赤阪鐵工所

６ 【研究開発活動】当社の研究開発は2050年GHGゼロ社会実現に向けた開発として、メタノールエンジンの設計を進め、試験運転設備を建設しました。メタノール関連では公的な助成を戴いています。また、水素キャリア物質からの水素発生装置の開発を進めています。直近のGHG削減に向けた開発として、新低燃費ディーゼル機関開発と従来機種の低燃費化を行っています。当事業年度の研究開発費は、221百万円となっております。

６ 【研究開発活動】当社の研究開発は、主に内航船舶への適用を想定し、GX技術＝ゼロエミッション化に向けた開発と、DX技術＝船舶の自動運航に向けた開発を柱として活動しております。当事業年度のGX技術としましては、ゼロエミッション化に向けたブリッジ技術としてガス専焼エンジンの玉成とメタノールエンジンの開発を行いました。また、ブリッジ技術の先である水素エンジンについて基礎研究を行いました。当事業年度のDX技術としましては、無人運転時に主機関に異常が発生した際に有効なセルフバックアップエンジンの開発に着手しました。また、既にリリースしている船舶用主機運転データ取集システムの機能拡充を図りました。当事業年度の研究開発費は、167百万円となっております。

６ 【研究開発活動】当社の研究開発は、船舶用主機関のGHG削減、ゼロエミッション化に向けた技術開発と、船舶運航用の遠隔操縦措置・監視診断装置の開発等に重点をおいて実施しております。当事業年度は内燃機関関連事業において、内航船舶への適用を想定したガス専焼エンジンを用いた新しい電気推進システムの開発、ゼロエミッション技術として注目されている水素エンジンに関する基礎研究、バイオ燃料やディーゼルエンジンの燃費軽減等の技術開発を行いました。また、主機関の監視・診断装置の開発や船舶用防音室・防音床の開発・実用化により、船舶の安全運航及び乗組員の負担低減、作業環境の改善につながる製品開発を行いました。当事業年度の研究開発費は、187百万円となっております。

５ 【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追及した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦措置・監視診断装置の開発等に重点をおいて実施しております。当事業年度は内燃機関関連事業において、船舶用ガス専焼機関の開発、２ストロークディーゼル機関の環境規制対応等、主に環境負荷低減に向けた機関の開発を行いました。また、船舶用防音室及び防音床を開発、船内環境の改善を目指した製品の開発、実用化を進めました。当事業年度の研究開発費は、175百万円となっております。

５ 【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追及した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦措置・監視診断装置の開発等に重点をおいて実施しております。当事業年度に支出した研究開発費は、230百万円となっております。内燃機関関連事業 IMO（国際海事機関）による国際海運からのGHG（温室効果ガス）排出ゼロを目指すGHG削減戦略や国内のGHG排出削減目標の達成に向けた取組みとして、GHGゼロエミッション船実現のブリッジ技術となるLNG（液化天然ガス）を燃料とする舶用ガス専焼エンジン「USE30G機関」を開発、市場投入に向けた各種試験を進めています。試験では、ガスエンジンの課題である負荷特性の改善、メタンスリップの低減に向けた研究開発を進め、他社との差別化を図っています。また、GHGゼロエミッション技術となる水素、アンモニア、バイオ燃料などの代替燃料に対する調査研究をスタートし、環境対応技術の確立に向け研究開発を進めています。 外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている２ストロークディーゼル機関では、NOx３次規制適合機関6UEC33LSE-C2-SCR機関を製造、本機関を搭載した船舶の海上試運転も無事終了し、客先への引き渡しを完了しております。また、ライセンサである株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの低速２ストロークディーゼル機関の新機種、UEC33LSH-C2、UEC42LSH-Eco-D3-EGRの導入設計を開始、それぞれ2023年、2024年の市場投入に向けた準備を進めています。一方、将来の自動運航船の実現に向けた取組みとして、IoTを活用し就航中の主機関の運転データを自動収集しクラウドへ保存し、主機関の運転状態を監視できるAE-Dr.（AKASAKA Engine Doctor）の開発、実船搭載を進めています。AE-Dr.では、主機関の運転データを蓄積し閲覧するAE-Dr.-Lightに加え、データ診断を行うAE-Dr.-Standardを開発、高度船舶管理システムに対応したAE-Dr.-Premiumを合わせた３つシステムを準備して、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を行っています。 船内環境改善を目的に開発を進めてきた防音室では、自治体の調査船への採用が決まり、本船仕様に合わせた設計開発を進めています。船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められるなか、一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用すべく遮音性能・防火性能の向上を図り、NK（日本海事協会）の型式承認を取得に加えJG（国土交通省）の型式承認も取得し、実船への採用に至っております。また、この防音室の技術を船舶テレフォンブースと防音床へと展開するなど、船内環境の改善に向けた商品の開発を実施しております。

５ 【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。当事業年度に支出した研究開発費は、187,878千円となっております。内燃機関関連事業NOxやSOx、GHG等船舶に対する環境規制の強化に対応するため、当社として初めてとなる天然ガス（LNG）を燃料とする舶用中速ガスエンジン「USE30G機関」を開発、試験エンジンを製造し、実用化に向けた各種試験を開始しております。ガスエンジンは重油を使用するディーゼルエンジンと比較し、CO2は約25%の削減、NOx、SOx、PMを大幅に削減でき、地球環境に優しいエンジンとなります。 外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている２ストロークディーゼル機関では、NOx３次規制適合機関6UEC35LSE-Eco-B2-SCR機関を製造、ライセンサである株式会社ジャパンエンジンコーポレーションと共に低速２ストロークディーゼル機関で国内初となる過給機後流配置の低圧SCRを出荷しております。更にNOx３次規制適合機関のラインナップ拡充としてシリンダ径330mm型機関である6UEC33LSE-C2-SCR機関を開発、製造・出荷に向けた準備を進めています。 一方、IoTを活用した開発として、就航中の主機関の運転データを自動にクラウドへ保存し、主機関の状態を監視できるAE-Dr.（Akasaka Engine Doctor）の開発を進めています。AE-Dr.には、主機関の運転データを蓄積し閲覧するAE-Dr.-Lightと、プラスしてデータ診断を行うAE-Dr.-Standard（2020年度末販売開始予定）、高度船舶管理システムに対応したAE-Dr.-Premiumの３つを準備して、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を行う予定です。 2014年７月から適用が開始された改正騒音コードでは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められております。当社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用すべく遮音性能・防火性能の向上を図り、日本海事協会（NK）の型式承認を取得に加え国土交通省（JG）の型式承認も取得、国内造船所向けに販売を開始しました。また、この防音室の技術を船舶テレフォンブースと防音床へと展開するなど、船内環境の改善に向けた商品の開発を実施しております。

５ 【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。当事業年度に支出した研究開発費は、230,623千円となっております。内燃機関関連事業内航船、漁船等に多数採用いただいている4ストロークディーゼル機関では、中低負荷域の機関性能の改善を目的とした「インジェクションブースター」を開発、499GTの内航貨物船主機関に搭載し実船試験を実施し、実運航における機関性能の改善（燃費・黒煙の低減）を確認しております。また、主機関に各種センサを設置し主機関の状態を常に監視・診断することで、船舶が航行不能に陥るような主機関の重大な故障を未然に防止することを目的とした主機関の診断システムを開発、今後実運航における検証を実施していきます。外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている２ストロークディーゼル機関では、NOx３次規制適合機関6UEC35LSE-Eco-B2-SCR機関を受注、ライセンサである株式会社ジャパンエンジンコーポレーションと共に低速2ストローク機関で国内初となる過給機後流配置の低圧SCRの開発を進めております。更に電子制御機関UEC35LSE-Eco型機関のラインナップ拡充として6シリンダ機関である6UEC35LSE-Eco-B2機関を開発、計画通りの性能（低燃費・環境重視）を実現していることを確認しました。2014年７月から適用が開始された改正騒音コードでは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められております。弊社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用すべく遮音性能・防火性能の向上を図り、日本海事協会（NK)の型式承認を取得、国内造船所向けに販売を開始しました。また、この防音室を船舶のテレフォンブースにも適用できるよう改良を進めるなど、船内環境の改善に向けた商品の開発を実施しております。

５ 【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。当事業年度に支出した研究開発費は、251,805千円となっております。内燃機関関連事業内航船、漁船等に多数採用いただいている４ストロークディーゼル機関では、中低負荷域の機関性能の改善を目的とした「インジェクションブースター」の開発・実用化に取組んでいます。本装置は、従来の燃料噴射ポンプと燃料カムの間に特殊な機構を設け、中・低負荷域で燃料噴射圧力を上昇させることで、機関性能の改善（燃費・黒煙の低減）を達成しております。また、平成28年１月から適用が開始されたIMO（国際海事機関）によるNOxの３次規制に対して、選択式触媒還元脱硝装置（SCR装置）の開発・実用化に取組んでいます。外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている２ストロークディーゼル機関では、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションのライセンスにより新型の電子制御機関６UEC33LSⅡ-Eco型機関、７UEC35LSE-EcoB2型機関の２機種の製造・試験運転を実施し計画通りの性能（低燃費・環境重視）を実現していることを確認しました。遠隔操縦装置では、異常発生時に考えられる要因を表示する自己診断機能や、主要な制御部品の交換推奨時期を通知するメンテナンス通知機能を搭載した新しい遠隔操縦装置の開発を行いました。平成26年７月から適用が開始された改正騒音コードは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められており、舶用業界では解決が難しい大きな課題として捉えられています。弊社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用することで、この課題の解決を目指しており、既に実船搭載試験などにより船内騒音の十分な低減効果を確認しました。また、船舶への適用に向け防火・遮音性能の要件を満足している事を確認し、日本海事協会（NK)の型式承認を取得、国内造船所向けに販売を開始しました。

６ 【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。当事業年度に支出した研究開発費は、148,586千円となっております。内燃機関関連事業内航船、漁船等に多数採用いただいている４サイクルディーゼル機関については、平成28年１月から適用が開始された国際海事機関（IMO）による窒素酸化物（NOx）の３次規制に適合するため、選択式触媒還元脱硝装置（SCR装置）の開発・実用化に取組んでいます。また、NOx３次規制対応では、主機関の推進軸系に軸発電動機とクラッチを組合せたマリンハイブリッドシステムの開発を進めています。これはNOx３次規制が適用される規制海域（EAC）内において、主機関を停止し軸電動機のみでプロペラ推進を行うことで、主機関はNOx３次規制の適用外とするシステムです。外航船、内航船の主機として多数採用いただいている２サイクルディーゼル機関については、三菱重工舶用機関エンジン株式会社（現 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション）ライセンスで、新たに電子制御機関２機種の導入設計を行いました。「6UEC33LSⅡ-Eco」形機関は試験運転を完了し計画通りの性能（低燃費、環境重視）を実現していることを確認致しました。また、「7UEC35LSE-Eco-B2」形機関の製造に着手しており、平成29年度初めより順次製造を行って参ります。平成26年７月から適用が開始された改正騒音コードは、船室騒音レベルを60dB(A)以下に抑えるというもので、舶用業界では解決が難しい大きな課題として捉えられています。弊社では、一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用することで、この課題の解決を目指しています。既に実船搭載試験などから船内騒音低減の十分な効果を確認しており、また、船舶への適用に向けた、防火・遮音性能の要件を満足している事を確認し、日本海事協会（NK）、及び日本国政府主管庁（JG）の型式承認取得の申請を進めています。

６ 【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。当事業年度に支出した研究開発費は、165,056千円となっております。内燃機関関連事業内航船、漁船等に多数採用いただいている４サイクルディーゼル機関については、油圧管制動弁装置を「AX31」、「K28S」形機関用に開発し市場投入しました。本装置は、従来のプッシュロッド式動弁装置と比べ静粛性が高く、周囲への油沫飛散が少ないことを特徴とし、機関室内の環境改善ニーズに応えたものです。「AX31」形機関への適用により４サイクルディーゼル機関の主力であるAXシリーズ全機種に本装置が適用可能となりました。外航船の主機として多数採用いただいている２サイクルディーゼル機関については、新たに「5UEC45LSE-1」形機関（三菱重工舶用機関エンジン㈱開発）の導入設計を行い製造完成いたしました。また、小形２サイクルディーゼル機関については、「33LSE/35LSE-Eco」形機関のメンテナンス性、作り易さをさらに向上させる目的で、ライセンサの三菱重工舶用機関エンジン㈱との共同プロジェクトを推進してきました。プロジェクトのアウトプットである数々の改良設計を織り込んだ機関は２ndバージョンとして平成28年度製造分から順次市場投入する予定です。継続的に開発を進めてまいりましたフィルター自己再生機能を有することを特徴とする排ガス脱塵装置（DPF）については、陸上施設のＡ重油焚きディーゼル機関用として既に複数台採用され順調に稼動しております。またＣ重油焚き機関用DPFについては、一般財団法人日本海事協会、㈱商船三井との共同開発事業として実施しておりました実船搭載試験を通し、腐食などの問題に対しても十分な耐久性があることを確認しております。2014年７月から適用が開始された改正騒音コードは、船室騒音レベルを60dB(A)以下に抑えるというもので、舶用業界では解決が難しい大きな課題として捉えられています。弊社ではこの課題クリアに向け、ヤマハ㈱製防音室の提供を提案しております。楽器メーカーであるヤマハ㈱が一般ユーザー向けに製造販売している防音室「アビテックス」を船室に適用して室内騒音の大幅な低減を狙ったもので、既に実船搭載試験などから十分な効果を確認し、現在NK（日本海事協会）承認取得に向けた活動を進めております。