をしておりますが、回線障害、不正アクセス、自然災害や事故などの想定外の事由によるサーバーダウンなどによりシステムに障害が発生した場合、請求作業の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 災害・疫病・事故等に伴うリスク国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風などの自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全てまたは一部が停止する事象が発生した場合、当社グループが提供している設備メンテナンス及び設備工事において、サービスを提供できないことで、損失が出る恐れがあります。また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害などが発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業におけるリスク当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。① 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化② 予期しない規制や各種税制の不利な変更又は課税③ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等④ 労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ⑤ 為替リスクこれらのリスクを最小限に抑えるため、会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (8) 法的規制によるリスク当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社グループが受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (9) メーカーにおける当社取扱商品の販売動向や価格改定によるリスク当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 季節変動リスク当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第47期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計594,373千円であり、同連結会計年度の営業利益736,613千円の80.7％となっております。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループは、売上高の11.3％を株式会社ローソン、9.5％をパナソニック産機システムズ株式会社が占めております(第47期実績)。現在、上記２社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (3) サービス体制維持と品質管理のリスク当社グループは、自社にメンテナンスエンジニアを抱えることで、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を保っております。一方で、特定分野で専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、全国規模で安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。顧客が求めるサービスクオリティーを担保するために、専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要ですが、それらが計画どおりに進まず、期待する技術習得を達成できない場合や、専門技術のあるパートナーが開拓できないなどの理由により、サービス品質を保てない場合には、顧客の信頼を失い、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (4) 市場環境・競合状況におけるリスクメンテナンス市場には、大小様々な競合他社や施工業者、メーカー系列などのメンテナンス会社等が多数存在しています。当社グループも組織を補強し、社内でメンテナンスエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とする高い技術力を提供することで競争力を強化していますが、業界再編や他機器メンテナンス会社からの新規参入、新たなメンテナンス技術の台頭により競争力が低下した場合、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、トータルメンテナンス事業における顧客が、自社設備のメンテナンス部門を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることで内製化が進められ、取引が停止となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (5) システム障害によるリスク当社グループは、市場競争力及び内部統制力向上のために2019年９月に基幹システムを新規導入しております。費用対効果を考慮しつつ安定稼働に努め、システム会社と協業しリスクを分散させて保守管理をしておりますが、回線障害、不正アクセス、自然災害や事故などの想定外の事由によるサーバーダウンなどによりシステムに障害が発生した場合、請求作業の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 災害・疫病・事故等に伴うリスク国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風などの自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全てまたは一部が停止する事象が発生した場合、当社グループが提供している設備メンテナンス及び設備工事において、サービスを提供できないことで、損失が出る恐れがあります。また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害などが発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業におけるリスク当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。① 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化② 予期しない規制や各種税制の不利な変更又は課税③ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等④ 労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ⑤ 為替リスクこれらのリスクを最小限に抑えるため、会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (8) 法的規制によるリスク当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社グループが受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (9) メーカーにおける当社取扱商品の販売動向や価格改定によるリスク当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 季節変動リスク当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第46期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計449,554千円であり、同連結会計年度の営業利益575,160千円の78.2％となっております。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループは、売上高の11.2％を株式会社ライフコーポレーション、11.1％をパナソニック産機システムズ株式会社が占めております(第46期実績)。現在、上記２社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (3) サービス体制維持と品質管理のリスク当社グループは、自社にメンテナンスエンジニアを抱えることで、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を保っております。一方で、特定分野で専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、全国規模で安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。顧客が求めるサービスクオリティーを担保するために、専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要ですが、それらが計画どおりに進まず、期待する技術習得を達成できない場合や、専門技術のあるパートナーが開拓できないなどの理由により、サービス品質を保てない場合には、顧客の信頼を失い、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (4) 市場環境・競合状況におけるリスクメンテナンス市場には、大小様々な競合他社や施工業者、メーカー系列などのメンテナンス会社等が多数存在しています。当社グループも組織を補強し、社内でメンテナンスエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とする高い技術力を提供することで競争力を強化していますが、業界再編や他機器メンテナンス会社からの新規参入、新たなメンテナンス技術の台頭により競争力が低下した場合、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、トータルメンテナンス事業における顧客が、自社設備のメンテナンス部門を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることで内製化が進められ、取引が停止となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (5) システム障害によるリスク当社グループは、市場競争力及び内部統制力向上のために2019年９月に基幹システムを新規導入しております。費用対効果を考慮しつつ安定稼働に努め、システム会社と協業しリスクを分散させて保守管理をしておりますが、回線障害、不正アクセス、自然災害や事故などの想定外の事由によるサーバーダウンなどによりシステムに障害が発生した場合、請求作業の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 災害・疫病・事故等に伴うリスク国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風などの自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全てまたは一部が停止する事象が発生した場合、当社グループが提供している設備メンテナンス及び設備工事において、サービスを提供できないことで、損失が出る恐れがあります。また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害などが発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業におけるリスク当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。① 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化② 予期しない規制や各種税制の不利な変更又は課税③ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等④ 労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ⑤ 為替リスクこれらのリスクを最小限に抑えるため、会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (8) 法的規制によるリスク当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社グループが受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (9) メーカーにおける当社取扱商品の販売動向や価格改定によるリスク当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 季節変動リスク当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第45期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計275,243千円であり、同連結会計年度の営業利益221,184千円の124.4％となっております。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループは、売上高の21.7％を株式会社ライフコーポレーション、13.3％をパナソニック産機システムズ株式会社が占めております(第45期実績)。現在、上記２社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (3) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、継続的な事業経営を行うために当社のＢＣＰ規程について再整備を行い、テレワークや直行直帰の導入による働き方の改革や、出社が必要な場合も主要業務従事者の就業場所を分けるなどの対策を行っております。しかしながら、同感染症の拡大により、顧客である病院や老健施設、飲食店については立入りの制限が行われたり、海外子会社においては都市封鎖も行われたりするなど、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、顧客の経営状況が悪化した場合、取引停止や工事の延期などが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) サービス体制維持と品質管理のリスク当社グループは、自社にメンテナンスエンジニアを抱えることで、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を保っております。一方で、特定分野で専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、全国規模で安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。顧客が求めるサービスクオリティーを担保するために、専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要ですが、それらが計画どおりに進まず、期待する技術習得を達成できない場合や、専門技術のあるパートナーが開拓できないなどの理由により、サービス品質を保てない場合には、顧客の信頼を失い、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (5) 市場環境・競合状況におけるリスクメンテナンス市場には、大小様々な競合他社や施工業者、メーカー系列などのメンテナンス会社等が多数存在しています。当社グループも組織を補強し、社内でメンテナンスエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とする高い技術力を提供することで競争力を強化していますが、業界再編や他機器メンテナンス会社からの新規参入、新たなメンテナンス技術の台頭により競争力が低下した場合、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、トータルメンテナンス事業における顧客が、自社設備のメンテナンス部門を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることで内製化が進められ、取引が停止となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (6) システム障害によるリスク当社グループは、市場競争力及び内部統制力向上のために2019年９月に基幹システムを新規導入しております。費用対効果を考慮しつつ安定稼働に努め、システム会社と協業しリスクを分散させて保守管理をしておりますが、回線障害、不正アクセス、自然災害や事故などの想定外の事由によるサーバーダウンなどによりシステムに障害が発生した場合、請求作業の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (7) 災害・疫病・事故等に伴うリスク国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風などの自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全てまたは一部が停止する事象が発生した場合、当社グループが提供している設備メンテナンス及び設備工事において、サービスを提供できないことで、損失が出る恐れがあります。また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害などが発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外事業におけるリスク当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。① 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化② 予期しない規制や各種税制の不利な変更又は課税③ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等④ 労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ⑤ 為替リスクこれらのリスクを最小限に抑えるため、会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (9) 法的規制によるリスク当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社グループが受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (10) メーカーにおける当社取扱商品の販売動向や価格改定によるリスク当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）季節変動リスク 当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第44期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計298,928千円であり、同連結会計年度の営業利益288,853千円の103.5％となっております。 （２）特定顧客への依存リスク 当社グループは、売上高の20.0％を株式会社セブン-イレブン・ジャパン、16.8％を株式会社ライフコーポレーション、14.8％をパナソニック産機システムズ株式会社、10.3％を株式会社オークワが占めております（第44期実績）。現在、上記４社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （３）新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、継続的な事業経営を行うために当社のＢＣＰ規程について再整備を行い、テレワークや直行直帰の導入による働き方の改革や、出社が必要な場合も主要業務従事者の就業場所を分けるなどの対策を行っております。しかしながら、同感染症の拡大により、顧客である病院や老健施設、飲食店については立入りの制限が行われたり、海外子会社においては都市封鎖も行われたりするなど、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、顧客の経営状況が悪化した場合、取引停止や工事の延期などが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）サービス体制維持と品質管理のリスク 当社グループは、自社にメンテナンスエンジニアを抱えることで、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を保っております。一方で、特定分野で専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、全国規模で安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。顧客が求めるサービスクオリティーを担保するために、専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要ですが、それらが計画どおりに進まず、期待する技術習得を達成できない場合や、専門技術のあるパートナーが開拓できないなどの理由により、サービス品質を保てない場合には、顧客の信頼を失い、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （５）市場環境・競合状況におけるリスク メンテナンス市場には、大小様々な競合他社や施工業者、メーカー系列などのメンテナンス会社等が多数存在しています。当社グループも組織を補強し、社内でメンテナンスエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とする高い技術力を提供することで競争力を強化していますが、業界再編や他機器メンテナンス会社からの新規参入、新たなメンテナンス技術の台頭により競争力が低下した場合、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、トータルメンテナンス事業における顧客が、自社設備のメンテナンス部門を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることで内製化が進められ、取引が停止となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （６）新基幹システムの投資リスク 当社グループは、市場競争力及び内部統制力向上のために2019年9月に新基幹システムを導入しております。費用対効果を考慮しつつ安定稼働に努め、システム会社と協業しリスクを分散させて保守管理をしておりますが、回線障害、不正アクセス、自然災害や事故などの想定外の事由によるサーバーダウンなどによりシステムに障害が発生した場合、請求作業の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （７）災害・疫病・事故等に伴うリスク 国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風などの自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全てまたは一部が停止する事象が発生した場合、当社グループが提供している設備メンテナンス及び設備工事において、サービスを提供できないことで、損失が出る恐れがあります。また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害などが発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）海外事業におけるリスク 当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。①社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化②予期しない規制や各種税制の不利な変更又は課税③異なる商習慣による取引先の信用リスク等④労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ⑤為替リスク これらのリスクを最小限に抑えるため、会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （９）法的規制によるリスク 当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社グループが受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （10）メーカーにおける当社取扱商品の販売動向や価格改定によるリスク 当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）季節変動リスク 当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。第43期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計450,817千円であり、同連結会計年度の営業利益406,660千円の110.9％となっております。 （２）特定顧客への依存リスク 当社グループは、売上高の26.9％を株式会社セブン-イレブン・ジャパン、14.4％をパナソニック産機システムズ株式会社、13.7％を株式会社ライフコーポレーションが占めております（第43期実績）。現在、上記３社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （３）新型コロナウイルス感染症による影響リスク 当社グループは、新型コロナウィルス感染症の流行拡大に伴い、継続的な事業経営を行うために当社のＢＣＰ規程について再整備を行い、テレワークや直行直帰の導入による働き方の改革や、出社が必要な場合も主要業務従事者の就業場所を分けるなどの対策を行っております。しかしながら、同感染症の再流行により、顧客である病院や老健施設、飲食店については立入りの制限が行われたり、海外子会社においては都市封鎖も行われたりするなど、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、先行きの不透明さから３月より続いている景気の下振れにより、顧客の経営状況がさらに悪化した場合、取引停止や工事の延期などが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）サービス体制維持と品質管理のリスク 当社グループは、自社にメンテナンスエンジニアを抱えることで、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を保っております。一方で、特定分野で専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、全国規模で安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。顧客が求めるサービスクオリティーを担保するために、専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要ですが、それらが計画どおりに進まず、期待する技術習得を達成できない場合や、専門技術のあるパートナーが開拓できないなどの理由により、サービス品質を保てない場合には、顧客の信頼を失い、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （５）市場環境・競合状況におけるリスク メンテナンス市場には、大小様々な競合他社や施工業者、メーカー系列などのメンテナンス会社等が多数存在しています。当社グループも組織を補強し、社内でメンテナンスエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とする高い技術力を提供することで競争力を強化していますが、業界再編や他機器メンテナンス会社からの新規参入、新たなメンテナンス技術の台頭により競争力が低下した場合、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、トータルメンテナンス事業における顧客が、自社設備のメンテナンス部門を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることで内製化が進められ、取引が停止となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （６）新基幹システムの投資リスク 当社グループは、市場競争力および内部統制力向上のために2019年9月に新基幹システムを導入しております。費用対効果を考慮しつつ安定稼働に努め、システム会社と協業しリスクを分散させて保守管理をしておりますが、回線障害、不正アクセス、自然災害や事故などの想定外の事由によるサーバーダウンなどによりシステムに障害が発生した場合、請求作業の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （７）災害・疫病・事故等に伴うリスク 国内外の当社グループおよび、顧客やパートナー企業において、地震、台風などの自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全てまたは一部が停止する事象が発生した場合、当社グループが提供している設備メンテナンス及び設備工事において、サービスを提供できないことで、損失が出る恐れがあります。また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害などが発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）海外事業におけるリスク 当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。①社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化②予期しない規制や各種税制の不利な変更又は課税③異なる商習慣による取引先の信用リスク等④労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ⑤為替リスク これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （９）法的規制によるリスク 当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社グループが受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （10）メーカーにおける当社取扱商品の販売動向や価格改定によるリスク 当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）業績の季節的変動 当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動があります。第42期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計は556,944千円であり、同連結会計年度の営業利益652,967千円の85.3％となっております。（２）災害・事故等に伴うリスクについて 当社グループが顧客に提供している設備メンテナンス及び設備工事において、地震、台風等の自然災害及び人的・物的事故により当社グループの機能の全部又は一部が停止する等が発生し、顧客に損失を与えてしまう恐れがあります。 また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（３）海外事業の展開に伴うリスク 当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。 ①予期しない法律や規制の変更 ②社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化 ③各種税制の不利な変更又は課税 ④異なる商習慣による取引先の信用リスク等 ⑤労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ ⑥為替リスク これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（４）顧客依存に関するリスク 当社グループは、売上高の27.6％を株式会社セブン-イレブン・ジャパン、16.6％をパナソニック産機システムズ株式会社、16.2％を株式会社ライフコーポレーションに依存しております（第42期実績）。現在、上記３社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（５）競合に関するリスク 当社グループは、競合他社との差別化を図るため、顧客がメンテナンス状況をリアルタイムに把握できるＷＥＢ管理システムの導入や、特定の設備機器のみならず多種多様な設備機器を扱うことができる社内メンテナンスエンジニアの育成を行っております。しかし、メンテナンス市場には大小様々な競合他社や施工業者及びメーカー系列のメンテナンス会社等が多数存在しており、これらの会社等との競合により、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（６）顧客のメンテナンス体制に関するリスク 当社グループの顧客が自社設備のメンテナンスを行う部署を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（７）法的規制について 当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、気候変動、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社が受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（８）メーカーにおける当社取扱商品の販売動向 当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（９）業務委託価格について 当社グループのメンテナンスサービスの価格は、パナソニック産機システムズ株式会社から提示されるメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（10）サービス体制の維持について 当社グループは、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を持つために、当社メンテナンスエンジニアが直接メンテナンス対応する一方、専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。そのためには専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要でありますが、それらが計画どおりに進まずに期待する成長を達成できない場合や専門技術のあるパートナーを開拓できずに安定したサービスの提供ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）業績の季節的変動 当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動があります。第41期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計は607,354千円であり、同連結会計年度の営業利益777,228千円の78.1％となっております。（２）災害・事故等に伴うリスクについて 当社グループが顧客に提供している設備メンテナンス及び設備工事において、地震、台風等の自然災害及び人的・物的事故により当社グループの機能の全部又は一部が停止する等が発生し、顧客に損失を与えてしまう恐れがあります。 また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（３）海外事業の展開に伴うリスク 当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。 ①予期しない法律や規制の変更 ②社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化 ③各種税制の不利な変更又は課税 ④異なる商習慣による取引先の信用リスク等 ⑤労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ ⑥為替リスク これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（４）顧客依存に関するリスク 当社グループは、売上高の22.9％を株式会社セブン-イレブン・ジャパン、15.8％をパナソニック産機システムズ株式会社、13.2％を株式会社ライフコーポレーションに依存しております（第41期実績）。現在、上記３社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（５）競合に関するリスク 当社グループは、競合他社との差別化を図るため、顧客がメンテナンス状況をリアルタイムに把握できるＷＥＢ管理システムの導入や、特定の設備機器のみならず多種多様な設備機器を扱うことができる社内メンテナンスエンジニアの育成を行っております。しかし、メンテナンス市場には大小様々な競合他社や施工業者及びメーカー系列のメンテナンス会社等が多数存在しており、これらの会社等との競合により、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（６）顧客のメンテナンス体制に関するリスク 当社グループの顧客が自社設備のメンテナンスを行う部署を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（７）法的規制について 当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、気候変動、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社が受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（８）メーカーにおける当社取扱商品の販売動向 当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（９）業務委託価格について 当社グループのメンテナンスサービスの価格は、パナソニック産機システムズ株式会社から提示されるメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（10）サービス体制の維持について 当社グループは、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を持つために、当社メンテナンスエンジニアが直接メンテナンス対応する一方、専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。そのためには専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要でありますが、それらが計画どおりに進まずに期待する成長を達成できない場合や専門技術のあるパートナーを開拓できずに安定したサービスの提供ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

４【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。 （当社グループ事業全般において）（１）業績の季節的変動 当社グループの事業では、夏の冷房運転に備えて設備の修繕や入替工事が集中する３月から６月に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく第４四半期連結会計期間に偏るという季節的変動があります。第40期第４四半期連結会計期間の営業利益は193,283千円であり、同連結会計年度の営業利益538,781千円の35.9％となっております。（２）部材の価格上昇に伴うリスク 当社グループが事業活動を行うにあたりメンテナンスサービス等で必要となる部品等の価格が高騰したにもかかわらず、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（３）事故・災害等に伴うリスク 当社グループが顧客に提供している設備メンテナンス及び設備工事において、当社グループ社員又は業務委託先の人的なミスにより、顧客に損失を与えてしまう恐れがあります。損害賠償責任保険の加入や業務委託先への指導によりリスク回避には努めておりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（４）海外事業の展開に伴うリスク 当社グループは、中国上海市において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。 ①予期しない法律や規制の変更 ②社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化 ③各種税制の不利な変更又は課税 ④異なる商習慣による取引先の信用リスク等 ⑤労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ ⑥為替リスク これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（５）顧客依存に関するリスク 当社グループは、売上高の20.6％をパナソニック産機システムズ株式会社、14.8％を株式会社ライフコーポレーション、12.7％を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに依存しております（第40期実績）。現在、トータルメンテナンス事業において、上記３社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（６）競合に関するリスク 当社グループは、競合他社との差別化を図るため、顧客がメンテナンス状況をリアルタイムに把握できるＷＥＢ管理システムの導入や、特定の設備機器のみならず多種多様な設備機器を扱うことができる社内メンテナンスエンジニアの育成を行っております。しかし、メンテナンス市場には大小様々な競合他社や施工業者及びメーカー系列のメンテナンス会社等が多数存在しており、これらの会社等との競合により、メンテナンス価格が下落し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（７）主要顧客のメンテナンス業務内製化に関するリスク 当社グループの主要顧客のメンテナンスに関して、顧客又はそのグループ会社においてメンテナンスの内製化を高めていく場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（８）法的規制について 当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、気候変動、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社が受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（空調機器メンテナンス事業において）（９）特定顧客との契約解除に伴うリスクについて 当社グループの空調機器メンテナンス事業は、パナソニック産機システムズ株式会社から委託されるメンテナンス業務が大きな割合を占めているため、当社との業務委託基本契約の解除が生じるような事象（当社が委託された業務を実施できない場合や信頼関係を損なう行為があった場合等）が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 なお、当社とパナソニック産機システムズ株式会社との取引は、昭和52年の当社設立当初より継続して行われ、長年にわたるメンテナンスサービスの実績や総合的な営業力により相互の信頼関係を築き同社の取引先の中で当社はシェアを拡大してまいりました。契約継続に支障を来すような要因は、現在生じておりません。（10）メーカーにおける当社取扱商品の販売動向 当社グループの空調機器メンテナンス事業では、主としてパナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてメンテナンスを行っているため、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（11）メーカーメンテナンス体制について 当社グループの空調機器メンテナンス事業は、パナソニック産機システムズ株式会社から委託されるメンテンナンス業務が大きな割合を占めておりますが、メーカーから独立し起業したメンテナンス企業が出現したり、パナソニック産機システムズ株式会社がメンテナンスの内製化を行うこととなった場合には、当社に委託される業務が減少し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（12）業務委託価格について 当社グループの空調機器メンテンナンス事業のサービス価格は、パナソニック産機システムズ株式会社から提示されるメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （トータルメンテナンス事業において）（13）業務委託先管理に伴うリスク 当社グループのトータルメンテナンス事業は、事業を全国展開するにあたり、当社メンテナンスエンジニアが対応可能なエリアにおいてもサービスの効率性をあげるため業務委託先であるパートナーへ業務を委託しております。そのため、パートナーへの教育・指導等の施策によりサービスレベルを確保するよう努めておりますが、パートナーの技術力不足や対応不良によるクレームが発生し、当社グループの信用が低下したり、施工不良に伴う損害賠償責任が発生することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（14）人材確保と育成について 当社グループのトータルメンテナンス事業は、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を持つために、当社メンテナンスエンジニアが直接メンテナンス対応する一方、専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。そのためには専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要でありますが、それらが計画どおりに進まずに期待する成長を達成できない場合や専門技術のあるパートナーを開拓できずに安定したサービスの提供ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

４【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。 （当社グループ事業全般において）（１）業績の季節的変動 当社グループの事業では、夏の冷房運転に備えて設備の修繕や入替工事が集中する３月から６月に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく第４四半期連結会計期間に偏るという季節的変動があります。第39期第４四半期連結会計期間の営業利益は211,075千円であり、同連結会計年度の営業利益394,099千円の53.6％となっております。（２）部材の価格上昇に伴うリスク 当社グループが事業活動を行うにあたりメンテナンスサービス等で必要となる部品等の価格が高騰したにもかかわらず、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（３）事故・災害等に伴うリスク 当社グループが顧客に提供している設備メンテナンス及び設備工事において、当社グループ社員又は業務委託先の人的なミスにより、顧客に損失を与えてしまう恐れがあります。損害賠償責任保険の加入や業務委託先への指導によりリスク回避には努めておりますが、保険でまかないきれない損失の発生や信頼失墜により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（４）海外事業の展開に伴うリスク 当社グループは、中国上海市において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。 ①予期しない法律や規制の変更 ②社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化 ③各種税制の不利な変更又は課税 ④異なる商習慣による取引先の信用リスク等 ⑤労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ ⑥為替リスク これらのリスクを最小限に抑えるため、現地顧問弁護士や会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（５）顧客依存に関するリスク 当社グループは、売上高の29.1％をパナソニック産機システムズ株式会社、13.0％を株式会社プレナスに依存しております（第39期実績）。現在、トータルメンテナンス事業において、パナソニック産機システムズ株式会社及び株式会社プレナス以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（６）競合に関するリスク 当社グループは、競合他社との差別化を図るため、顧客がメンテナンス状況をリアルタイムに把握できるＷＥＢ管理システムの導入や、特定の設備機器のみならず多種多様な設備機器を扱うことができる社内メンテナンスエンジニアの育成を行っております。しかし、メンテナンス市場には大小様々な競合他社や施工業者及びメーカー系列のメンテナンス会社等が多数存在しており、これらの会社等との競合により、メンテナンス価格が下落し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （７）主要顧客のメンテナンス業務内製化に関するリスク 当社グループの主要顧客のメンテナンスに関して、顧客又はそのグループ会社においてメンテナンスの内製化を高めていく場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（８）法的規制について 当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、気候変動、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社が受注できなくなる可能性があります。これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （空調機器メンテナンス事業において）（９）特定顧客との契約解除に伴うリスクについて 当社グループの空調機器メンテナンス事業は、パナソニック産機システムズ株式会社から委託されるメンテナンス業務が大きな割合を占めているため、当社との業務委託基本契約の解除が生じるような事象（当社が委託された業務を実施できない場合や信頼関係を損なう行為があった場合等）が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 なお、当社とパナソニック産機システムズ株式会社との取引は、昭和52年の当社設立当初より継続して行われ、長年にわたるメンテナンスサービスの実績や総合的な営業力により相互の信頼関係を築き同社の取引先の中で当社はシェアを拡大してまいりました。契約継続に支障を来すような要因は、現在生じておりません。（10）メーカーにおける当社取扱商品の販売動向 当社グループの空調機器メンテナンス事業では、主としてパナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてメンテナンスを行っているため、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（11）メーカーメンテナンス体制について 当社グループの空調機器メンテナンス事業は、パナソニック産機システムズ株式会社から委託されるメンテンナンス業務が大きな割合を占めておりますが、メーカーから独立し起業したメンテナンス企業が出現したり、パナソニック産機システムズ株式会社がメンテナンスの内製化を行うこととなった場合には、当社に委託される業務が減少し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（12）業務委託価格について 当社グループの空調機器メンテンナンス事業のサービス価格は、パナソニック産機システムズ株式会社から提示されるメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 （トータルメンテナンス事業において）（13）業務委託先管理に伴うリスク 当社グループのトータルメンテナンス事業は、事業を全国展開するにあたり、当社メンテナンスエンジニアが対応可能なエリアにおいてもサービスの効率性をあげるため業務委託先であるパートナーへ業務を委託しております。そのため、パートナーへの教育・指導等の施策によりサービスレベルを確保するよう努めておりますが、パートナーの技術力不足や対応不良によるクレームが発生し、当社グループの信用が低下したり、施工不良に伴う損害賠償責任が発生することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（14）人材確保と育成について 当社グループのトータルメンテナンス事業は、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を持つために、当社メンテナンスエンジニアが直接メンテナンス対応する一方、専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。そのためには専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要でありますが、それらが計画どおりに進まずに期待する成長を達成できない場合や専門技術のあるパートナーを開拓できずに安定したサービスの提供ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。（15）飲食業界への業績依存について 当社グループのトータルメンテナンス事業は、飲食業界に属する企業に対する売上高が同事業全体の売上高の半数近くを占めております。全国対応のコールセンターを強みに飲食業界以外の幅広い業界の市場開拓を行っておりますが、競合他社との価格競争や主要取引先からの受注減少等が発生し、飲食業界以外での顧客獲得が計画どおりにできない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。